長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2008/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 その分が、景気が回復をすれば当然収益は上がるわけですから、仮に雇用なり賃金が一定であれば当然下がるというのはそうなんですが、ちょっと下げ方が大き過ぎるというのは、これから直していかなきゃならないことではないのかという点についてはいかがでしょうか。
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 理屈としてはそのとおりだろうと思っております。 今現在、春闘が始まりつつあるわけでございますが、私、またあるいは大臣からもお話があったようなことを踏まえて、労働側は賃上げを要求しておりますし、経営側もそれにこたえるという方向にあるかのように聞いております。 しかし、春闘というのは、ある種、連合あるいは大企業が中心でございまして、問題は大企業同士にあるのではなくて中小企業にあるのではないかという視点を忘れてはならないのではない…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 おっしゃっていることは、理屈というか理論として理解できないわけではありませんけれども、どうもそういうふうにはなっていないですね。今、生産性を上げるお話をされましたけれども、中小企業は生産性を上げるどころの騒ぎではないわけですよ。今、人をどうやってやめさせるか、パートに追い込むか、削減に追い込むかという苦労をしているくらいで、どうかして生産性を上げるための投資をしようにもそこまでいっていないわけで、そういうことを前提にして、と…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 現実に、大企業には今言ったようなことでたたかれ、それから、県、市町村とも、何でも安ければいいというので、どんどこどんどこ価格は抑えられる。 仮に一つの例を言いますけれども、例えば最賃を上げたとしても、最賃を前提にして、それを基準にして決められた発注価格がいつになったら上げられるか。上げられないんですよ。その分全部、中小企業が、下請企業がかぶらなきゃならない。こういうことに何の配慮もない。こういうことをひとつ、ぜひ実効が上がる…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 いろいろお取り組みをいただいて成果も上がっているというお話でございまして、それは大変ありがたいというか、結構なことだと思いますが、こういう問題はずっと過去からあるわけでありますけれども、どうしても、力関係に優劣がもともとあるわけですから、優位に立つ方が、先ほど来申し上げておりますように、企業は株主だけのものであるとか、企業がもうかればいいんだという雰囲気が強まれば強まるだけ、今まで以上に日本のかつてあったような雰囲気とは違っ…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○長勢委員 ちょっと質問書には書いておかなかったんですが、もう一つ気になるのは、今、役人の天下り、公益法人だとかなんとかというのは大変やかましいんですけれども、大企業ではどうなっているかというと、一部の部門を子会社化していく。子会社のところへ行くと、みんなパートだ、派遣だになっている。ここがおかしなことになる一つの原因になっていると思うんですね。ぜひ、そういうことにも目を向けて労働行政をきちんとやるようにしていただきたいと思いますし、言…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 今回、考査委員によって不適正行為があって、特に受験者の方々を初め皆さんに御迷惑をかけたことについては大変残念に思いますし、こういうことのないように再発防止に努力をしていかなければならないと思っております。 法務省といたしましては、試験委員会を通じて、考査委員の方々に、こういう受験指導をしたことがあるかないかという報告を今求めておるところでございまして、その結果を踏まえながら、また文部科学省とも連携をしながら、再発防止のた…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 新司法試験において、また法科大学院を創設するに当たって、司法試験についての予備校化を避けて、より広い範囲からの法曹を養成していこうという理念に基づいて行われてきたものでございますので、今先生御指摘のような点はぜひなくしていかなければならないことだと思います。 法務省においても、また文科省においても、そういう受験指導のような予備校化については従来からずっと注意を喚起してきたところでございますので、実態等も今申し上げましたよ…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 捜査活動については、今警察庁の方からお答えになったとおりだと思いますし、ＤＶ被害者については、いろいろな観点から慎重な対応をとるべきだと思います。 今、三条件のお話がありましたが、そういうことは当然一般的な捜査活動においての原則でありますし、ＤＶ被害者については特に慎重に対応すべきことだろうと思っております。 しかし、いろいろなケースがあるわけでございまして、ＤＶ被害者が別の犯罪を犯すということがあった場合に、そのＤＶ被…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 考査委員の先生方は、試験委員会の推薦に基づいて法務大臣がお願いをしておるものでございます。 御指摘のような御意見もあるかとは思いますが、それなりの権威を持った先生方に設問をつくっていただくということも大変大事なポイントでありますし、その方々にいわゆる授業をやめてもらうということも考えられるのかもしれませんが、現実に、大学のあり方、講義のあり方等々にどういう支障があるかというようなこともあって、今までこのような形で進められ…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 御指摘の広報用ビデオは、法務省が主唱して実施しております社会を明るくする運動の一環として、広く国民に理解を求めるために毎年作成しておるものでございます。 今回のビデオは昨年中に作成したものでございまして、おっしゃるように、この義家さんが立候補するということは全くわからないというか知らない段階でつくって、これを活用しようとしてきたところでございます。 ただ、御案内のように、立候補されるということになりましたので、当方として…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 現時点では回収をしていないようでございますが、検討させていただきます。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 御指摘の六団体については、御指摘の一カ所でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 政治資金規正法に基づきまして正確に報告しておりますので、そのようなつけかえというようなものでは全くありません。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 御案内のとおり、事務所費につきましては、家賃あるいは切手あるいは電話代等々でございますが、その金額にかかわらず、その支出の目的や金額等々は記載する必要はないということが政治資金規正法の定める共通のルールでございますので、今の御質問について明らかにすることは差し控えさせていただきます。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 このＤＶ法の第二条の二によりまして、ＤＶの防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針が定められておりますが、これに基づいて、法務省におきましては、人権擁護機関におきまして、被害者からの相談を受け付ける、また、人権侵犯事件については速やかに救済手続を開始するなどの対応をするほか、これが重大な人権侵害であることを周知するために、積極的な啓発活動を行っております。 また、保護命令制度を実効的なものとすることも重要でありま…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 国際組織犯罪防止条約でございますが、既に世界の百三十三カ国が批准をしており、Ｇ８では我が国だけが未批准という状況でありまして、早急にこの条約を批准するということが急務となっておる。ただ、この条約の実施を担保する国内法が成立をしていないという状況でございますので、早急に批准できるようにしていただきたいというふうに考えております。 自民党の小委員会において、いわゆる条約刑法を速やかに成立させるために、いろいろな修正案の検討を…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 今副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、何らの法整備も行わないままで、つまり、現行法のままで条約を批准することはできないと考えておりますので、ぜひ条約刑法について早急に成立させていただくようによろしくお願いしたいと考えております。
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 この事件に関しまして、本人及び関係者から事情聴取等を行いましたが、調査の結果、当該考査委員については、平成十九年二月五日ころから三月十九日ころにかけて、慶応義塾大学法科大学院の三年生と修了生の新司法試験受験者を対象に、七回にわたり学内で課外の答案練習会を行うとともに、本試験実施直前に同大学院の新司法試験受験者に対し、本試験の論文の解答を試験直後に再現すれば、それを採点してあげるとのメールを送るなどしていた事実が判明をいた…
第166回 衆議院 法務委員会 第25号
○長勢国務大臣 試験問題を漏えいしたという事実は確認しておりません。