長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（長勢甚遠君） 倉田雅年議員にお答えを申し上げます。 まず、少年非行の現状に対する認識についてお尋ねがありました。 少年刑法犯の検挙人員は、ここ数年、約二十万人前後で推移しておりますが、ここ数年の少年人口に占める検挙人員の割合は、戦後全体を通じて見ると、ピーク時の昭和五十年代半ばに次ぐ高水準にあります。また、十四歳未満のいわゆる触法少年による凶悪重大事件も発生をいたしております。さらに、最近の少年非行の特徴として、他人の痛みに…
第165回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（長勢甚遠君） 平岡秀夫議員にお答えを申し上げます。 まず、少年事件の厳罰化が問題の抜本的な解決策になるのかとのお尋ねがございました。 少年非行につきましては、処分等を厳しくするだけで対応できるものではなく、教育などさまざまな面からの対応が必要になるものと考えますが、本法律案は、少年の非行に関する事実の一層の解明、また少年の状況に応じた最も適切な保護処分の選択を可能にするなど、少年の健全育成を図るものでございます。 次に、少年…
第165回 衆議院 法務委員会 第10号
○長勢国務大臣 ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 自己信託は新しい制度でございますので、内容その他、周知徹底を図ることが必要でありますし、また、御指摘のように、会計上あるいは税務上の取り扱い、運用についてもしっかりしたものにしていくことが必要であるということはそのとおりでございます。そういうことがありますので、法案では、ほかの部分とは区別をして、自己信託の部分の施行を実質的に一年延期するということにしておるわけであります。 今、先生御専門でありますので、なかなか難しいお…
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 専門家の企業会計基準委員会で今までもいろいろな事案を処理されてきたと聞いておりますし、こういう問題の関係の金融庁さん初め皆さん方とも相談をして一年間ということにいたしておりますので、十分な時間であると思っております。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 自己信託にかかわるいろいろな制度を法務省としては十分説明をいたしていきますので、今まで専門家の方々がこういう問題に取り組んでこられた実績その他を含めて、二年半あれば大丈夫だというふうに皆さんおっしゃっておりますので、そうだと思っております。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 今、法案の審議中に、会計基準委員会に殊さらにいろいろなことを、見解を求めるというのもいかがかと思いますし、我々としては、先ほど来、金融副大臣も御答弁ありましたが、専門家の皆さんがきちんと、この法案が通れば、それに沿った結論を出していただけると思っております。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 民主党さんのこの問題についての修正案というのは、当分の間はこれをやらせないという趣旨でございますが、従来からずっと御答弁申し上げてきておりますように、自己信託については、商事的な分野あるいは民事的な分野でニーズが高まっておるわけで、たくさん、各界からその創設が要望されておるところでございます。また、そのことについて、今のような観点から、一切、当分の間これを施行しないということは相当ではないというふうに考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 この法案が通れば、当然、基準委員会において十分な検討が行われるように、政府としては万全の体制をとっていくわけでありますし、今先生おっしゃるように、一年間では無理だということを決めつけられるのはいかがかと。我々としては、それができるように御協力を申し上げ、またお願いもしてまいる、施行に万全を期していくというふうに考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 民主党の修正案は、公益信託に関する改正を行うまで、受益者の定めのない信託の利用を一切認めないという趣旨であると理解をしております。 これにつきましても、目的信託についての国民から寄せられておるニーズ、こういうものについてどうお考えになるかという問題があると思います。先生御案内のとおり、これについても各方面からニーズがあるわけで、これにこたえるためにこの制度を新設するというものでございます。 改正要綱試案の公表によって、パ…
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 筋の悪い話であるとは思っておりません、先生の御意見は。ただ、それをきちんとやればいいというだけのものでもないだろう。 ニーズが高まっておりますし、早くやれという声が非常に強い、しかし、若干濫用されるんじゃないかという心配もあるという中で、両方を現実的にもたらす法改正を早くやろうということが今回の法案の趣旨でございますので、皆さん、この施行をした後、その心配がなくなれば、当然、政令で書く、縛るということもなくなっていくでし…
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 やはり法律を政府として出す場合にも、いろいろな方々の御意見を聞きながら、また、それを踏まえて検討して提出させていただいておるわけで、いわゆるそういう濫用についての不安があるという意見があることを受けとめるのは、政府として、落ち度というわけでもないのではないでしょうか。それは、今までやろうとしたことの中でもう少し考えるべき点があったということだろうと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 この問題についていろいろな議論が、経過があったということは承知をいたしております。 法制審議会における審議の過程では、信託法の中に、受託者の有限責任性を原則とする新たな信託の類型として限定責任信託を創設すべきであるという見解と、仮にこのような新たな信託の制度を創設するニーズがあるのであれば、別の法律において措置することとすべきであるとする見解とがあったというふうに承知をしております。 そこで、パブリックコメントの手続にお…
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 タウンミーティングに法務省がどういうふうに協力というか担当しておったのか具体的にはわかりませんが、私が個人的に知っている限りでは、内閣府において担当というか主催県等と協力されておったのではないかと思います。おっしゃるようなことがあるのかないのかも含めて、私なりに聞いてみます。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 タウンミーティングの実施についての法務省と内閣府との関係等についても私はつまびらかにしておりませんので、そのことも含めて、私が聞いてみます。
第165回 衆議院 法務委員会 第9号
○長勢国務大臣 推進室が協力をしなければできないタウンミーティングであったかどうかは私はわかりませんので、そういうことも含めて聞いてみますと申し上げています。
第165回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（長勢甚遠君） 柴山議員にお答え申し上げます。 多重債務者への支援に関する取り組みについてお尋ねがありました。 御指摘の多重債務者への支援については、日本司法支援センターにおいて、法的トラブルを抱えた国民に対する情報提供業務の一環として、多重債務問題などの金銭の借り入れに関する法的トラブルの問い合わせを受け付け、破産手続等の法制度に関する情報や多重債務者に対する助言等を行うカウンセリング機関などの相談機関に関する情報を迅速適切…
第165回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（長勢甚遠君） 北橋議員にお答え申し上げます。 保証人制度の見直しについてお尋ねがありました。 保証制度については、かねてより、保証人が過大な責任を負いがちである等の問題が指摘されているところでありますが、一方、例えば、個人が保証人となることを法律上一律に禁止したり、保証人が主債務者と同一の責任を負う連帯保証制度を廃止するといった強力な規制を行うとすれば、担保に供する財産を有しない中小企業の円滑な資金調達を阻害する等の弊害が生…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、公益信託は昨年の十月一日現在で五百六十九件でございます。これはいろいろな理由があろうかと思いますが、同一の機能を持つ公益法人が日本で比較的発達しているということと、まだ公益信託についての浸透がおくれてきておるというようなことが背景にあるのではないかと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 公益信託をしないで公益法人にせいという指導をしているという意味であれば、そういう話は私は聞いたことがありません。