長尾正彦
会議録に記録された「長尾正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁総務部長
- 直近の発言日
- 2011/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・34%
- 内閣委員会8 件・23%
- 災害対策特別委員会5 件・14%
- 財務金融委員会4 件・11%
- 外務委員会3 件・9%
- 経済産業委員会2 件・6%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、福島第一原子力発電所の事故対策におきましては、遠隔操作ができます日本製の重機を用いた瓦れき撤去作業が行われておりまして、これまで、コンテナ百三十八個分の瓦れきを撤去するなどの実績を上げてきております。 それから、建屋内の環境調査のためには米国製の遠隔操作ロボットが活用されております。これは、建屋入り口付近での放射線量の測定などの作業の内容と、それからロボットの持つ特性をあわせ検討いたしました…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（長尾正彦君） 私どもの関係ですと、建設資材の関係では断熱材の例がよく引き合いに出されますけれども、断熱材の代表品種でございますグラスウールの状況をちょっと御報告したいと思いますが、震災で被災した工場、既に連休前までに生産を再開いたしております。現在はもうフル生産の体制に入っておるようでございます。加えまして、メーカーそれから商社によりまして緊急輸入を始めたということで、四月では約四千三百トン、これを確保したという報告も受け…
第177回 衆議院 外務委員会 第10号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 日印ＥＰＡの交渉に当たりましては、国内産業への影響に十分留意して進めてまいってきたところでございます。 委員御指摘の履物ですとか繊維製品などにつきましては、全世界からの輸入に対するインドからの輸入の割合、非常にごくわずかでございまして、例えば履物で申し上げますと〇・四％弱、繊維製品で一・一％でございます。同国からの輸入増による業界への影響は限定的であるというふうに承知しております。 他方、繊維製品…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 斉藤委員御指摘のとおり、自動車リサイクル法では、フロン、エアバッグ、シュレッダーダストの三品目のリサイクル費用について、自動車の所有者が負担するものとして、リサイクル料金の預託を義務づけております。 今回でございますけれども、東日本大震災で被災した自動車の中には、車台番号などなどが判別できないものが多数ございます。こうした車両はリサイクル料金の預託状況が確認できませんので、本来でございますと、処理…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○長尾政府参考人 済みません。私がお答え申し上げましたのは、三品目のリサイクル費用についてのお答えでございました。と申しますのは、あくまでもこの法人の、自動車リサイクル促進センターが預かっているお金が、やはりこの三品目についてのリサイクル費用でございますので、それ以外のものにつきますとやはり目的外ということになってしまいますので、ここに限定した形での利用になるかと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 そういうお声を踏まえまして私どもも検討させていただきましたけれども、やはりこの法人の目的に照らし合わせて、リサイクル費用以外に充てるのはちょっと無理があるという現状でございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○長尾政府参考人 再度のお尋ねでございますけれども、現状、先ほどお答え申し上げたとおりのところが今のところでございます。済みません。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○長尾政府参考人 自動車の取得の容易化のお尋ねでございます。 自動車を失われました被災者の方々が一刻も早く新たな車の取得を容易にされたい、これを支援するために、今回、被災地復興のための税制措置の中で、まず、被災した自動車に関する自動車重量税の還付の措置がございます。それからもう一つは、被災自動車にかわるものとして新たに取得する自動車に関しまして、自動車取得税を非課税とする、あるいは自動車重量税につきまして、最初の車検のときに免税とするな…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（長尾正彦君） 断熱材、電線関係を含めてお答え申し上げたいと思います。 震災の発生によりまして、これらの物資の製造事業所も被災いたしまして一時的に生産量が減少し、あるいは物流が混乱したり計画停電の実施ということで、確かに直後は供給量が減少いたしたことも事実でございます。 そこで、私どもを含めまして国交省さん始め四省庁で住宅建設資材の需給に関する緊急調査を実施したところでございます。これは断熱材とか電線も含めてでございますけれ…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○長尾政府参考人 お答えいたします。 自動車リサイクル業者の関係のお話でございますけれども、まず、鉄鋼メーカーの方では、原料となる鉄くずスクラップに放射性物質が混入することがないように、震災以前からもともと自主的に基準を設定して放射線検査を行っております。 ちなみに、震災直後でございますけれども、大気中の放射線量が上昇したことによりまして放射線探知器が反応いたしまして、スクラップの荷受けの際に混乱が生じたことも承知しております。 そこで…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（長尾正彦君） 上野委員御指摘のとおり、自動車産業は、関連産業まで含めますと本当に多階層、多業種に及んでいるいわゆる非常に広範囲なサプライチェーンで構成されておりまして、一つの部品が欠けても生産再開がなかなかできないという特徴がございます。現実、今回の震災でも、東北地域の自動車それから部品メーカー、数多く被害を受けまして、生産の縮小あるいは停止を余儀なくされたところでございます。 現在、この厳しい状況から一日も早く脱却しよう…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、新成長戦略で七つの戦略分野の一つにグリーンイノベーションがかかっているわけでございますが、産業界の地道な環境対策の成果の積み上げがやはり一番大事かというふうに思っております。 事例の御紹介ということで申し上げますと、セメント業界からまず申し上げたいと思いますが、一つは、セメント製造プロセスの中で、一般家庭から排出されます廃棄物を受け入れ使用させていただいております。あるいはセメ…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 伝統工芸品産業でございますけれども、なかなか厳しい状況には置かれていますが、やはり伝統的な技術ですとか技法、あるいは人材、こういったものを将来に引き継いでいくことが大事でございますので、私ども、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、例えば需要開拓、あるいは新商品開発なども含めて御支援申し上げているところでございます。 まさに、今お話に出ましたクール・ジャパン、あるいは現代の生活様式にマ…
第169回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（長尾正彦君） お答え申し上げます。 経済のグローバル化がまさに進展しております中、知的財産を早期に権利化するために環境を整備することは、先生御指摘のとおり、ライフサイエンス分野のみならず、研究開発分野全体にとりまして、イノベーションの促進を通じて我が国産業の国際競争力強化のために極めて重要な課題だと思っております。 このため、政府の知的財産戦略本部におきまして昨年決定されました知的財産推進計画二〇〇七におきましても、二〇〇…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ありました関係でございますけれども、開発途上国におきまして、エイズですとか結核ですとかマラリア等々、感染症が拡大することなどによりまして緊急に医薬品の供給が必要となった状況におきまして、医薬品について特許権が認められている場合につきまして特許権者から実施許諾を受けられなくなれば、特許発明に係ります医薬品の供給ができなくなる可能性がございます。そこで、感染症の蔓延といった国家緊急事態…
第169回 衆議院 外務委員会 第12号
○長尾政府参考人 お答えいたします。 医薬品の特許関係の出願状況でございます。 まず、二〇〇一年から二〇〇五年の間に日本企業が日米欧中韓、こういう五カ国・地域へ出願した医薬品の特許出願件数は、一年当たり大体七千件前後で最近推移しております。他方、この時期におけます米国企業におけます医薬品の特許の出願件数でございますが、やはり一年当たりで大体二万二千件から二万六千件程度ということで推移しております。これだけ見ますと、出願数ベースでいきます…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 中国、台湾等々におきまして我が国の地名あるいは名産品のブランドが第三者によりまして商標出願されているという問題に対しましては、経済産業省といたしましても、日本国内の利害関係者を支援すべく、農林水産省や自治体とも協力して対応を図ってきておるところでございます。 現在、この問題につきまして、私ども、ジェトロ北京事務所などを通じまして、中国等におきまして我が国の地名あるいは名産品のブランドの出…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 今申したのは事例でございまして、登録されているものの中でも正当な権利者が申請したものももちろんあるわけでございます。中には第三者が不正の目的をもって申請したものもあるわけでございますので、その辺の精査が必要でございますので、その辺の調査をさせていただいておるところでございます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 現在まさにこの問題につきましての調査を行っておるところでございます。私どもなるべく早い段階での取りまとめを行っていきたいと思っております。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 先ほど申しましたように、私ども鋭意実態の把握に努めてきているところでございます。中国などにおきましても、私ども、いろいろ政府間協議を通じましてこういった問題の指摘、あるいは、いろいろ数ある法改正の中での制度の改善といったものを求める作業の中でもこういった問題の実態の把握に努めてきているところでございますので、さらに我々、引き続き取りまとめに当たっていきたいと思っております。