長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 ただいま可決されました戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。 このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備…
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 検察庁においては請求の統計を従来とっておりませんでしたので、先生の御要請もありましたので至急に今調べさせております。概略はどうにか、きのう一日やらせましたんですが、その中で、起訴前と起訴後の区分けがまだするには少し時間がかかりますので、まことに申しわけございませんが、御答弁できない状況でございます。恐れ入ります。
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 経過につきましては、今、公安委員長から御答弁のあったとおりでございますが、今後とも、この扱いにつきましては、必要に応じ弁護士会とは十分な協議をしていきたいと思っております。
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 金融庁長官から検察官等へ提供される疑わしい取引に関する情報につきましては、最高検を窓口として提供を受けております。 検察庁においては、現在、全国の検察庁をネットワークでつなぐシステムを構築して、提供を受けた情報は最高検に蔵置されたサーバーで保存管理し、これに対しては、アクセス権限を付与された検察官等がアクセスをして、必要な情報を入手して捜査に活用する、こういう仕組みになっております。 この情報は、捜査の端緒等、捜査に関す…
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 いかなる法律においても人権を不当に制約するということがあってはならないということは、おっしゃるとおりだろうと思います。また一方、人権であっても、公共の福祉などの観点から必要最小限の制約を受けるということがあることもやむを得ない。この調整が重要だろうというふうに考えます。 本法案においては、特定事業者に対し本人確認記録の作成を義務づけるなど、幾つかの義務規定を設けておるところでありますし、また、義務の履行を確保するために刑…
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 ＦＡＴＦの勧告そのものには形式上は合致をしていないというふうに思います。
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○長勢国務大臣 そのように答弁されたというふうに承知をしております。
第166回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（長勢甚遠君） 丸谷佳織議員にお答えを申し上げます。 刑事司法制度改革の重要性についてお尋ねがありました。 刑事司法制度改革につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事司法を国民の期待にこたえその信頼を確保し得るものとするためには、適切な制度を構築していくことが必要であるとされているところであります。 法務省としましても、そのような趣旨を踏まえ、所要の改革を着実に進め、定着させていくことが重要であると考えております。…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 先生がこの問題に大変長い間御苦労いただいていることは承知をいたしておりますが、判決がこれからでございますので、今からそれを予見したことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、判決に沿って対応すべきものはしていきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 先生の方が大変専門家でいらっしゃいますが、グローバル化の中で、外国の資本の日本への自由な投入等々、国際社会において、日本の経済の活性化に大きな役割を果たすものと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 何よりも株主の方々に弊害が起こらないようにしなきゃならぬと思いますが、しかし、外資の導入自体は、すべてシャットアウトするということはマイナス面も多いと思いますし、その導入に伴う弊害がなるべく少ない形で導入を図っていくことがこれからの国際社会の中では必要なことだろうと認識しております。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 必ずしも私は詳しくはございませんが、それなりにあるんだろうという程度の認識でございまして、申しわけございません。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 五月からの施行というふうに一年間延期をされてきた経過については、先生からも御指摘のあったとおりでございます。 その後、関係各方面で御議論をいただきまして、一つの問題は、三角合併等を承認する株主総会の決議要件についての問題でございましたが、これについては、法務省令の関係規定を改正しないで、特別決議を要するということにして、今パブコメにかけておるところでございます。 また、消滅会社の株主の利益を保護する必要がありますので、そ…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 会社法の改正の際に、今先生御指摘のような観点も含めて議論されたのであろうと思いますけれども、今施行になったところでございますので、また世界の情勢もいろいろ変わっていくんだろうと思いますが、状況を見きわめながら考えるべきことは考えなきゃならぬなということを今御指摘いただきながら思ったところでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 ちょっと御質問の趣旨が私にわからないところもあるんですが……（石関委員「聞いていただいていれば大丈夫だと思いますよ」と呼ぶ）事件の捜査あるいは起訴の手続というのが公正に行われなければならないということは当然のことであります。 今おっしゃったことは、あれでしょうか、任意の取り調べが困るということをおっしゃったのでしょうか。ということであれば、ちょっと……（石関委員「大臣、聞いていなかったんでしょう」と呼ぶ）いや、聞いていま…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 北方事件の控訴審判決の中で、令状主義を甚だしく潜脱する違法性の高い取り調べであるという趣旨の判決の内容があるということは承知をしております。本件事件についてはともかくとして、一般論としてそういうことがあってはならないということはそのとおりだと思います。先ほどちょっと失礼いたしましたけれども、それは任意の取り調べであるかどうかということと余り関係ないのではないのかなと思ったものですから、ちょっとよくわからないと申し上げまし…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 戸籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近年、自己の情報を他人に知られたくないという国民の意識の高まりを背景として、個人情報の保護が必要とされている情勢にかんがみ、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該交付請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため、戸籍の届け出をする者の確認手続…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 現在、通達でやってきたわけでありますが、まずその経過を申し上げたいと思います。 近年、本人が知らない、当事者が知らない間に第三者によって虚偽の婚姻届が出される、あるいは養子縁組届が出される、あるいは戸籍に真実でない記載がなされるという事件が相次いで発生したために、これを防止する必要があるんじゃないかということが関係各方面から要望としてあったわけでございます。 これを防止するために、平成十五年に本人確認の取り扱いに係る通達…
第166回 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 もともと、おっしゃっておられます戸籍の情報を公にする公開制度というものは、社会生活においてそれぞれの国民の親族的身分関係の証明を必要とする場合には、広く国民の利用に供されることが望ましいという考え方から、明治三十一年の旧戸籍法によって創設されたものでございます。 基本的には、現行の戸籍法もこの考え方を受け継いでおるわけであります。ただ、戸籍の記載には、例えば離婚歴などのように本人にとってみると他人に知られたくないと思われ…