長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○長妻分科員 りそなが公的支援になったわけですけれども、これは不良債権の処理を正常化する、平成十七年の三月期までに正常化するという政府の目標がございますけれども、そうすると、りそなは、ある意味では、平成十七年三月までに売却なりなんなりという一つの措置を終える、そういう年限の目標でよろしいのでございますか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○長妻分科員 私は、今回のケースというのは十分に、これは竹中大臣、先ほど高い確度では予測できなかったと言われていますけれども、ある意味ではそれは予測できる話でありまして、これはもうその専門家であれば、こういう事態はほぼ予測できるわけであります。 私は、竹中大臣が金融担当大臣に就任したときに、かすかなといったらあれですけれども、期待を持ったのは、この税効果会計を厳しく見直す、これは非常に健全化をする一つのやり方だというふうに思いまして、あ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○長妻分科員 今の大臣の発言、私はやはりおかしいと思うんですね。マスコミも財界も反対したから、だからできなかったような、そういうニュアンスが少しでも金融担当の最高責任者にあるということは、これはもう絶対おかしいわけでありまして、それは別に、マスコミが反対しようが財界が反対しようが、やるべきだと思ったらそれはやらないと、金融当局の責任者としての仕事を全うできません。 冒頭の質問、最後にまた戻りますけれども、これはぜひ大臣の責任、金融当局の…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○長妻分科員 何か自然現象のようなお話がありましたけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 午前中でも、参議院の個人情報の委員会でもお話があったと思いますけれども、自衛隊が、隊員募集に関して、五百五十七市町村から住民票記載四項目以外の情報を受けていた、こういう話でございますけれども、再度、確認でございますが、その中には、思想、信条にかかわる情報というのは入っていないということでございますか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 ここで再度、もう一回長官に断言していただきたいんですが、今後といいますか、これまでもそうだったんだとは思うんですが、防衛庁・自衛隊が、隊員の募集以外あらゆることに関しましても、国民の皆さんの思想、信条を集めるということは、これはもう永遠にない、一切ないということを断言していただきたいと思います。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 次に、日本飛行機の問題でございますけれども、我が党の石井紘基議員もこの問題にかかわって追及をしてまいりましたけれども、防衛装備品の過大請求が九七年に発覚して、九八年に幹部が逮捕、起訴されたということも過去ございましたが、しかし、その後も、基本的にはこの日本飛行機は相変わらず過大請求していた。そして、防衛庁の特別調査というのが、九九年から二〇〇〇年にかけて入り、さらには昨年入る。二回入ったけれども、そのときは問題が発見できな…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そして、きょう午前中、福田官房長官が、事態が推移すれば、日米合意があれば北朝鮮への送金の停止というのもあり得る、こういうようなお話をされたやに聞いているのですが、私も、そういう措置というのはあり得るということで、政府がある程度宣言するのは必要だと思っているのですが、これは石破長官、どう……。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうすると、日米合意だけでは、まあ、所管ではないのでしょうが、安全保障の所管という意味では、日米合意だけではかなり無理があるのではないかという御所見でございますか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そしてまた、基本的なことを安全保障の件でお伺いするのですが、専守防衛、これはもう石破長官、説明するまでもありませんけれども、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し云々という政府の見解がございますけれども、ここで言う専守防衛の定義でございますが、その中にある、今申し上げました、相手から武力攻撃を受けたときという、そのときといいますのは、実際に被害が日本国に目に見える形で発生をしていなくても、それはあ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうしますと、ある意味では着手論、そういう言葉でいいのかどうかわかりませんが、着手がいつかという議論が過去からあるやに聞いておりますけれども、ある意味では、自衛権発動の三要件の初めの、我が国に対する急迫不正の侵害というのも、いつの時点をもって侵害と見るのか、その着手の時期という議論があるやに聞いているのですが、そうすると、例えばの話でございますけれども、これもケースで申し上げたいと思うのですが、ある他国が日本に対して宣戦布…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうすると、例えば、感覚をお伺いするのですが、海外、外国の国で日本の首脳一行が人質にあって、そしてその国が日本を攻めるんだというような意思表示をしたというようなケースは、これは着手と見られることもあり得るようなケースでございますね。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうすると、これは古典的な議論でもあると思うのですが、例えばもう一歩論を進めまして、日本の領域内に、領空に他国の爆撃機が入ってきたという場面を想定しますと、これはもちろん自衛隊法八十四条の領空侵犯措置、「必要な措置」ということがあるんでしょうが、ただ、「必要な措置」というのは、防衛出動の自衛権の範囲の行使とはまた意味合いが違いましょうから、そうではなくて自衛権発動の着手ですね。着手というふうに認定をされ得る場合も私はあると…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 今、なかなかクラシックというお話がありましたので、例えばミサイルでございますね。これはクラシックではなく、北朝鮮という、まあ特定の国だとなかなか議論しにくいんでしょうから、例えばある国がミサイルをまさに着火をして、まだ日本は攻撃は、被害は発生しておりませんけれども、燃料を注入して、宣戦布告等々の日本せん滅の意思を表明した上で、そういう措置、事態が起こったときに、これは座して死を待つ論とはまたちょっと観点が違う部分もあるんで…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 もちろんそうなんですが、そうすると、ミサイルが、日本に対する攻撃の意図、あるいは、実行直前等々の状況で着手と考え得るといいますか、着手という考えになじむようなミサイルの状況というのは、どのような局面ですか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうしたときに、お尋ねするわけでありますけれども、当然、仮にそれが自衛権発動の三要件を満たした場合でも、もちろん、手続論としては、防衛出動というのが下令されなければ基本的に日本は動けないというふうに私は認識をしているんですが、それは間違いございませんか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そうしますと、防衛出動に限ってお尋ねしますけれども、防衛出動というのは閣議決定であるように聞いておるんですが、そうすると、閣僚全員の意思表示が確実に必要だ、こういう御認識ですか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 そして、前回も安全保障委員会で議論させてもらったんですが、海外における自衛権の発動といいますか、日本の自衛隊の武力行使の問題でございますけれども、例えば日本人村というのが海外の国にありますけれども、そこの日本人村に対して組織的、計画的な武力攻撃がある、そして、自衛権が発動を仮にした場合、それは、その日本人村がある海外の国に日本の自衛隊が行って、その日本人村の方々を自衛権を発動してお守りする、これは理屈上はあり得るということ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 今、日本人村の例を申し上げましたけれども、例えば、ＰＫＯで活動をしている自衛隊、他国で活動をしていると思うんですが、当然、危険な場所には行かないというのが前提でございますけれども、何があるか、一〇〇％安全なところというのは日本の国内でも言えないわけでございますので、その場合、今申し上げたことは海外で活動する自衛隊にも当てはまることでございますか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○長妻分科員 次に、集団的自衛権の御意見を聞きたいんですが、たしか、私の記憶では、集団的自衛権というのは、日本は国の権利として持っている、ただし、憲法の制約で発動していないだけ、こういうような政府解釈だと思うんですが、とすれば、逆に言いますと、日米安保条約というのは、私の理解では、日本が攻撃されたときには、ありていに言えばアメリカが守ってくれる。ですから、アメリカ側にとっては集団的自衛権を発動しているわけでありまして、私もいつも不思議に…