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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2007/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
自由民主党法務大臣2007/07/04

166衆議院 法務委員会 第25号

○長勢国務大臣 御指摘のように、現在、全考査委員に対して、試験の公正さに疑念を抱かせかねないような行為をすることのないよう、さらに注意を促すとともに、考査委員任期中、勉強会、答案練習会等の受験指導をしたことがないかの報告を求めているところでございます。その結果を踏まえて、試験の公正やその信頼の確保のために適切に対応してまいるという方針で、今調査を進めておるところでございます。

自由民主党法務大臣2007/07/04

166衆議院 法務委員会 第25号

○長勢国務大臣 受験生の方々に不安または心配をおかけしていることは申しわけないことだと思っております。 今、考査委員において、専門的な立場から今御指摘のような問題を検討していただいておりますので、今予断を持ってこういう方針でいくということを申し上げる段階にはございません。その検討結果を踏まえて適正に判断をしていきたいと思っておりますので、今申し上げる段階ではございません。

自由民主党法務大臣2007/07/04

166衆議院 法務委員会 第25号

○長勢国務大臣 広島、長崎に原爆が投下された、そういうことによって我々の同胞が何十万も悲惨な死を迎えるということは、非常に許しがたいことであります。 そういう観点から我々は核廃絶に今全力で取り組んでおるわけでございますが、そういう中での久間大臣の御発言は極めて不適切であったというふうに思いますし、その旨、久間大臣におかれても、謝罪、反省をされておるというふうに承知をしております。

自由民主党法務大臣2007/07/04

166衆議院 法務委員会 第25号

○長勢国務大臣 当然、真摯に向き合った中で、制度の内容を踏まえた議論を今しておるというふうに理解をしております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 先般も委員からそういう御指摘がありまして、そのときは、その前日のお話だったようでございますが、事情を知らなかったわけでありまして、その際も、もちろんいろんな事情で遅れることもあるかとは思いますが、よく御説明をし、十分先生の御意向に沿うように指示しておったわけでありますので、昨日届いたというのは私、それもちょっと、済みません、監督不行き届きと言われればそれまでですが、存じ上げませんでしたので、事情は正確には分かり…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) ちょっと前回の答弁はそのように申し上げたつもりはないんですが、今の御質問にお答えいたしますと、私の生まれた魚津の実家は、私が生まれたときにはもう既にありまして、したがって、多分おじいさんの代かその前の代かに建てたんだろうと思いますが、いつ建てたかは私は知りません。 その後ずっとありまして、おやじが、もう今からどれくらいになりますかね、死んだのがもう二十年前ぐらいですからその前だろうと思いますが、二十年以上前に、…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 公安調査庁は、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務として設置されたものでございます。 そういうことでございまして、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体につ…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 人員についてのお尋ねでございますが、平成十九年度末における公安調査庁の定員は千五百十四人であります。このうち、内部部局と施設等機関を合わせた定員は三百六十一人、地方支分部局の定員は千百五十三人ということになっております。 人事についてのお尋ねでございますが、公安調査庁は法務省の外局ということになっておりまして、人事任命権者は、公安調査庁長官にあっては法務大臣、その他の職員については公安調査庁長官ということになっ…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 公安調査庁は法務省の外局でありますけれども、それのみならず、国民の基本的人権に重大な関係を有する破壊活動防止法等の厳格な運用が求められる行政機関でもありますので、長官には司法及び治安分野における識見を有する検事を充てるということで、そういう考え方で検事を充てておると思っております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) そのとおりでございます。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 公安調査庁では、破壊活動防止法に基づき、朝鮮総連結成後間もなくのころから調査の対象としておるものと承知しております。朝鮮総連は、かつて暴力主義的破壊活動を行った疑いがある在日朝鮮統一民主戦線を前身とする団体であり、今後の治安情勢のいかんによっては、将来継続又は反復して、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う危険性を否定し得ないことなどから調査を行っておるというふうに承知をしております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 朝鮮総連の結成は昭和三十年五月というふうに聞いております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) そのとおりでございます。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) ちょっと今の段階で私から申し上げるのは差し控えさせていただきます。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) ハーベスト投資顧問会社は、元公安調査庁長官である緒方氏が代表取締役を務める会社というふうに承知をしております。本件取引は、緒方元公安調査庁長官は既に退職された方でありまして、その個人的な、個人としての行為だとは思いますけれども、在職中の立場等を考えると、より慎重な配慮が必要だったんではないかと私は思っております。しかし、在職中の職務との関係は一切ないというふうに承知をしております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 違法、犯罪ということになりますと捜査当局において御判断されることでありますので、私からは申し上げませんが、この公安調査庁と朝鮮総連との関係といいますか、等を含めれば、いろいろなことを考えられる、そういう疑いを持たれる可能性もあるわけですから、そういうことはやっぱり慎重にお考えいただきたかったなと思っております。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 元長官の行為についての御質問でありましたのでそのように申し上げましたが、公安調査庁は先ほど申しましたような職務をやっておるわけでありますから、それが国家のために公正に整然と行われておるべきことであって、逆にその対象団体との、何かそれとは関係のない関係があるというふうに疑われるようなことがあってはならない、それはそのとおりでありますし、また情報の保持ということも大変大事な職分でありますので、そういう意思を持ってき…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 正直申しまして裁判の実務そのものは先生の方が詳しいんでしょうけれども。 いろんなケースがあるんでしょうけれども、場面が違うわけですから、何といいますか、最初の意見陳述と違う立場で最終意見陳述をなさるということもあって悪いということでもないのではないかと思いますが。

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) 国家刑罰権についてのお尋ねでございますが、近代国家においては一般に国家が刑罰権を有しており、法律で定められた刑罰の手続により裁判が行われ、有罪とされた者に対し国がその刑罰を執行するということにされていると考えております。我が国においても、当然このような考え方によって刑事司法制度が取られているところであります。 また、訴追権については、近代国家においても、国の機関が独占的に行うものとするものと、私人による訴追をも…

自由民主党法務大臣2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(長勢甚遠君) ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。