長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 お預かりしておった証拠物を紛失するということはあってはならないことでございまして、まことに申しわけないことだと思いますし、私としては、しっかりしてもらいたいという気持ちでいっぱいでございましたので、しかるべく処分をきちんとやるように指示をして今日に至ったと思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 細部は刑事局長から補足させますけれども、基本的に、検察官との関係のコミュニケーションの中で、当然内容等についてもコミュニケーションを保って、その範囲内でやることにしております。そしてまた、仮に万が一、今おっしゃるように混乱をするようなというか感情的なような言動がなされる場合には、裁判官においてそれを制止することができるという仕組みにしております。 もう少し詳しく説明させます。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 御指摘のような二次被害といいますか、逆恨みはもとよりあってはならない、当然のことだと思います。また一方で、最前から申しておりますように、被害者の報復の場でもないわけでありますから、そういうことになれば二次被害の問題がまたさらに大きくなる。 よって、法廷での活動がそういう問題から遮へいされるようにいろいろな措置を講じておるわけでございまして、被害者参加人が訴訟活動についても、先ほど来お話ししているように、混乱を生じることの…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 裁判員制度の模擬裁判に私は参加したことはございません。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 そういう経験はございません。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 見たことはございません。法廷外で、様子が映像で見られる装置だろうと思っていますけれども。
第166回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（長勢甚遠君） おはようございます。 更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 現在、こういうスタンガンだとか催涙スプレーとかがどういう形になっておって、それがどういう犯罪等に使われているかという実態も含めて、政府全体の中で検討されるべきことだろうと思います。 個人の意見ということであれば、昨今、何かほんのちょっといいことがあるとか、趣味だとか、何とかだといって、自由を守らなきゃいけないといって、ほかの悪いことを全く考えないという風潮が強くなっていることを厳しくやらないとこういう規制はなかなか難しい…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 被告人が少年の場合はどういうことかという御質問でございますが、家庭裁判所から検察官に逆送されて、刑事裁判を受けることとなった少年については、少年の健全育成の観点から、その処遇を判断する家庭裁判所により、保護処分ではなく刑事処分を行うべきであるとされ、その意味で、成人と同様の取り扱いが相当であると判断されたものであります。 そういうことですから、本法律案では、そのような少年の刑事事件については、成人の刑事事件と同様に、被害…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 逆送されて刑事裁判にかかる少年は、少年である被告人ですけれども、それは家庭裁判所において成人と同様の取り扱いが相当であると判断をされたものでありますから、今言ったように、かつ、成人と同様にいろいろな防御権が与えられているわけでございますので、御指摘のような弊害が生ずるおそれはないというふうに考えております。
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 裁判員制度の話、また被害者参加の制度、確かに従来なかった制度でございますから、従来の裁判に変容をもたらす可能性があるだろうということは、それはそういうことはあると思いますし、また、そういうことの懸念から、いずれの制度も、いろいろな議論が各方面からあったところだろうと思っております。 ただ、この二つの制度は、そういう意味では、一方の制度も、別の観点からの議論があっただろうと思っております。裁判員制度も今施行二年という時期に…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 今回の被害者参加の制度を御提案申し上げる段階で、当然、裁判員制度が二年後に施行になるということを前提にして、どういう関係になるか、影響があるかということも踏まえて議論が行われてきた、そして、今回の結論になっておるというふうに承知をいたしております。 また、今おっしゃるように、そういう観点から、いろいろ被害者参加制度についても、劇場型というか感情的な場面ができないように、いろいろな工夫をして御提案を申し上げているところでご…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 法制審、具体的には刑事法部会において議論されて、極めて慎重な、公平な議論が行われたものと承知をしております。その構成員として、複数の犯罪被害者関係団体の方々や、犯罪被害者の方々を支援する活動をされている弁護士の方々にも加わっていただいたというふうに承知をしております。 また、この部会においては、事務当局が当初から具体的な案を示して審議を進めるというものではなくて、我が国にふさわしい制度としてどのようなものが考えられるかに…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 パブリックコメントを出す内容あるいはタイミングというのは、事案、事案によっていろいろなことを検討しながらやるんだろうと思うのでございます。 この法案についての出し方、時期について、先生のような御意見もあるかと思います。ちょっとその経過、考え方は必要であれば事務当局から答弁させますけれども、先ほど答弁いたしましたように、全体として各方面の御意見は十分伺った上で、それを踏まえて法制審で議論が行われて、この結論になってきたもの…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 今回提案している制度においては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わず、刑事判決の後に民事に関する審理を行うということにしております。 このように、刑事と民事の審理を分断することにより、刑事に関する審理においては、これまでの刑事裁判と同様に刑事の観点から必要なもののみが審理の対象となり、その中に民事に関する争いは持ち込まれないものと考えております。 また、本制度においては、刑事判決に法的拘束力を認めておらず、民事上の争…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 身柄が拘束されている被告人の出頭は困難ではないかという問題についての御質問だというふうに伺います。 こういう問題は、実を言うと現在の民事訴訟においても生じ得る問題でありますので、本制度が導入されることによって殊さらに生ずるものではないものと考えられますが、特に本制度においては、当事者が出頭しなくても、主張を記載した書面を提出しさえすればその主張が裁判資料となるため、より柔軟に審理を進めていくことができるようになっておりま…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 必要があれば細部は担当局長から答弁させますけれども、どうしても代理人ではだめで本人が出なきゃならないか、その必要性があるかどうかとか、あるいは出廷させることによる拘禁目的への影響、程度、また出廷させるための戒護職員等の確保等々を総合的に勘案して、出廷させるかどうかを決めておるものというふうに承知をいたしております。
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 先生のお説のとおりに考えております。 近代国家においては、一般に国家が刑罰権を有しており、法律で定められた刑罰と手続により裁判が行われ、有罪とされた者に対して国がその刑罰を執行するというふうに考えております。 ただ、訴追権については、国の機関が独占的に行うという法制をとっておる国と、私人による訴追も認めるという法制の国があるというふうに承知しておりますが、我が国においては、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 これまでも検察においては、例えば被害者等通知制度により、被害者の方々の希望に応じ、事件の処理結果、裁判結果等の情報を提供する、あるいは全国の地方検察庁本庁に配置した被害者支援員が被害者の方々からの相談に応ずるなど、被害者の方々の支援に努めてきたものと承知をしております。 しかし、先生御指摘のような御意見、御不満もなかったわけではございませんで、現状について、被害者の方々から、被害者の権利は非常に貧弱だ、十分な情報も与えら…
第166回 衆議院 法務委員会 第20号
○長勢国務大臣 相当専門的なお話ですので、後ほど担当局長から詳しく説明させますが、私が聞いておるところでは、おっしゃいましたように、アメリカ、英国では、直接参加をするという制度はないようでありますが、できるだけ被害者の御意見等も反映できるような仕組みはつくっておるようでございます。ドイツやフランスは、裁判制度そのものが日本と違ったところもありますけれども、御案内のように、被害者参加制度があるというふうに聞いております。 また一方、ドイツ…