長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これは、先ほど来申し上げましたように、前自民党政権が母子家庭に対する母子加算を廃止しましたよね。その経緯を見ると、やはり、収入のところ、あるいは支出のデータに着目をしてそれを廃止されておられる。かつ、社会保障の自然増の抑制ということで、二千二百億円、機械的に削る。この二千二百億円にカウントする一つの弾として母子加算もそこにカウントされ、削減された。非常に根拠が、なかなか説得力がないんではないかということで、先ほどから説明…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これは児童手当と同じ扱いにさせていただいているところでございまして、特に、子供の教育機会を確保して貧困の連鎖を防止するという必要性、緊急性にかんがみてこの生活保護の母子加算を復活し、そして、子ども手当につきましても、児童手当と同様の措置を母子家庭ということに着目をしてさせていただいているということでもあります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 いや、私が今、児童手当のことを申し上げたのは、私の聞き間違いであれば恐縮なんですが、稲田委員が子ども手当と児童手当の対応が違うような質問をされておられたとしたらということで申し上げたところでございます。（稲田委員「児童扶養手当です」と呼ぶ） そしてもう一つは、今、老齢加算のお話もございましたけれども、この老齢加算については、これも復活すべしといういろいろな要望もいただいておりますけれども、これについては、やはり、母子家庭…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 生活保護を受けている外国籍のお尋ねでございますけれども、まず、どういう方が受ける前提の外国人かということで、適法に日本に滞在し、就労活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人でございますが、まずは、生活保護を受けていない方も含めて、今の定義に当てはまる外国人は、平成二十年末の統計で約百四十三万人、これは日本人の配偶者も含まれておりますけれども。 その中で、平成二十年度に生活保護を受給していた世帯のうち、世帯…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これは、途中、生活保護を受けておられる外国人が不法滞在となりましたら、それは、確認でき次第、支給は停止ということになります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これに関しては、自治体の一つの事務の中で確認ができれば、そういう停止等々の措置をとるということになっております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 まず、生活保護においては、これは我々も不正受給がないように監督、監視を強めておりますけれども、一定の不正受給が出るという現状は今ございます。これはもちろん、外国人、日本人のみならず、全体で言えることでございますけれども、その中で、一般論として言えば、不正あるいはルールを逸脱した受給というのは、これはあってはいけないということでございます。 地方自治体においては、生活保護を認定するときに、まず一番初めについては、これは外国…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今、ドイツの事例を御紹介いただきましたけれども、ドイツでは、いわゆる日本のハローワークのようなところが連邦政府と共同して、生活保護を二つに考え方を分けて、つまり、働けない方へお支払いする一つの生活保護、そしてもう一つは、働けるけれども、なかなか就職口がなくて受ける生活保護ということで、そちらの方については、日本でいうハローワークのようなところで一定の対応もしている。 そして、働けるのに、就職口も世話をして、ただその就職先…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これに関しても、財源の捻出ということで、一つは行政刷新会議、あるいは厚生労働省も、四月一日に厚生労働省事業仕分け室というのをつくりまして、みずからも事業仕分けの発想で浪費を削るということで、不断に見直していく。そして、埋蔵金あるいは天下り団体等々の問題もありますので、不断に見直していく。 そして、控除から手当へという流れでありますので、これもマニフェストでもお示しをした考え方でありますが、控除をなくしていく過程で財源を生…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 例えば厚生労働省におきましても、あらゆる努力をいたしまして、私が就任をしてから、これは平成二十一年度の一次補正の執行停止額も含めてでありますが、一・二兆円のお金を削減、捻出したわけでありますし、あと、今お話がるるございましたけれども、我々としては、政権一期四年の中で徹底的に浪費、無駄遣いを削っていくということでありまして、行政刷新会議もずっと続けていく。 そして、一期四年の中で、浪費、無駄あるいは埋蔵金などなど、これを徹…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 我々も、これから日本が、消費税というものを上げずにバラ色の未来が築けるというふうには思っておりません。 ただ、これまで日本の国は、ＨＡＴ—ＫＺシステムということを私も申し上げましたが、先進国をつぶさに調べた結果、そういう仕組みがあるということで、しかもそれが、やはり先進国に比べて浪費のボリュームが非常に厚いのが日本だということを思い、そして事業仕分けの手法をとって徹底的に無駄を削る。 つまり、なぜかといいますと、国民の皆…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今、Ｃ型肝炎救済特別措置法の和解のスキームができましたけれども、これにおいては、提訴人員が千六百三十四人、うち和解成立人員は千二百四十九人。ことしの三月末時点であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今の問題意識というのは、やはり、カルテ以外について、これももちろん認定をしておりますけれども、それが具体的にどういうものなのか、これがもうちょっとわかるようにしたらいいのではないかというお尋ねだと思いますが、ただ、そのときに、事件番号について公開をするということになりますと、氏名、住所等を含む訴訟記録を閲覧可能とするもので、特定の個人を識別できるということでありますので、これそのものを公開するというのは適当ではないのでは…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 要は、趣旨としては、別に委員も個人情報を出せという趣旨ではなくて、やはり、具体的にカルテ以外でどういうものが結びついていくのかという、より具体的な話ということだと思いますけれども、これについてＱアンドＡで、三月三十一日もまた改訂をしまして、つまり、そういう具体的、これもただの机上の空論のＱアンドＡではございませんで、もちろん実際にそれで認定された方について、ＱアンドＡを今後とも更新していくということで取り組んでまいります…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 これは、ＱアンドＡのあり方についても、更新を必要に応じて、三月にもいたしましたけれども、していくわけでありますので、カルテ等がなくても和解に至ったケースの周知のあり方については、引き続き、関係省庁とも相談しながら、慎重に検討をしていくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 生活保護の母子加算は、昭和二十四年に創設をされたということで、昭和二十四年といいますと、戦争が昭和二十年に終わりまして、やはり戦争でお亡くなりになった未亡人の方、お子さんを抱えておられる方もたくさんいらっしゃった。 そういうような中で、生活保護を受けておられる母子世帯については、特に子供の貧困等々にかんがみて、この制度、考え方ができたというふうに承知しております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 我々、野党時代も、母子加算を廃止するときの経緯というのも、それに対する検証チームのようなものをつくって、私もその代表のメンバーとして検証させていただきましたけれども、やはり一つは、自民党時代の、社会保障の自然増抑制策の二千二百億円の中で、何とか弾を出したいということで探したということと、その前提となったのが消費の調査ということでありまして、その数値を比べて、一般の母子世帯よりも生活保護を受けている母子世帯の方が支出が多い…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた中の、二つ、その一つは、消費の調査自体について、サンプル数の問題とか、あるいはその消費の、一般の母子家庭の定義というのが、おじいちゃん、おばあちゃんとも一つの世帯、屋根の下で住んでいる者も、それを切り出して、そういう調査の数字があるということについての検証が必要だというのが一点と、もう一点は、先ほど申し上げましたようなお金以外のいろいろな要素があるということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 今、後段の話の数字というのは、たしか、住宅に対する手当というか、それが満額の場合という前提もあったやに記憶しておるんですけれども、調査ということでありますが、今、ナショナルミニマム研究会というところで、生活保護も含めた最低限度の生活基準というのはどうあるべきなのかということについて、これは例えばレシートを一つ一つ見ながら実態を把握するなどなど、新たな基準づくりに取り組んでおりますので、その中で検討していくということであり…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○長妻国務大臣 やはり、一人親の貧困率あるいは子供の貧困率というのは、先進国の中でも日本は非常に高い部類に入りますので、子供に着目をした支援策というのが今まで不足をしていたというのは、これは多くの方が認められると思いますので、そういう観点から、全体の子育てあるいは社会保障像というのをこれからきちっと詰めていきたいと思います。