長妻昭 の国会発言

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣先ほど、足立政務官からも御答弁申し上げましたけれども、国立病院機構は、政策医療といいますか、非常に、医療観察法に基づくものもございますし、あとは、一般的な疾病でないような、しかし、そういう国として担わなければならない疾病をきちっとやっていくということで、これは継続して、通常の病院とは異なる役割があるということで、これを一つの束ねとしてしているわけです。今回の社会保険あるいは厚生年金の病院につきましては、そういう特殊な、…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣これは、先ほど、国立病院の特性については申し上げましたけれども、では、公的病院と民間病院の違いというのは何なんだろうと。それは、それぞれ担う役割が違えばそれは違うのですが、担う役割が似通ってきたときに民間病院はどう思われるかというと、公的な病院は利益が多少下がっても、例えば、今回のお願いしている独立行政法人でいえば、税金の優遇策があるということもあるし、初めから国有地がそのまま引き継がれるというようなことがあって、それは…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣これについては、基本的には平成二十五年の三月末で打ち切りということになりますので、それぞれ、この全社連あるいは厚生団については、ここがほとんどの仕事でありますので、廃止になるのではないかというふうに考えております。あとは、その前にも、全社連については、例の健康保険料の折半問題というのもありますけれども、これも調査をいたしますと、全社連が従業員が四二％の負担ということで、普通はこれは折半が原則でありますから、事業主の出し…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣平成二十五年の三月末をもって、委託をしない、委託を打ち切るということであります。

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣まず、この全社連、厚生団には天下りが今いるということであります。ここには、お医者様、看護師の方もここに所属をして、今、社会保険病院あるいは厚生年金病院に勤務をされておられる、こういう体裁をとっております。そこで、実際にこの新しい独立行政法人ができて、そこに職員が全社連や厚生団から移行するということになりますけれども、医療関係者はそのまま移行していただく。そして、事務関係の方も移行していただくんですが、その中で国家公務員…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣基本的には廃止します。

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣独立行政法人はどうあるべきか、本当に根本の仕組みというのをきちっと考えなきゃいけないというのは同感でございます。独立行政法人の数がふえるというふうにおっしゃられましたけれども、ＲＦＯが減りますので、その分、数がふえるということにはならないとは思います。この前、省内事業仕分けという、厚生労働省で事業仕分けをしたときに、私も非常になるほどと思いましたのは、独立行政法人の理事長がこう発言をされたわけです。効率性という意味で…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣まず、前提といたしまして、今の個別委託の状況を、さらに箇所数をふやすということは考えておりません。それで、今のお願いしている法案のスキームでいいますと、平成二十五年の四月一日にはもうすべて新しい独立行政法人が自前で運営するということになりますので、個別委託の部分について、それまでの間、調整をするということになろうかと思います。ただ、聞き及んでおりますのは、国会でもいろいろ修正などの議論があるというふうに考えております…

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣これについては、国会でもかねてより御指摘もございまして、先ほど足立政務官が答弁申し上げましたように、厚生労働省の審議会の中でそれについて検討を今している最中でございます。いずれにしましても、適正な医療を国民すべてが受けられるような、そういう仕組みというのをこれからも模索して実行していきたいというふうに考えております。

第174回衆議院厚生労働委員会第22号

○長妻国務大臣地域において、救急医療、産科、小児科等を担う医療機能の確保が困難になっている現状をかんがみて、この法案の成立によって、地域医療を守る、地域住民にとって不可欠な医療を提供していく。そして、厚生年金病院のリハビリに代表されるように、特色のある医療というのもこれからも提供していくということであります。

第174回参議院本会議第23号

○国務大臣（長妻昭君）ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福…

第174回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第3号

○長妻国務大臣今、オフラベル、適応外薬についてのお話だと思いますけれども、大人向けにはあるけれども小児向けには使えないというものについて、有効な部分については、一定の要件を課して小児適応薬にしたらどうかというお話であります。これは、ことしの二月から、抗てんかん薬に関する要望は十二件いただいておりまして、これを検討してほしいということで、私どもとしても、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というのがございまして、そこで今検討…

第174回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第3号

○長妻国務大臣今、てんかんのお話が、専門医の育成、あるいはその広告というか、そういうことも重要になってくるのではないかというお尋ねがありました。これについて、今現在も、広告をできる専門医の数というのがございまして、これは五十五ございます。その中にはてんかん専門医は入っておりません。これはそういう仕組みはございまして、関係学会が、あるいは日本てんかん学会から専門医の広告に関する届け出や相談があれば、我々としても適切に対応していきたいと…

第174回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第3号

○長妻国務大臣うつ病、認知症なども含めて、精神疾患というのは今やもう国民病であるというふうに考えておりまして、一度、そういう優遇措置が、どういうものが身体、知的の方あるいは精神疾患の方、差があるのかというのを調べてみまして、そしてそれについて国土交通省に、我々も必要があれば、差があり過ぎると考えれば、それを申し上げていこうと思っております。

第174回参議院厚生労働委員会第19号

○国務大臣（長妻昭君）ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上の様々な困難を抱えております。近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定…

第174回衆議院厚生労働委員会第21号

○長妻国務大臣後期高齢者医療制度のお尋ねでございますけれども、これについては廃止をするということで、工程表も出させていただいて、来年の通常国会に法案を出させていただく。そして、一期四年の政権の中で、新しい制度にそのまま、老健に戻すことなく移行する、こういうことで今鋭意取り組んでいるところでございます。

第174回衆議院厚生労働委員会第21号

○長妻国務大臣まず、後期高齢者医療制度については、ネーミングの問題もありましたけれども、本質的な問題が幾つかあるんです。まず、七十五歳以上のある意味では病院にかかりやすい方を一つの保険で区切って、保険者も別にするということで、これは、病気になりやすい方を別枠にすれば、保険料の上昇スピードが現役の方に比べて過度になる。つまり、病気になりたくてなられるわけではないんだけれども、なる確率が高い方を一グループにすると、やはりその方々の保険料…

第174回衆議院厚生労働委員会第21号

○長妻国務大臣これはもう言うまでもないことでありますけれども、何しろ医療費は増大をいたします、少子高齢社会。少子化の流れを変えようということで我々も努力しているわけですが、増大する費用をだれが負担するか。これは国民の皆さんの負担ということはもう変わりないわけで、具体的に言うと、保険料か窓口負担か税金か、この三つしかないわけでございまして、それについて、老いも若きも納得いただくような負担方法を考えていくということが一番重要なことであると…

第174回衆議院厚生労働委員会第21号

○長妻国務大臣これについては、今御紹介いただいた収入等の経済的なデータでありますが、それが本当に正しいのかどうか。前政権は、そのデータに基づいて、一般の母子家庭の方と生活保護を受けておられる母子家庭の方で、一般の母子世帯の方がお金が苦しいじゃないか、そういうデータを一つの根拠に廃止をされたと承っておりまして、我々が野党時代、そして政権交代をして、それを分析いたしますと、本当にそのデータだけで判断をしていいのかどうか。つまり、生活保護…