鍋倉真一
会議録に記録された「鍋倉真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今回の法律改正には先生御指摘のとおりございませんけれども、電波の再配分ということになりますと、従来ですと電波が豊富でしたので、例えばＡという波を使っていましたけれども、ここにほかのものを割り当てるのでＢというところに引っ越しをしてくださいという方式で対処をしてまいりました。 ところが、今度はＡという波からＢというＢの場所がないというようなことになりますので、結果的には、例えば光ファイバーに移っていただくだとか…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今回の有事法制とそれから今回お願いをしております電波法の改正での調査というのは全く別の次元の話でございますので、結論から申しますと関係がございません。私どもはあくまでもこの調査は将来をにらんだ電波の最適な再配分ということで調査をお願いをしているというものでございますので、有事というものとは関係のない話でございます。 なお、有事法制について、電波の関係についてどのようなことを考えておられるかということでございま…
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 船舶の事故等を目撃をしまして船舶が遭難していることを知った船舶局は、遭難している船舶が遭難警報又は遭難通報を送信することができないときには遭難警報を送信しなければならない旨、総務省令であります、今、先生御指摘の無線局運用規則に定められておりまして、このような場合には代わりに送信することが可能であるということでございます。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 電波法六十六条では、遭難通信を受信した船舶局は、遭難している船舶を救助するため最も便宜な位置にいる無線局に対して通報する等、救助の通信に関し最善の措置を取ることが求められております。また、この電波法第六十六条に違反した場合には一年以上の有期懲役の罰則が設けられておりまして、仮に米軍の潜水艦の例を電波法に照らしたとすると、第六十六条に違反している場合にはこの罰則が適用されるということになると考えております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 先生御指摘ありましたように、ＤＳＬと申しますけれども、高速のインターネットの回線でございますが、この普及率につきましては韓国の方が進んでおります。 韓国は今、こういうＤＳＬを含めまして、七百五十三万加入ございます。我が国は、これに比較しまして、ＤＳＬとケーブルテレビを合わせて三百四十九万加入ということで、確かに、今の時点では韓国の方が進んでいると言わざるを得ないというふうに思います。 ただ、日本の三百四十九万加入のうち…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 今申しましたように、一年間で日本で、去年の今ごろが一万加入だったものが、ＤＳＬで二百万を超えたということで、しかも、このＤＳＬの料金は世界の先進国の中で一番安い料金になりました。常時接続料金で二千円台というものが出てきておりますので、ＤＳＬは急激な普及をしていくというふうに思っております。 それから、ＣＡＴＶにつきましても百万を超えましたので、今後は、ＤＳＬについては、確かに先生おっしゃるように、日本に比べて、世帯数は…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 具体的な数字で申し上げますと、十三年度末現在で、一種の電気通信事業者は全体で三百八十三社ございますが、そのうち二百七十四社がケーブルテレビの事業者でございます。 なお申し上げますと、ケーブルテレビを主たる事業としております営利法人のＣＡＴＶ事業者は三百十七社でございますので、そのうちの二百七十四社、つまり八割が既にインターネットの事業を行っているということでございますので、もう八割ございますので、後はなだらかに増加して…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 ちょっと手元に数字を持っておりませんが、ただ、ＣＡＴＶに加入してインターネットに接続している人はまだ百万ちょっとでございますので、ＤＳＬほど急激に伸びるかどうかはちょっとわかりませんけれども、ＣＡＴＶの加入世帯は非常に多いわけでございますので、それともう一つ、ＣＡＴＶのケーブルを利用するとブロードバンドでできますので、加入者自身は伸びていくだろうというふうに思っております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 電柱の使用につきましては、基本的には、ＣＡＴＶ事業者それから電気通信事業者、一緒でございますけれども、電柱の所有者、これはＮＴＴであったり、あるいは電力会社であったりするわけですが、そこと個別に交渉をして、当事者間の合意のもとで利用を可能にするというのが基本でございます。 ただ、そうしますと、ＣＡＴＶ事業者とか電気通信事業者が、一部の電柱保有者の拒否に遭ったために、ルートを迂回するとか借りられないとかということで、ネッ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 私ども総務省の中に電気通信事業紛争処理委員会というのがございますけれども、これはできたのが昨年の十一月三十日でございましたので、電柱に関しての申請というのはまだございません。ただ、別の施設を貸してくれというような申請はございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○鍋倉政府参考人 先ほど申し上げました十三年四月から運用しておりますガイドラインでございますけれども、このガイドラインは、毎年一回見直しをすることになっておりまして、ことしも見直しをしたわけですが、そのためには、関係の事業者、これはＣＡＴＶ事業者を含んでいろいろな御意見を伺っております。 先生いろいろ御指摘ございましたけれども、私どもとしましては、そういう面もあるのかもしれませんけれども、非常に率直な意見が、小さな事業者、これは電気通信…
第154回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（鍋倉真一君） インターネットの普及によりまして電子メールがもう国民の重要な通信手段になっているということで、その円滑な利用環境の整備というのは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。 迷惑メールというのは、私どもだとか、あるいは官邸でのアンケートというか苦情がいろいろあるわけでございますけれども、その中で一番多いのが、やはり身に付けておりますので真夜中や早朝でも身に付けているものが鳴っちゃうということで、自分の…
第154回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生今御指摘がありましたように、電気通信事業法第七条におきまして、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定をされております。ただしかし、迷惑メールの防止の観点から、電子メールの送信に一定の規律を設けるなど合理的な根拠に基づいて取扱いに差を設けることまでこれは禁止をしているものではないというふうに私ども解釈をしております。 例えば、今、先生御指摘のあ…
第154回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生御指摘のように、中身へのチェック、中身に立ち入るようなことというのは絶対に避けなければいけないことだと私ども考えております。 そういった意味から、例えば電子メールが営利目的かどうかといったことを中身に立ち入って判断をするということはやはり問題があるんじゃないかというふうに思っておりまして、外形的、形式的に判断すべきではないかというふうに思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○鍋倉政府参考人 先生の方が電気通信事業法についてはお詳しいのかもしれませんが、これはもう言わずもがなでございますけれども、通信というのは、基本的人権である表現の自由を保障するために、通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できるのが原則であろうというふうに思っております。 ＮＴＴに対する契約約款の認可につきましても、こういった観点から認可基準が電気通信事業法上設けられておりまして、その基準に従って認可をしておりますので、先生の御指摘のよ…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○鍋倉政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、通信というものが、基本的人権である表現の自由を保障するために最も必要なものであるということ、あるいは、今先生もおっしゃいましたけれども、ハイテクもあらわれておりますが、いろいろな面でこの電気通信というのが社会経済あるいは日常生活を支えるインフラであるということで、非常に不可欠な手段になっているという実態でございます。 仮に、今先生御指摘のような、電話が犯罪や公序良俗に反する目的…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○鍋倉政府参考人 長期増分費用方式というのはどういう方式かというお尋ねでございますが、現在利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術の利用を前提として新たにネットワークを構築するとした場合のコスト算定を行う方式でございます。 これは、今先生御指摘のありましたように、ボトルネックということでございますので、地域通信ネットワークの提供においてその地域通信ネットワークを持っている事業者が非効率な投資を行う可能性がございますので、そういった非効…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○鍋倉政府参考人 公衆網の再販につきましては、今先生御指摘のとおり、基本料の低廉化につながるものでございまして、そういった意味で地域通信分野における競争をさらに促進するための一つの方法であろうというふうに私ども思っております。 ただ、公衆網再販の実現のためには、ＮＴＴ東西とそれから競争事業者の双方が必要な投資を行う必要がございます。そのために、まず、具体的な競争事業者のニーズをもとにしまして、ＮＴＴとの契約関係、あるいは事業者間の業務処…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○鍋倉政府参考人 固定発携帯着の料金が携帯発固定着の料金よりも高いという点でございますが、この点につきましては、昨年の二月に総務省が、当時既に固定発携帯着の料金是正に取り組んでおりましたＮＴＴドコモグループ、この各社を除きまして、携帯電話事業者に対しまして、今後料金改定を行う際に、固定発携帯着の料金と携帯発固定着の料金との格差の縮小あるいは解消に努めるようにということで行政指導を行ったところでございます。 この行政指導を受けまして、各携…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○鍋倉政府参考人 先生今申されましたような「！広告！」というのをもし普通のパソコンのようにフィルタリングができるのであれば非常に有効な手段であろうというふうに思いますが、ただ、残念ながらまだ、個別に受信者が設定選択して、多様な条件に基づくフィルタリングの機能というものまでは、携帯電話事業者によっては提供されておりません。 ただ、迷惑メールの防止の観点から、今申しましたように、こういったフィルタリングの機能の早期導入というのは非常に有益で…