長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 今局長から答弁したとおりでございまして、当事者の自治がある程度尊重されると思いますが、基本的に、信託の性格上、そういう特別の取り決めが行われるということは基本的にはないと思っております。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 目的に照らして相当であるという規定でありますので、目的の遂行のために、具体的に必要なものを基本的には想定しておるんだと思っております。 また、御心配のような問題といいますか、受益者保護と委託者の意思に反しないようにするために、今回の法案でも、受託者は委託先については選任監督責任を負うということにしておりますし、また、信託の目的に照らして相当でないのに委託した場合や、信託の目的に照らして適切な委託先の選任をせずまたは委託先…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 そういう必要があるケースもあるかもしれません。そのためには、当然、信託契約の中でその趣旨のことが書き込まれるのが通常ではないかと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 詳細はまた局長から答弁させますが、現実に実務が便宜にできるようにということを今回明確にしておるわけでありますので、余りぎちぎちにしたことにしてしまっては、目的とはまた違ったことになるのではないでしょうか。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 今民事局長からいろいろ答弁を申し上げましたが、一つの問題は、現行信託法のもとでは、判断能力の衰えた受益者、いわゆる高齢者ですけれども、高齢者にかわってだれかが受託者を監督するという仕組みがありません。そのために、高齢になって判断能力が落ちてきますと、だれかに信託をするということについて少なからず不安があるということが一つの大きな原因ではなかったのかなと言われております。 そこで、今回の改正では、受益者のために第三者が受託…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 民事的な信託は、お話しのように、日本で今まで余り使われていなかったという歴史的な経緯もありますし、また、制度的に使いにくいところもあったんだろうと思います。今回、先ほど来御説明いたしましたように、利用しやすくしておりますのと、また信託法全体をきちんと整備いたしましたので、社会全体の中で信託というものについての理解というものも進むことになると思います。 今具体的に、では、どういうふうにどうなるかという数字的なことは申し上げ…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 商事的な信託について、その利用に資するような改正として今考えておるものは、次のとおりでございます。 一つは、受益者が複数に上る場合の意思決定方法の合理化というものを図っております。 商事的な信託におきましては受益者が多数に上るということが少なくございませんが、現行の信託法では、そういう複数の受益者の意思決定という場合のルールというものが不明確になっております。 そこで、今回の信託法案では、受益者が多数の場合であっても機動…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 大変御熱心に審議をいただいておりまして、ありがたく思っております。 新聞の記事の趣旨、正確にはわかりませんけれども、当然、濫用、悪用があってはならないことはたびたび申し上げてきたとおりでありまして、そのための手だてもいろいろな議論を踏まえて講じておるつもりでありますので、ぜひ早期に成立させていただいて、早期に施行し、適正に運用していくように努めてまいりたいと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 部落地名総鑑の問題については経緯のある問題でございますし、なおかつ、現在もこういうものがあるということであれば大変遺憾なことでありますので、今局長から申し上げているとおり、今回の事件については調査中でございますが、今後とも、このような事件といいますか、差別事件が起こらないように啓発に努めるとともに、こういう差別図書の発行や販売等の事実が新たに判明したときは、積極的に取り組んで対処してまいりたいと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 今回、宇都宮地方法務局が当初削除要請を行わないという判断をしたことにつきましては、不適切であるというふうなことですので、これを是正させたところでございます。 インターネット上に流通する特定の地域を同和地区であるなどと摘示する書き込みは、同和地区出身者に対する差別的取り扱いを助長、誘発するものであり、人権擁護上看過できないものでありますので、今後も全国の法務局及び地方法務局への指導監督を徹底して、こういう問題の生じないよう…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 人権擁護の体制について、きちんと対応できるようにしていくことは必要なことだと考えております。 今御指摘の人権擁護法案については、先生も経過は御存じのとおりでございまして、平成十四年に国会に提出したわけでございますけれども、廃案となり、その後、与党内でもさまざまな議論があり、現在に至っておるのが事実でございます。そういうことを踏まえて、与党や関係方面の意見や動向も踏まえまして、法務省において十分に検討を尽くしてまいりたいと…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 自己信託についても、ニーズが高いところから、今回の法改正にしておるところでございます。御懸念はよく以前から聞かされておりますけれども、法務省といたしましては、税の問題、また会計に関する問題、今予定しておる期間内に鋭意関係者の御理解をいただいて作成できるものと思っておりますので、これをずっと延期していくということは適当ではないというふうに考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 今回の法案では、附則におきまして、「当分の間、」という限定を付して、政令で法人を決めることにいたしておるわけであります。こういうふうに、受託者となる者を附則では限定的に書いておるわけですが、本則においては、制度本来のあり方として、受託者の資格を限定しているわけではございません。 ただ、この受益者の定めのない信託については、濫用の懸念もあるということを指摘する声もあることを踏まえまして、新たにこの制度を導入するに当たって慎…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 質問の趣旨が正確にはわかりませんが、おっしゃっていることはそのとおりだと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 法律用語と制度の用語と通常使われる言葉とが若干食い違うということがありますので、先生言われるように、違うじゃないかといえば、一般用語としては違うという見方もあるかもしれませんが、これは制度としてつくっていくことですから、そういうふうに理解をしてやっていくということになるんでしょうし、そういうことは今まで学界等でもずっと議論されてきた言葉でありますから、そのことをもって一概にまずいとかいいとかという問題ではないと思います。
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 おはようございます。 受託者が受益者に対して負う信託法上の義務について御質問でございますが、これについては信託法案の第三章第二節に規定をしてございます。 具体的な受託者の義務の主なものは、一つは、信託事務の処理をするに当たっては、自己の財産に対する場合と同一の注意では足りず、より高度の注意をもってしなければならない、いわゆる善管注意義務でございます。二つ目は、自己の利益ではなく、受益者の利益のために行動すべきであるという…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 御指摘のとおり、自己信託につきましては、施行の日から起算して一年間適用しないということで、実質的に猶予ということになっております。 その趣旨でございますが、自己信託は初めての制度でございますので、その制度の趣旨、内容、あるいは信託法上自己信託について講じられている債権者保護の措置等について周知徹底を図る必要があるということと、もう一つ、会計、税制等の関連する他の制度における取り扱いについても検討を十分する必要がある、周知…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 今御指摘のとおり、目的信託については、当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者とすることができないということになっております。これは、目的信託がこれまでにない新たな類型の信託でありますので、脱税など不法な目的に利用する者があらわれないとも限らないということが指摘されておりますので、当分の間、その受託者を政令で定める一定の法人に限定していこうということにしたものでございます。 この法案ができた後、政令では、受託可能な法人…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 信託法の制定の経過、事情等は、今先生御指摘のとおりだと理解をいたしております。 すなわち、現行の信託法を立案する主たる目的というものが、信託に関する法律関係の明確化、信託の発展ということを図るということではなくて、社会問題化しておった高利貸し的な信託会社を取り締まることにあったという経過であると思っております。 そういう意味で、現行の信託法は、民法を初めとする他の一般私法と異なり、私法法規でありながらも、当事者の私的自治…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 先ほど来答弁申し上げましたように、信託について使いやすくする、また、これからきちんとしたものに整備をするという趣旨でありますので、おっしゃるとおりだと思っております。