長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 コンピューター化の進捗に合わせて、戸籍のいろいろな問題のやり方については、これから検討を進めたいと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 今、地図のコンピューター化を進めておるわけでございます。 このコンピューター化は、地図情報の適正な維持管理及びその内容の充実、国民への行政サービスの向上等を実現するために、登記所が保管する地図及び地図に準ずる図面の電子化を図り、このデータを地図情報システムに登録するものでございますが、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間ですべての登記所に導入する予定にいたしております。 現在の進捗率でございますが、面積ではまだ把握…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 一番というのは、レク資料のですか、大臣レクの最初の……（中井委員「大臣の任務表とか職責表みたいな、説明してもらったときの」と呼ぶ）いや、ちょっと正確に今覚えておりません。申しわけありません。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 所管であることはそのとおりでございまして、職責上、一応拝見をさせていただきましたが、あり場所等については余り言わないようにと言われたように記憶をいたしております。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 先生ですら疑問に思われるくらいですから、非常に何かわかりにくい点があるような気もしないわけではございません。そういう意味で、私も説明を聞きましたので、教えてもらったことを今答弁させていただきます。 本籍とは、人の戸籍上の所在場所をいうということになっておりまして、新たに戸籍を編製する場合には、必ず本籍が定められ、その本籍と定められた場所の市区町村の長において戸籍を編製し、その市区町村役場に戸籍が備えられる。そして、戸籍の…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 世界の中で日本の戸籍制度が非常に精緻にできておって、それが国民に親しまれ利用されておるというのはそのとおりでございます。同時に、今先生のように、理論的に本籍地というのが何で必要だという話になりますと、一般の方々には、不便だと思ったり、要らないと思う人もたくさんおられると思いますし、正直言って、私自身も何でかなという感じはいたしましたけれども、説明を聞いてみると、先ほどの説明は多分先生も余りよくわからないという感じだったの…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 現在の法律においては、戸籍の謄抄本等の交付請求が第三者からされた場合に、請求された戸籍に記載されている者に対して通知をする制度というものはございません。 この点につきまして、交付請求書の開示の問題について、パブリックコメントにおきましては、戸籍謄本等の請求が今おっしゃった士業の方も含めて第三者からされた際、請求された戸籍の本人に対してだれが自分の戸籍謄本等を請求したかということについて通知をする制度を設けるべきではないか…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 先生の言われたような御意見もあったりして、大変な議論をしたというふうに承知をいたしておりますが、おっしゃるように、意見が半々に分かれたという中で、時期尚早というか、情報開示通知制度までをまだ設ける段階ではないという法制審等々の御判断があって、今その法案を提出させていただいているところでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 申しわけありません。よくわかりません。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 相手の本籍がわからない限り交付は受けられないということでしょうから、逆に言うと、教えるとか教えないではなくて、それを何らかの形で請求者がわかっている場合に、その謄本を請求するということではないか。ちょっと正確には私もよくわからないのが本当です。済みません。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 この事件については、今、法務大臣の御経験のある先生がおっしゃるとおりで、具体的な事件の裁判や争訟活動についてはコメントは差し控える立場にございますが、検事さんが自殺を図られたという事件があったことは私も伺っております。（中井委員「担当というのは知っているんですか」と呼ぶ）はい、聞いておりました。 また同時に、この事件、判決の内容は先生御存じだろうと思いますが、こういういろいろな意見の食い違いがあって判決がこうなっておるわ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 戸籍制度は、国民の親族的な身分関係を登録、公証することを目的とする制度でございまして、この制定から昭和五十一年の改正に至る経過については、先生御指摘のとおりでございます。それから既に約三十年たっておるわけでございまして、その間に、自己のプライバシーにわたる情報を他人に知られたくないという国民の意識はますます高まり、個人情報の保護が社会的に要請されるに至っております。 さらに、戸籍謄本等を不正に取得するという事件も続けて発…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 第三者請求の要件は、現行法では、拒否できる場合について、不当な目的によることが明らかというだけの要件でございましたから、そういう抽象的な要件ではなくて、今先生御指摘のように、より客観的、具体的な要件としておりますし、また、その要件認定のために交付請求者において明らかにすべき事項も法定をしておるわけであります。したがって、全国一律の明確な基準のもとで、要件の判断が今回の改正によって十分可能になるものと考えております。 さら…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 戸籍謄本等の交付請求についての本人確認については、法務省令で定める方法によるということにしておりますけれども、具体的には、運転免許証、パスポート等国または地方公共団体が発行した身分証明書で写真を張りつけたものを提示することを原則とするということにしておりますが、この方法によることができない場合、今御指摘のようなことも起こると思いますが、その場合には、その他の書類、国民健康保険の被保険者証ですとか民間の法人が従業員に対して…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 裁判中における法廷外における原告団に対する対応ということになりますので、これは所管官庁の大臣の御判断で適切に対応されるものと思いますので、私からはちょっと、所管大臣の御判断を待ちたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 七百七十二条、いわゆる嫡出推定の御質問でございますが、この規定自体は、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法の根幹をなすものであり、また、子の福祉のために親子関係を早期に確定する、家庭の平和を尊重するという趣旨は、基本的に今日においても維持されるべきものと考えております。 御案内のように、この嫡出推定を覆すには裁判、調停を要するわけでございますが、このことがケースによっては大変負担になるということもあり得るわ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 私自身で今考えておることは、先ほど御答弁申し上げたところでございます。与党においていろいろ御議論があるということも承知をしておりまして、与党の方々の御議論もまた見守っていきたいと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 それぞれの政党においていろいろな議論があることは当然でございますので、私としても与党の議論は議論として見守っていきたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する大変重要な問題であります。したがって、法制審の経過も知っておりますが、国民各層の意見を幅広く聞いて、また、各方面の御議論の推移を踏まえて考えなければならないと思っております。 平成十八年の世論調査の結果によりますと、嫡出でない子の相続分について、現行の制度を変えない方がよいと答えた者の割合は四一・一％、相続できる割合を同じにすべきであると答えた者の割合は二四・五％となっている状…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○長勢国務大臣 短いこともありますが、民法の改正ということになれば、それは先ほど来副大臣、政務官も答弁しておりますように、家族、婚姻制度、その他もろもろ、社会のあり方そのものにかかわる問題でございますから、いろいろ御議論があることは承知をしておりますが、しかし、多数の方々が賛成している制度もたくさんあるわけで、そういう世論動向を見ながら、各方面で御議論が行われていくということを見守っていきたいと思っております。