長勢甚遠
会議録に記録された「長勢甚遠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て8 件
- 医療3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 法務委員会34 件・34%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 三百十六条の三十六から三十八までの規定は、被害者参加人等が、一定の要件のもとで、裁判所の許可を得て、証人尋問、被告人質問及び事実または法律の適用に関する意見の陳述を行うことができるということを定めておるものでございます。こういう被害者参加人等の訴訟活動というのは、当然、検察官との間のコミュニケーションに基づき、検察官の訴訟活動の意味、内容を十分に理解した上で、相互に協力しながら行われることが重要であると考えられます。 そ…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 三十六から三十八までに証人尋問をするとかということを書いてあるわけで、それを円滑に行わせるためには、被害者参加人等と検察官が十分なコミュニケーションをとる必要がありますので、三十六から三十八までのことを円滑に行わせるために必要な制度として三十五を規定しておるというふうに御説明申し上げたつもりであります。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 被害者の方々が検察官にいろいろな意見を申し上げることができるということは現行法でも認められているわけでありまして、これを今回、この被害者参加人についてだけ規定をしたということについて御懸念をおっしゃっているんだろうと思います。 今回のものは、訴訟活動の中でどうしても検察官と被害者参加人は緊密な関係をとることがあるということに着目をして、そのことを明記する必要があるからこの規定を置いたものでございまして、被害者の方々が従来…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 犯罪被害者等基本法は、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備を求めているものでございますが、これに対して、被害者が求める尋問事項について検察官がかわって尋問するという制度は、被害者の手続への直接的な関与を否定するものでありますので、基本法の求める参加の機会の拡充としては極めて不十分ではないかというふうに考えております。 被害者が検察官に対し尋問を求めるだけであれば現行法上も可能でありますが、検察官がその…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 少し難しいところがありますので、細部は刑事局長から答弁させますが、そのようなことは、検察官を通じて、検察官がその内容をかわってやる、訴訟活動を行うということになると思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 おっしゃる御趣旨が、被害者参加人が直接質問するのではなくて検察官から質問させるという仕組みにするという部分があるような気がしますし、また一方で、あらゆる問題、関心事項について、質問の範囲を限定しないようにしてほしいという御意見と、先生のお話は二つあったような気がいたします。 一つは、質問事項の範囲は、検察官の方で必要な事項を限定しているわけでございますけれども、これ以外の事項については、参加人が検察官にその質問を行ってほ…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 専門的なお話が多いので、不足の点があったらおわびをいたしますが。 御質問でございますが、現行の刑事訴訟法第二百九十二条の二に規定されている意見陳述の制度においては、陳述が認められる者の範囲は、被害者またはその法定代理人、被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族または兄弟姉妹とされております。また、陳述することができる内容は、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見ということにされておると承知をいたしてお…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 現行法において、被害者の方々は被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述をするということが認められておるわけでございますが、この意見の陳述は、あくまで、例えば被告人に対する処罰感情など、被害に関する心情を中心とする意見に限って陳述することが認められているものであり、事実に関する意見等を述べることは認められておりません。 しかしながら、被害者の方々の中には、このような意見に加えて、例えば証拠上認められる事実や法律を…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 今御説明申し上げましたように、現行法上の意見陳述は、あくまで、例えば被告人に対する処罰感情など、被害に関する心情を中心とする意見に限って陳述することが認められているものであり、事実に関する意見を陳述することは認められていないというふうに承知をしております。 また、被告人に対する処罰の希望を心情として述べることはできますけれども、法律を適用した結果としての犯罪の成否等についての意見を含め、法律の適用についての意見を陳述する…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 これは、今度の法律案において、心情を中心とする意見に加えて、事実または法律の適用についての意見の陳述を認めてほしい、そういう被害者の方々からの御要望を受けて、これを認めることにしたということは、今御説明申し上げたとおりでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 被害者参加人の方々は、公判に出席をして、裁判所の許可を得て被告人質問や証人尋問を行うことができるわけでありますが、そのようなみずからの訴訟活動の結果を踏まえて、その締めくくりとして参加人が事実または法律の適用についての意見の陳述を行うということも、大きな意義があるものと考えております。おっしゃるように、だから上訴権を与えなきゃならぬということにはならないんじゃないでしょうか。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 今刑事局長が答弁をいたしましたが、もちろん、国連のしかるべき委員会の最終見解でございますから、これは我が国として、精査をして、どう対応すべきか、これからきちんと対応すべきものはしなきゃならぬと思います。 ただ、政府としての説明が十分理解を得られなかったのかなと思う点もあるわけでありますし、また、我が国は我が国で、今までいろいろな経過の中で、国会での議論も踏まえて対応した部分もあります。 いずれにしても、拷問禁止条約がねら…
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 今、そういうことは全く考えておりません。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 裁判によってどういうことになるかというのはその場になってみないとわかりませんけれども、今刑事局長が言ったように、被害者の方々の意見を直接聞いてもらうということが、今まで申し上げましたことから適当であるということで御提案申し上げておるわけでありまして、それらを踏まえて、裁判官、裁判員において御判断はいろいろあろうかと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 裁判官の方の質問の仕方にもよるのかもしれませんけれども、公平な裁判をするための裁判員を選任するときに、そういうようなことを聞くことを排除するという必要もないのではないかというふうに思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 刑事訴訟の基本的な枠組みは変わっているわけではございません。ただ、その被害者の方々も直接そこに参加をして意見を述べる機会をつくるべきであるという意見が被害者の方々からもたくさんあり、そして基本法でもそういう方向が示されて今日の御提案になっているということは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 そのとおりでございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 刑罰そのものの意義の中に応報という部分も含まれておるというのは通説だろうと思いますけれども、今回、被害者の方々の応報のためにこれを入れるということではなくて、被害者の方々が直接意見を聞いていただく、そういうことによって被害者の立ち直りや名誉の回復、その他、権利の保護を図りたいという趣旨でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 もちろん統計的なものはございませんし、法制審等でも各方面の御意見をお聞きになって議論されたというふうに聞いておりますので、もちろんそういう御意見の方もおられることは承知をしておりますが、そんなに多い数ではないのではないかというふうに思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第22号
○長勢国務大臣 戒告は私の名前で処分します。あとは、検事長あるいは検事正で処分しております。