長尾正彦
会議録に記録された「長尾正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁総務部長
- 直近の発言日
- 2008/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 決算行政監視委員会第三分科会12 件・34%
- 内閣委員会8 件・23%
- 災害対策特別委員会5 件・14%
- 財務金融委員会4 件・11%
- 外務委員会3 件・9%
- 経済産業委員会2 件・6%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 私どものところで、ジェトロ北京事務所におきまして鋭意今調査をさせていただいております。先ほど申しましたように、それが真正な権利者によって出願されたものであれば問題ございませんが、先生御指摘のとおり、中にはそういう問題もあるということでございます。 まだ内容を精査中でございますので、あくまでも暫定的な段階でございますけれども、例えば中国におきましての数字で申し上げますと、四十七都道府県のうち二十七の名称で、それから二十政…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 一つ一つ当たっておるところでございますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと思いますが、なるべく早いうちにまとめてまいりたいと思っております。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 これは、例えば中国の例で申し上げますと、ジェトロの北京事務所におきまして、まず我が国の都道府県名、政令指定都市名、それから地域団体商標、これは今現在日本で三百七十件ほど登録されておるところでございますけれども、その出願登録状況について、中国の担当局でございます中国の商標局がウエブサイト上において提供しております中国商標網という一つの網がございますけれども、これを使用して調査を実施する。これで当たるのはさほど時間がかかり…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 お答えいたします。 副大臣からお答えいたしましたように、我が国の地名とか名産ブランドが中国において第三者によって商標出願されている問題、非常に重要な課題だと思っております。 私ども、政府間交渉のチャネル、頻度を上げております。ここ最近でも、十九年、二十年と、長官レベルあるいは実務者レベルというレベルで頻繁に行っております。 そういったところで、やはり委員から御指摘……（渡辺（周）分科員「時間ないから、できるかできないか…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 ありとあらゆるデータの提供になりますと、これは際限なく、限りがなくなりますので、例えば、日本で登録されました地域団体商標ですとか、それから、中国の方ではまだ公知ではないかもしれないけれども日本では公知である県名、政令都市名等々につきましては、可能なデータ提供の中で精力的にやっていきたいと思っております。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 今、もう既にやり始めております。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 それは、やはり各国の制度の中での判断が属地主義でございますからどうしてもあります。私ども、参考データという形で提供させていただいているものでございます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長尾政府参考人 中国側は、データとしては受け取っていただいております。ただし、先ほどからお伝えしましたように、中国では、商標につきましては猛烈な勢いで商標の出願件数がふえております。 私ども日本の関係者が早期に権利ができるというところも我々協力していかなきゃいかぬと思っておりまして、そういう話も含めて、協力の手段を広めておるところでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のｉＰＳ細胞に関する点でございますけれども、これに関しましては、バイエル薬品の研究チームの論文がオランダの科学誌に掲載されましたこと、それから、こうしたチームが特許出願を行った可能性があること等々につきまして、四月十一日より報道がなされているものと認識しておるところでございます。 特許出願につきましては、出願後一年六カ月を経過した時点で出願公開されるということになっておりますけれども、報…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○長尾政府参考人 経済のグローバル化が進展しております中で、知的財産権を早期に権利化するための環境を整備することは、先生御指摘のとおり、私どもも非常に重要な課題だと思っております。 まず、審査期間の関係でございます。昨年五月に知的財産戦略本部におきまして決定されました知的財産推進計画二〇〇七におきましては、二〇〇八年の審査順番待ち期間を二十九カ月台にとどめる、そしてさらに、二〇一三年にはこれを十一カ月に短縮するという中期目標が掲げられて…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○長尾政府参考人 先生御指摘の山中教授のｉＰＳ細胞関連出願のうち、公開されたことが確認されているのは現在計二件ございます。このうち、後に出願されたものにつきましてはヒトｉＰＳ細胞に関する記載がございますけれども、現時点では、審査の開始に必要な次のステップでございます審査請求という手続がまだなされておりません。したがいまして、御質問の、出願に対しましてどのような権利範囲が設定されているかを現時点で申し上げることはできないわけでございます。…
第168回 衆議院 内閣委員会 第7号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきまして特許権が侵害されているか否かにつきましては、最終的には司法において総合的に判断されるものと考えておりますけれども、仮に日本におきまして農家が特許権侵害の警告を受けた場合が考えられますが、この農家がとり得る一般的な手段といたしましては、主に、特許無効審判を請求すること、あるいは損害賠償請求権等の不存在確認の訴訟を起こすことが考えられます。 まず、特許法第百二十三条におきましては…
第168回 衆議院 内閣委員会 第7号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の特許制度につきましてでございますけれども、特許制度そのものが、発明の保護、利用を図ることによりまして、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としているものでございまして、産業上利用できる発明であれば、技術分野を問わず、横断的に特許を受けることができることとされております。もちろん、食品分野につきましても、他の産業分野と同様に、新商品の開発や、あるいは安全性の確保等の面におき…
第168回 衆議院 内閣委員会 第7号
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 種につきましても、特許法の要件の対象になるものでございましたら特許権の付与ということになると思いますので、当然審査対象になろうかと思います。
第168回 衆議院 内閣委員会 第7号
○長尾政府参考人 今委員お尋ねの件につきましては、後ほど確認いたしまして資料を提供したいと思います。