長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 この天下り問題については、我々としては、例えば厚生労働省だけでいいますと、いろいろ取り組みをしているということでございまして、前政権とは違うというふうに考えております。 まず、独立行政法人について、今まで役所からの天下りが、自動的に天下っている、そういうＯＢのポストについては公募するということにいたしまして、厚生労働省も、ことしの四月の任命分においての公募では、十二ポストが天下りのポストでありましたけれども、それをゼロに…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これに関しては、独立行政法人福祉医療機構というところでございますけれども、これもほかの独立行政法人同様、天下りのポストを公募するということで公募いたしましたところ、昨年十月にまず第一回目を公募いたしまして、そこで独法から上がってきた方というのがお一人でございまして、その方が基本的には前と同じ方、天下りの方ということでございまして、理事長ともよく御相談をして、最終的に理事長の御決断で、再公募をしよう、こういうことになったわ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 まず、人事の件でありますので、個々人のことをいろいろ細かく言うというのは不適切ではないかと思うわけでございますけれども、これについては、理事長の方から私に御相談があったということで、お話し合いをした上での理事長の御決断ということがございます。 そして、これは言うまでもありません、このポストだけでなく、政権交代後、国民の皆さんがそれ以前からも独立行政法人や天下り団体に対して非常に厳しい目を持っておられて、やはり改革を徹底的…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これに関しましては、民主党のマニフェストでも、「法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」等々の記述、「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す」ということが書いてありまして、厳しく見直していくということであります。 その一方で、今御審議いただいている新法人については、選挙前に国民の皆さんに、民主党政策インデックス二〇〇九というところで、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、今の時点で、独立行政法人というのは、必要不可欠なものについて法案という形でお願いをさせていただいているところでございますので、これについて、我々としては、必要性、そして地域住民の皆さんの声、あるいは地域自治体の声を受けて、こういう形にさせていただきたいということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 このＲＦＯにつきましても、ことし九月末で消滅をするということでございますので、地域住民にとって必要な病院もそこでなくなっていいのかということがございますので、新たな受け皿ということであります。そして、このＲＦＯにつきましては、基本的には売却ということを目的として設立をされた法人でございます。 その一方で、今法案審議をお願いしている法人というのは、当然、一定の要件、そして地域医療の機能を維持する、こういう大前提に立てば、そ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 まず、先ほども答弁申し上げましたように、こういう法律がないとＲＦＯが持っている病院というのは法的根拠がなくなってしまって、地域住民も困ってしまう、地域の自治体からもいろいろな御要望をいただいているということでございます。 そういう意味で、これは御存じのように、厚生年金病院の経緯というのは、かつての障害年金というのが、今もございますけれども、それがあると同時に、障害年金を受けながらリハビリをして少しでもその状況を改善してい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 この国立病院機構につきましては、これは省内事業仕分け、厚生労働省は四月一日から厚生労働省事業仕分け室というのを設置いたしまして、五年後も十年後もみずから無駄を削る努力をするという役所になったわけでありますけれども、省内事業仕分けをしている中で、いろいろな意見がありました。ただ、それはもう非公務員化という流れがありますので、それをお願いしますということで、国立病院機構もそういう方針になった、それが確定をしたということであり…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 この時期については今検討しておりますので、どういう時期かというのはまだ決まっておりません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 非公務員化というのは、これを実行するというのは先ほど申し上げましたように確定をしている。ただ、その法案をいつ出して、成立をさせて、どういうスケジュール観でやっていくのかということについてはまだ確定をしていないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 ですから、いつ法案を出して、成立をして、いつから実行するのかということについて、今おっしゃられたようなことについても検討しておりますけれども、まだ確定をしていないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 ですから、この法律について、秋の臨時国会に出して、そして二十三年度に非公務員化にする、こういうようなことが実現できるかどうか検討しているということで、それができるということになればそういうふうにしていくということで、まだ確定的に決まっていないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これについては、再三再四申し上げているように、まだ確定的に何か決定したと、あるいは法案を提出する時期についてもということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 基本的に、厚生労働省の省内事業仕分けにおけるルールとしては、まず独法側から改革プラン、ぎりぎり頑張れるものを徹底的に議論して出してきてくださいと。それに加えて、省内事業仕分けの仕分け人、公開の中で事業仕分けをして、それにプラスしてさらに改革案をお示しして、最終的に政務三役が実行する、こういう仕組みになっております。これは最低限でありますので、独法側が出してきた改革案というのは、それは実行する、それにプラスアルファして、さ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これについては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、新しい、今お願いしている法案の独立行政法人ができた後も、売却先がきちっとその病院を地域医療の中核としての機能を維持していただく、こういうことと、住民の御理解が得られる、こういうような前提であれば、そこに売却をするということを否定するものではないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 今の仕組みといいますのは、独立行政法人の評価委員会、そして部会というのがございまして、これが複数の独立行政法人を、厚生労働省所管のものを見ているということで、その医療関係の部会がこの新しい独立行政法人も見ていくことになるだろうというふうに考えております。 いずれにしましても、中期目標というものを大臣が決裁するわけでございますので、今御指摘をいただいた点も中期目標に盛り込んで、本当に地域医療のために頑張っていくと同時に、コ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これは、通知を出して、でき得る限り早く実現していただくということで、我々も一定の期間後調査をいたしまして、また調査が出れば直ちに公表をして、どういう状況か、基本的には折半ということがすべて調っているのか、調っていなければ、あなた方はまだ遅いですよということで、促進をしていきたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 ＲＦＯという売却をする独立行政法人が時限的になぜできたのかということは、これはもう御存じのとおり、サンピアとか、年金保険料、健康保険料を使ったリゾート施設などなどが乱立をして、国民の皆さんから見て非常におかしいのではないか、しかも、経営努力をせずに赤字垂れ流しということで、そうであれば、まずは一たん、すべての、保険料で建設をしたものを集めて売却をいたしましょう、こういうことになって、ＲＦＯというのができたわけであります。…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 これが直ちに、暫定的なもので、すぐに、いついつまでになくなるというものではありませんけれども、基本的には地域医療を守るという立場で運営していく中で、例えば地域医療を担う医療、病院の部分は維持した上で引き受ける、そして地域住民も含めてそれは賛同するということがあれば、もちろん、新しい独立行政法人になったとしても、個々の病院についてのそういう交渉なり要望を受け入れることを拒むものではないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○長妻国務大臣 今の視点は、医療のみならず、今まで国あるいは独立行政法人などが担っていた機能を地方にどう担っていただくのかという、地域主権という言葉で我々議論をしている中にも影響する、関連する話だと思いますけれども、全体の財源を地方、国、どう切り分けていくのか、こういう議論も始まっておりますので、その議論の中でそういう論点も出てくると思いますが、いずれにしても、これは中長期的な課題だと思います。 何よりも重要なのは、地域の医療を担う、そ…