鍵田節哉

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員先ほど、一人当たりの預金額が四・六カ月分ということをおっしゃっておったんですが、実際は、個人によって非常に大きな格差があると思います。したがって、個々の社内預金の金額を検証してみますと、かなりの金額に上っておる人もいるわけでございまして、これらが債権として残ってくるということになってきますと、この確保が非常に難しいわけでございますし、また産業再生を急ぐという面から見てまいりますと、今後これらがさらに大きな問題として出てくる可…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員社内預金が高額に及ぶ場合にはそちらを優先するとなりますと、今申し上げたような預かり金についてはこの対象にならないということにもなってくるわけでありまして、一つ一つの性格といいますか、そういうものによりましてもう少し厳格に判断をされて、別枠にするなどの方法も必要なのではないかというふうに思いますので、そういう検討もお願いをしたいと思います。それでは、厚生労働省の方に、営業譲渡における労働者保護のための法的措置につきましてお聞…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員では、そのことに関連して、私はやはり、確かに労働者保護が強く行われておると営業譲渡がやりにくいという立場の方もいらっしゃることはよく承知をしておるわけでございますが、そういう中にあっても、営業譲渡によって企業を救うということもあり得るわけでありますから、その再建過程では、そういうことも活用しながら、なおかつ労働者を保護する方法というのは法的に必要なのではないかという考え方を持っておるわけでありますが、とりあえず今のところはそ…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員できるだけ急いでいただきたいというふうに思います。それでは、次の質問に移りますが、ＩＬＯの百七十三号条約につきまして、この批准がまだ日本はされておらないわけでございますが、これの見込みがどうなっているのかということでございますし、これを批准する場合には、特に、関係する法律の整備も必要ではないかと思いますし、関係省庁に対しての働きかけも必要になってくるのではないかと思います。特に、国税徴収法などの改正というふうなことも必要に…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員まあ、困難であるということであって、批准する必要はないということではないように思うんですが、それはそういうことでよろしいでしょうか。答弁はいいです。だから、現実の問題として、やはりそういう、例えば企業倒産の場合には、現場において債権の回収を一生懸命やるわけですが、そのときに回収をしようとしますと、まず国税からの差し押さえ、社会保険料の差し押さえを解除してもらって、そして残ったものを回収するということになるんですが、国税や社…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員では、最後の質問に入りますが、この労働組合の関与手続につきまして、他の法律にもこういう手法を取り入れる、そういうことをお考えになっているのかどうかということについてお聞きをしたいわけでございます。特に、今度の改正案では、手続開始前の労組からの意見聴取でありますとか、財産状況の報告集会を招集しない場合の管財人の選任についての意見を述べることができる旨の労組への通知であるとか、その場合における関係人説明会の期日の労組への通知、…

第155回衆議院法務委員会第12号

○鍵田委員終わります。ありがとうございました。

第155回衆議院法務委員会第11号

○鍵田委員民主党の鍵田でございます。本日は、大変お忙しいところをお出ましいただきまして、貴重な御意見をちょうだいいたしました。ありがとうございます。竹下参考人や綿引参考人からは、この会社更生法の有用性といいますか、そういう観点から御意見をちょうだいいたしました。私も、幾つかの会社更生法での企業再建にかかわった経験もございまして、そういうことから、今回の改正が、従来の更生法よりも大変スピーディーに物事が進められる、さらには竹下参考…

第155回衆議院法務委員会第11号

○鍵田委員ありがとうございます。では、現実にいろいろな事案が起こっておりまして、その中で労働債権をどのように確保されてきているのか。先ほども六〇％も確保できたらいいところだというふうにおっしゃったんですが、事実私もそういう経験をしておりまして、一割、二割でも泣き寝入りしているような事例もたくさんあるわけでございます。そういう中で、営業譲渡などによって、ある程度そういう不採算部分を切り離したりというふうな事案もたくさん起こってきてお…

第155回衆議院法務委員会第11号

○鍵田委員労働契約の承継法につきましては、前の改定のときに附帯決議などがついておりまして、それに基づいて研究会などで議論されたようでありますが、今のところそれは必要はないということで、指針でというふうなことが出ておるようですが、まだその指針もいつごろどういうふうになるかということが明確になっておりませんから、その辺をまた厚生労働省と質疑で明らかにしていきたいというふうに思うのです。最後にもう一つ、労働債権の確保の問題で、先ほど竹下参…

第155回衆議院法務委員会第11号

○鍵田委員どうもありがとうございました。

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員民主党・無所属クラブの鍵田でございます。若干委員の方の出席が少ないようでございますが、時間が来ておりますから、私も質問を続けさせていただきたいと思います。一般質疑でなかったら、今ごろ委員会をとめていただくということになっておるはずでございますが、我が党も少ないものですから。この国会になりましてからもずっと、また以前からもそうですが、大臣とワークシェアリングの問題を議論させていただいておるわけでございますけれども、そういう…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員刻々と情勢が変化をしてというふうにうまくおっしゃったんですけれども、刻々と悪く変化をしておるということではないか。ということは、今まで全く無策であったということが今日の状況を生んでおるんじゃないかというふうに認識をするわけでございますが、過去の、特にこの四、五年の間、どういうふうな雇用対策を実施されてきて、そしてそれがどういう成果を上げたのか、上げられなかったのかということについて、事実関係、特に、目標を掲げて何十万人雇用…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員今の御答弁を聞いておりますと、百五、六十万人は雇用創出したということになるんじゃないかと思うんですが、では、失業者はそれだけ減ったんですか。

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員お言葉を返すようですけれども、家庭におられた人が労働市場に出てこられて、それが失業してという。実際に今、失業者が職安に行っても仕事がない、だから就職活動をするのをあきらめた。だから、失業人口の中からも消えてしまっているというようなことがたくさんある中で、家庭から労働市場に出てきて、それが失業してというふうなのは、ちょっと何かこじつけ的な感じがしまして、現実の問題としては、やはりこれだけ新規の失業者がどんどん出てきておる環境の…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員大臣のお言葉ですと、この国会か、または通常国会、こうおっしゃっておられるわけでありますが、この国会ということになると、十二月の十三日までということで、時間もほとんどありません。まあ、国全体としてはまだ補正予算の作業を進めないにしても、しかし、現下の雇用情勢からいたしまして、どうしなくてはならないのか。もし補正予算を組むとしたら、どの程度の規模になるのかというようなことについての作業はもう進んでおらなかったら間に合わないんじゃ…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員今の大臣のお答えに関連をしまして、地方の自治体も非常に財政難で、なかなか雇用対策の方に回す財源がないというような面もございまして、むしろ厚生労働省にしっかり資金を出してくれという声が強いわけでございます。特に、地方によりましては雇用情勢が非常に厳しいところもございまして、先日も私、こちらへ来る前に大阪府と話をしておりますと、恐らく大阪府としての失業率は八％を超えてくるのじゃないかということを言われておるわけでございます。学…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員ぜひとも、そういうことで積極的に進めていただきたい。そのときに政府もこういう予算措置もして、援助をしましょう、これが小泉さんのよくおっしゃる三方一両損になるわけでございますから、経営側にも、労働者側にも、そして政府も痛みを分かち合うということがワークシェアリングを成功さす大きな要因になると思います。それから、ハローワークの問題については、もともと機関委任事務で地方にやってもらっていたのを全部今取り上げてしまったので、これを…

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○鍵田委員こういう施策というのは一朝一夕で成果が上がるというふうなことではございませんので、とにかく積極的にこれをやっていただく、そのことが国の経済活動全体に反映してくるわけでございますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、関連しまして、実は今、日本の企業の海外進出ということが非常に活発に行われております。私は、特に欧米諸国の企業との競争上、やはり日本も海外に進出をして安い労働賃金でコストを下げて、そして…