長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 その点につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、本法案提出者の立場で答弁席に立っておりますので、本質問に答える立場にはないというふうに考えております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 佐々木委員にお答えをいたします。 先ほど八幡製鉄事件判決に言及されましたけれども、この判決、私どもも承知をしておりまして、この判決では、会社には自然人たる国民と同様、政治資金の寄附も含めて政治的行為をなす自由があるという判断をしましたけれども、確かにおっしゃるように、この判決に対しては、学説上、憲法が強大な経済力と社会的影響力を持つ会社に対して自然人と同じく政治的行為の自由を無制限に、無限定に認めていると解するのは行き過ぎで…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 佐々木委員にお答えをいたします。 これは調べてみますと、平成十九年分の民主党本部に対する個人献金は、少ないんですけれども、十万六千円、そして民主党政治資金団体である国民改革協議会への個人献金額は三百八十五万四千六百円ということになっておりますけれども、これは、民主党の県連とか、あるいは私ども総支部あるいは民主党国会議員の資金管理団体などなどで、本当に必死に全力でお願いをして集めているところでございまして、今申し上げたのは、あ…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 お答えを申し上げます。 これはまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々発議者は、この法律改正案に責任を持つ立場で出席をさせていただいておりまして、今の御質問に答える立場にはないと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 この法案を提出する立場としてはお答えする立場ではないんですけれども、一般論としては、やはりそういう問題が起こったときは、言われるようないろいろな綱領というのもあるわけでございますので、世間、つまりマスコミの皆様に対して説明をしていくということはもちろん重要なことだというふうに考えております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 これに関しましても、我々、今三人おりますけれども、この世襲禁止と企業・団体献金禁止の法案を作成し、そして提出をした立場で答弁席に立っておりますので、国会でございますので、本質問に責任を持って答える立場にはないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○長妻議員 お答えを申し上げます。 政府全体の数字というのは、調査をずっと要請しておりますけれども、なかなか出てまいりませんが、一部、国土交通省大臣官房地方課から出てまいりました数字、これが全体をあらわすかどうかというのは確認はとれておりませんけれども、港湾、空港関係を除くということで、政府が調査をしやすいということでございましたが、平成二十年度に四国地方整備局が発注した工事については、契約件数の総数が六百四十八件でございまして、そのう…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。端的に御答弁いただければと思います。 まず、ちょっと異例ですけれども、やじについて、自民党の山本拓衆議院議員、これは限度を超えるやじ、前回の予算委員会でも私自身の声が聞こえなくなりました、自分のしゃべっている声が。委員長、再度注意をいただければありがたいんですけれども。（発言する者あり）
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 それでは質問を開始いたしますけれども、まず、いよいよ国民の信を問う総選挙というのが近づいてまいりました。麻生総理に端的にお伺いしたいんですが、解散というのは麻生総理が御自身の手でされるということでございますか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 我々がいろいろ考えるに、今度の総選挙といいますのは、総理大臣はだれか、これを決める選挙でもある。我が党は鳩山由紀夫代表、自民党は麻生太郎総理大臣、どちらが日本国のトップリーダーにふさわしいのか、こういうことだと思いますが、今、先ほどやじを言われている山本拓衆議院議員を初め、自民党の総裁選を前倒しにしよう、麻生おろしをしようという方々がいらっしゃるわけですが、麻生総理が御自身の手で解散をするという御決断をここでもう一回言ってい…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 そうすると、総裁選の前倒しをして、またころころかえるということはしないということですね。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 いや、党内事情じゃないんですよ、麻生総理。茶化さないでください。総理大臣を決める選挙で、麻生太郎総理か鳩山由紀夫総理かという選挙のときに、直前に違う総理になると、それは全然話が違って、マニフェストも含めて違うことになるわけで、それでお伺いしているわけですよ。麻生総理で、もう総裁選はされない、前倒しはないということですね。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 そして、非常に重要なのが、自民党の皆さん、お忘れになっておられるかどうか、四年前の総選挙のマニフェストというのが、我々もマニフェストを掲げましたが、自民党が政権の座を維持されたということで、この四年前のマニフェストを、やはり本当に四年後きちっとそれが実現されているのか検証するというのは、これはヨーロッパ、イギリスでも行われているところでございますので、若干これを検証させていただきたいのでございます。 これが一番メーンにあった…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 そうすると、年金、医療というのは、この四年間で、自民党のマニフェストどおりよくなったとお考えですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 今、年金ですけれども、いろいろな問題が日本の年金はあるんですが、例えば国民年金の問題でありますが、国民年金だけの受給者は一カ月平均四万八千円ということでございまして、これは生活保護を受けておられる方の半分以下の水準にもなりますし、平成十九年七月時点で、生活保護を受けている四人に一人が年金受給者だと。生活保護を受けている単身世帯に限ると、三人に一人が年金受給者。 つまり、年金だけでは生活できないで生活保護を受けざるを得ない。生…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 これは間違いなく、自民党政権であれば紙台帳の照合は十年以上かかります。やる気がありません。これはもう断言させていただきます。 そして、先ほどちょっと最後に申し上げたのが、百人に一人が年金が時効消滅しているというのは、これは平成十九年度の数字が出ましたけれども、申請を忘れたという、社会保険庁はそういうふうに言っているんですが、忘れたということで五年の時効が経過してしまって、申請をしたけれども、それが遅かったので五年より前の受給…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 いや、麻生総理、ぜひ実態を把握していただきたいのは、申請忘れだけじゃなくて、間違えた説明を受けたとか、複雑な制度で、それを意図せずに本当に失念していたと。例えば、六十歳で厚生年金を受給される方は、言われたように、申請書類を出します、六十歳で。ところが、厚生年金の一階部分の基礎部分は六十五歳でもらう。そうすると六十五歳でももう一回出さなきゃいけない。年金は一回申請を出せば自動的に全部もらえると普通は思う方が多いんじゃないでしょ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 それと、先ほども質問が出ました与謝野大臣の案件でございますけれども、本日報道された政経政策研究会というのに被推薦書というのを出されたと思いますが、これは大臣が了解して出されたんですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 そうすると、何年間、与謝野大臣の推薦団体として続いていたわけでございますか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○長妻委員 これは、そうすると、与謝野大臣が通産大臣、一九九八年から九九年だと思いますが、そのときもそうだったと。 結局、マスコミ報道によりますと、与謝野大臣が被推薦書を出したことで、それが要件ですので、この団体は税の優遇が受けられる、寄附した方に。そして、マスコミ報道だと、献金した社員らが税金の優遇を受けていた、税金が戻ってきたと。これは推薦状がないと受けられないということなんですが、この団体というのはどのような団体か、会社の社員が入…