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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
570
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会80 件・80%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 予算委員会第八分科会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

570 20 を表示
新進党1997/05/26

140衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○鍵田分科員 時間がいよいよもうなくなってきたようでございますので、最後の質問に入りたいと思いますが、京阪奈文化学術研究都市について、これは運輸省の方に御質問をしたいと思っております。 京都と大阪、奈良の隣接します広大な丘陵地帯を活用しまして、学研都市が開発されつつあるわけでございます。既にもう稼働しておるところもあるようでございますけれども、これのアクセスの問題、予算委員会でも若干問題になったようでございますけれども、やはりこれは全国…

新進党1997/05/26

140衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○鍵田分科員 もう一つ、例の新しい線の……。

新進党1997/05/26

140衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○鍵田分科員 時間が来たようでございますので、終わります。ありがとうございました。

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 新進党の鍵田でございます。おはようございます。 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。 まず、今、趣旨の説明の中にもございましたように、村山内閣時の閣議決定に基づきます特殊法人の整理合理化、こういうことで、その一環として中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合を解散して、それぞれ勤労者退職金共済機構というものに統合するというこ…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 これは、行政改革の一環としてこの中退金の組織を統合するわけでありますが、これからもいろいろな組織の行政改革が行われていくと思かます。そのときの基本的な姿勢として、やはりこういう行政改革をやればぞれだけの経費が節減できるのか、人員も削減できるのかというようなことも踏まえた上で検討されるのが本来のあり方だというふうに思います。そういうことを考えますと、今後もっと具体的なものを示しながら、こういう行政改革を進めていただきたいという…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 わかりました。 それでは、参議院の方でもいろいろ役員の処遇とか待遇などについて明らかになってきておるわけでございまして,特に理事長の報酬額が二千三百九十四万円ということで答弁がなされておるわけでございます。年収につきましてはわかっておるわけでありますが、退職金についても一期四年の場合の退職金ということで答弁をなさっておられますけれども、今の理事長につきましては、もう八年、二期を超えたのではないかというふうに思いますけれども、…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 民間産業でも役員の退職金というのは、特にオーナー的な、そして功労のあった役員に対しては巨額の退職金が支払われるというようなこともありまして、時々株主総会などでも問題になったりするケースもあるわけでございます。 こういう特殊法人なりそれぞれの省庁の関連のところの役員の皆さんの退職金などの計算をする場合には、やはりその方がどのぐらいの年齢で退任をされたのかというようなこともかなり影響するのじゃないか。民間企業の場合でも、例えばほ…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 私は単に新聞のことを言っただけでありまして、私自身がどうということは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 今、生涯賃金ということを言いましたのは、全く違う外郭団体とか何かに行かれるわけではなしに、やはり関連のところへ大体皆さん行かれるわけです。功労があるからそういう外郭団体での役職もあるのだと思いますから、生涯にわたってどの程度の所得を得られるのかというのは、やはりある程度明確にしておいた方が、ほかの省庁のこ…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 それでは、将来にわたってそういう統合というふうなことは起こらないというふうに理解してよろしいですね。

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 その辺が非常に悩ましいところでございまして、我々としても気になっておるわけでございますが、今の答弁で一応納得をしておきたいと思います。 次に、この中退金のポータピリティーの問題がいろいろ参議院でも議論されておるわけでありますが、これからも雇用の流動化というものが予測されるわけでございます。退職金というのは、すぐれて従業員の定着というのですか、そういうものを目的としてできた制度でありますから、若干ポータピリティーとは相反するこ…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 この中退金というのは、中小企業に働く皆さんにとっては大変役に立っておるわけでございまして、これに頼っておるということであります。私たちも一生懸命加入促進のために運動してきた経緯もございます。 しかし、昨今のそれぞれの会計の状態を見てまいりますと、中退金でも平成七年度で五百十六億円の当期損失がある。累積の欠損も九百四十三億円もあるというような状況でありますし、特定業種においても同じような傾向になっておるわけでございます。これは…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 時間もございませんので最後の質問に入りますけれども、現在の掛金が最低五千円から最高三万円ということになっておるわけでございます。これらの掛金の引き上げもしながら充実をしていくということは積極的に取り組んでいただきたいのですが、やはり実際の掛金の平均はかなり低いところにあるわけですから、現行の制度の中でももっと高い掛金で加入をしていただくという方向に誘導することが十分可能なわけでございます。 そういう面では、標準的な世間の一般…

新進党1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○鍵田委員 ありがとうございました。 終わります。

新進党1997/05/16

140衆議院 労働委員会 第12号

○鍵田委員 私は、新進党を代表して、男女雇用機会均等法改正案の採決に当たり、改正法案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。 改正法案に対する賛成の第一にして最大の理由は、雇用における男女差別が法律をもって禁止されたことであります。 現行の男女雇用機会均等法においては、募集・採用、配置・昇進について男女の間で差別的な取り扱いを行わないことを努力義務としておりますが、改正法案においては差別的な取り扱いを禁止しており…

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 新進党の鍵田でございます。 本日は、男女雇用機会均等法の改正案に対しまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。 特に、今回の改正につきましては、努力義務を禁止規定に、また違反者には公表制度などを設けるということで、旧法よりも一歩、二歩前進をするということでございますから、そういう意味では一定の評価をするものでございます。しかし、いろいろな面で、この改正をめぐりまして懸念されるところもございます。また、多くの女…

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 そういうふうな社会であるということはお互い認識を持っているのですがい要はそういう社会の中で女性なり、また新しい家族形態の中でどういう施策をとっていくのかということは、これから雇用問題を扱う我々当事者としてやはり大変大事なことではないか。 そういうことについて、例えば福祉の問題、それから税法の問題、こういうふうなことは、これは確かに担当は違うかもわかりません。労働省の課題ではないかもわかりませんけれども、しかし、やはり労働とい…

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 今のところ、その程度の御答弁しかいただけないのかなというふうに思うのですけれども、次の質問に入ります。 一昨日の委員会における同僚議員の質問も踏まえながらお聞きをしたいのでありますけれども、現行法は女性差別を防止するということでありますし、改正案につきましては、それを差別禁止をされようとしておるわけでございますけれども、女性を差別するという立場からの法律というのは、男女が共通の基盤に立って働くということで見ますとまだまだその…

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 ということは、まだ国民の認識が十分、そういう条件が整っておらないというふうに見られているというふうに見ていいわけですか。

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 そういう性差別禁止法にするという条件はもう十分整ってきておるのではないか、国民的な合意もできてきておるのではないかというふうに私は認識をしておりますので、その辺の目標年次をやはり明確にしていただくということがこういう施策を進めていく上において大変重要だと思うのです。 今までにも、目標年次を明確にしておる法律でも、なかなか見直されないで現状のままで来ておるというような実態も数々あるわけでございますから、そういう面では、やはり一…

新進党1997/05/09

140衆議院 労働委員会 第10号

○鍵田委員 ぜひともきめ細かにお願いをしたいと思っております。 それから、改正案の三条の「啓発活動」でございますけれども、「国及び地方公共団体は、」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため一必要な啓発活動を行う」ということになっておりますけれども、この「諸要因」といいますのはどういうことを具体的に今イメージされておるのか、そして、現行法の「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」という…