長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これは、国民の皆様方の一般論でいうと、箱物行政、箱物批判といったときに、病院についての批判というのはそれほど聞いたことがないわけで、それだけに、病院については本当に地域のニーズがあるというふうに考えておりますが、もちろん、効果的に、効率的に運用するというのは言うまでもないところであります。 この法案にあります、五年後をめどとして機構の役割やあり方について必要に応じて所要の措置を講ずるということについては、この見直しをする…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 日本の国には、国立病院もございますし、自治体病院や、今御審議いただいている公的な医療機関もございますし、純粋な民間医療機関というのもあるわけでありまして、民間医療機関だけであっても、先ほどの僻地医療などなど、いろいろな問題が生じてしまうということで、一定の役割分担が必要だ。 今の時点では、国立病院については、国が政策的に実施しなければならない結核とか重症心身障害とか筋ジストロフィーとか医療観察法等の医療を実施し、当然、同…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいたように、厚生労働省、厚生省と労働省が一緒になったということで、厚生省は介護、労働省は雇用ということで、それが一つになったからには介護の分野の雇用の促進というものに努め、同時に介護分野を立て直すということで、雇用波及効果というのは、今や公共事業よりも、一定のお金を投入したときに何人雇うことができるかというのが一番高いわけでございます。政権交代後、医療、介護分野における労働者数は急増をいたしまして、こ…
第174回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（長妻昭君） 岩城議員にお答えをいたします。 今回の法案は、民主党のこれまでの主張と矛盾しているのではないかとのお尋ねがございました。 自民党政権が設置した官民人材交流センターにおいては、勧奨退職者も含め、希望するすべての公務員の再就職あっせんを行っておりました。このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。 これに対し、本法案における民間人材登用・再…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 例えば、地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジについて、やはり地方としては、その譲渡の条件ということについて、引き受けるとすれば、引き受けやすい条件ということがあるというふうに考えております。 そこで、先日、条件を公表させていただきまして、譲渡する場合は、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡するということといたしまして、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡ということで、かなりの部分が無償になるのではな…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 今御紹介いただいたのは、これは新聞社が調査をされたということだと思います。これ、我々の方で正式に具体的な調査というのをしているわけではありませんけれども、我々としては、先ほども申し上げましたように、希望する都道府県には、受け入れやすい条件を整備した上で、その機能維持を前提に移管することとしておりまして、当該施設についての御要望もよく聞いて、丁寧に進めていきたい。 そして、譲渡に関する条件については、先ほど申し上げましたの…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 これはもちろん強制ということではありませんで、地方自治体、都道府県がその施設は受け入れないということになりますと、国としても、その施設を廃止する、あるいは直接新しい機構で運営する、これについて判断をしていくということでありまして、地方自治体が仮に受け入れないということになりますと、どういう理由なのか、つまり、ニーズはあるけれども財政的な問題なのか、あるいはもうニーズもないというようなことであれば、その施設というのが必要性…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 基本的に、私どもが申し上げておりましたのは、昨年の総選挙でも、後期高齢者医療制度は廃止をするということを申し上げておりまして、そのときに、廃止をして一たん老健に戻して、そして、老健も、我々はずっとそれが続くべき制度とは思っておりませんから、一たん例えば老健に戻して、そしてまた新たな高齢者向けの制度をつくるということになると、二回変更があって、自治体への負担あるいは国民の皆さんの御負担ということにもかんがみて、そうであれば…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 これは、後期高齢者医療制度を、新たな制度を設置する六つの原則というのをあらかじめ会議にお示しをして、そして議論をしていただく、こういうことにさせていただいていまして、今おっしゃっていただいたのはその二番目でございますけれども、「地域保険としての一元的運用」ということであります。 これは、一つは今の市町村国保が、単位が、市町村の中には非常に人口が少ないところもあり、かつ高齢化も進展をし、そして、何よりも保険料の差がかなり広…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」、これは六でありますけれども、これは、市町村国保ではなくて、高齢者の新しい制度をつくるということで、その新しい制度においても広域化を図っていくという趣旨と、その制度が運用された後にも、地域保険としての一元的運用を目指していくということであります。 つまり、最終的に我々、新しい高齢者の医療制度ができて、それが成り立った後にも、当然すべての保険者が一本化になるわけではありませんので…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 今、いろいろ先生方から提案をいただきますと、四案が出てまいりまして、まだその四案のどれにするかというのは決めているわけではありません。 この改革会議で示した六つの原則の中の三番、「後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする」ということを書いておりまして、後期高齢者医療制度のように、年齢で区分して一つの保険にまとめてしまうということになりますとこれはいろいろ問題が大きいというようなことで、この原則を書…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 この別建ての保険方式という考え方、これは、まさに今申し上げたような一定の年齢で区切って一つの保険にしてしまう、こういう案も出ているところでありますけれども、これについては、この六つの原則の先ほど申し上げたものと基本的には考え方を異にしていると思っておりますので、なかなかこの案を採用するということにはならないんではないかというふうに考えております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 これは、別勘定に区分するということについては、保険は同じでありますので、当然保険証も変わらず、あるいは保険者も変わらないわけですから、従来のサービスが変わるわけではない。そして、この勘定を区分しても、先ほど私が申し上げました保険料の上昇スピードがおおむね同程度に老いも若きもなる、こういう今私が申し上げたことについて一定の担保がとれるのであれば、この別勘定というのは、先ほどの原則には抵触しないのではないかというふうに考えて…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 まず、この後期高齢者医療制度の問題点ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、七十五以上を一つの保険として全く別の保険者にして区分してしまうということで、保険料の関係が先ほど申し上げたようなことが出てくるということと、そして、今回、七十五歳の後期高齢者医療制度のスタートとともに、診療報酬も平仄を合わせて七十五歳以上だけに着目した診療報酬が開始された。 七十五歳以上だけ病院に長く入院していると入院の基本料…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 これはいろいろ論点があるところでありまして、やはり広域化というからには、その市町村単位をそのままにしていいのかというもちろん問題意識があるわけでございます。 そして、今やられているこの広域連合というのも、いろいろな考え方があってそういう形が今されていると思うんですけれども、ただ、その広域連合といったときに、保険者機能ということがよく言われますけれども、では、その主体は、その広域の対象の方から例えば選挙で選ばれた方が代表に…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 この問題に真剣に取り組まれている委員に敬意を表するわけでありますが、今おっしゃっていただいた平成二年の厚生省心身障害研究、成人Ｔ細胞白血病の母子感染防止に関する研究ということでありますけれども、そこの中に、放置しても感染者は自然に減少し、将来は消滅するだろうということや、全国一律の検査や対策は必要ない、そういうような記述もあるわけでございます。 ただ、当時、調べてみますと、厚生省は当然全く対策をしないというわけではなくて…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 なぜ全国一律の検査、対策をしてこなかったのかという、なぜということでございますけれども、まず、当時の知見では先ほど申し上げたような研究が出て、将来は消滅するだろうという記述もあったわけでありますが、結果としてそれは今の実態と違う状況になっているということで、これについて、当時やはりその地域の実情の対応が必要だということで、ある意味では地域の問題としてとらえていた。こういうようなことがあるから、全国一律の検査、対策は必要な…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 この対策でございますけれども、これについては、今後についてのことでありますけれども、私としては、全国一律の検査や対策は必要ないという平成二年のそういう記述がありましたけれども、その考え方には立たずに、やはり全国を対象とした対策というのがあってしかるべきではないかというふうに考えております。 今現在は、新たな研究成果を注視しながら、関係学会等の意見を踏まえて判断をしていきたいというふうに考えています。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 まず、今二点、大きくは公費助成とガイドラインの件、お尋ねがございました。 公費助成については、抗体検査について専門家の御意見等も踏まえて適切に検討をしていきたいというふうに考えております。 そして、母子感染予防ガイドラインということでありますけれども、これについても、全国で現状を把握した上、母子感染予防ガイドラインの設定についても同様に検討をしていきたいというふうに考えています。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○長妻国務大臣 まず、前段にお話ししました妊婦の抗体検査の公費助成につきましては、担当の雇用均等・児童家庭局長にきちっと指示をいたします。そして、ガイドラインについては、健康局長にきちっと指示をして、その後の進捗も報告を受けるようにいたします。 そして、今のお尋ねでございますけれども、これについては、今おっしゃっていただいたような有識者会議というのがございます。各大学の先生方などを中心に、患者団体の方々もおられる会議でございますけれども…