鈴木隆史
会議録に記録された「鈴木隆史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 経済産業委員会75 件・77%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 経済・産業・雇用に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 通例は、もちろん大臣に御了解を得て、その旨を後で本人に伝えるというのが通例でございます。したがいまして、中富の場合につきましては、私ども、そういう判断がまずかったということで陳謝し、処分も受けているところでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 中富前室長からは、引き継いできた通帳として四十五口座の提出がございました。それ以外の通帳の存在などにつきましては、現在のところ、私どもは把握しておりません。 それで、これまでの私どもの調査では、捜査当局の捜査に影響を与えない範囲のものであったため、事実関係の把握は必ずしも十分ではございませんでした。本件の徹底的な究明のため、先ほど来外部有識者による外部調査委員会を設けたところでございますので、この…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○鈴木政府参考人 何年度かというのは明確にわかっておりません。私ども、聞いた限りでは、すべての企画室長が引き継いだわけではなくて、ある場合は企画室の課長補佐であったりとか、そういうことだろうと思っておりまして、今後それは、まさに外部調査委員会が関係者を呼んでそこら辺の真相をきちっと突きとめるということだろうと思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 国家公務員法上の懲戒処分につきましては、人事院が公表しております懲戒処分の指針の中では例として、重大な刑事犯が懲戒免職処分に該当することと示されております。この場合も、刑事事件として立件され、裁判を経て有罪判決が確定した段階で懲戒免職処分とされるものであります。 今回の事案は刑事事件として立件されておらず、懲戒免職処分としておりませんが、国家公務員の身分を失うという意味で最大限の処分とし…
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 大臣に対しての御報告が遅れた件でございますけれども、諭旨免職を行いました当時は、捜査当局から捜査上の秘密の保持の強い要請がなされていました中で、捜査に悪影響を与えないという制約がございまして、その限りで内部調査もごく限られた範囲でしかできず、裏付けとなる事実の把握が遅れていたため、大臣への御報告が遅れたわけでございます。 しかし、現時点におきましては、今回のような重要な事項については、取…
第162回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 今、大臣の方から御報告ございましたように、今後、外部委員会で徹底的に調査をするということで、私どもも協力をさせていただきたいと思っております。
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鈴木（隆）政府参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃいますように、天然ガスの輸送インフラ整備につきましては、これが経済性のある形で整備されれば、エネルギー供給形態の多様化による市場の競争促進、価格の引き下げ、ひいては我が国産業の競争力の向上等に資するものであるというふうに認識をしております。 また、パイプラインが整備されますれば、その周辺地域ではエネルギーコストが低減されることなどによりまして、企業立地の促進につながるとか、厳し…
第155回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 現在、地域振興整備公団が保有している分譲中及び造成中の団地に対し、その造成のために投入した費用は二千三百五十六億円でございます。これらの団地の帳簿上の価額につきましては、民間企業と同様の方法で作成いたしました仮定貸借対照表によれば、平成十三年度末時点で分譲中の団地が千九百十九億円、造成中の団地が三百七十七億円となっており、合計二千二百九十六億円の団地資産となっております。これらの団地資産…
第155回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 地域振興整備公団が現在保有している団地資産に関して、団地の造成を完了した後に要した支払利息は百四十七億円、管理費は百三十億円でございます。
第155回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（鈴木隆史君） 都道府県、市町村、土地開発公社等においても、地元に工業を誘致し地域経済の活性化を図るための取組として工場団地の造成を行っております。 平成十三年九月に私どもが行いました調査、すなわち平成十三年度工業団地対策推進調査資料によりますと、これらの自治体が保有する分譲中の工業団地面積は五千二百五十八ヘクタールでございます。
第155回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（鈴木隆史君） 先生御指摘のとおり、現在、地域振興整備公団が行っております団地事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構へ承継され、在庫団地の分譲促進について経済産業大臣が中期目標を定め、新しい独立行政法人の長が中期計画を策定することになります。 こうした中期目標、中期計画に照らし、中小企業基盤整備機構が団地の分譲等の事業を適切に実施しているか否かにつきましては、第三者機関たる評価委員会が客観的な評価を行うことになります。この評…
第155回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（鈴木隆史君） 中期目標はこれから検討したいと思いますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、おおむね十年を目標として、完売の目標といたしまして計画を策定するということではないかと思います。 その際に、分譲促進体制の整備とか、分譲につきましては例えば価格の弾力性を持たせるとか、いろんな工夫を今後検討していく所存でございます。
第154回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答えをいたします。 燃料電池は、エネルギー効率が高く環境負荷が低いことから、今後のエネルギー環境技術の中で重要な役割を果たし得るとともに、また、新規産業の創出の観点からも非常に重要な技術であるというふうに認識しております。 他方、その実用化、普及に向けて解決すべき問題は非常に多く、例えば燃料電池の耐久性、それから低温作動性などの基本的性能の向上、それからコスト、二けた以上の低コスト化を始め水素等の燃料供給体…
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 木質バイオマスエネルギーの開発、導入、促進についての御質問でございますが、バイオマス、太陽光発電などの新エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することが重要だと考えております。当省といたしましても、これまでも低コスト化、高性能化のための技術開発や新エネルギー設備の設置に対する補助を通じた導入促進に取り組んできております。 委員御指摘の…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○鈴木説明員 お答えいたします。 中小企業者が製造物責任に基づき賠償責任を問われた場合の保証能力のてん補につきましては、既に民間による損害保険制度が機能しておりますため、これらを積極的に活用するのが基本と考えられます。 現行の損害保険制度に対しましては、中小企業者からはその負担につきまして、保険料の水準が高いとかそういう懸念を抱く人たちも多く、中小企業関係団体からもその対応策を求める声が私どものところにも来ておりました。 このため、中小…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（鈴木隆史君） お答えいたします。 武器輸出三原則とは、次に申し上げます三つの場合には原則として武器輸出を認めないという政策でございます。一つは、共産圏諸国向けの場合でございます。二つは、国連決議により武器等の輸出が禁止されている風向けの場合でございます。三つは、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合でございます。 また、三原財対象地域以外の地域につきましても、昭和五十一年二月に、武器輸出についての政府の方針としまして…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（鈴木隆史君） お答えいたします。 輸出に関する規制につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第一項によりまして、「国際的な平和及び安全の維持を防げることとなると認められるもの」につきましては、輸出貿易管理令第一条に定めるところにより、輸出に当たり通産大臣の許可を必要としております。規制品目といたしましては、武器、原子力物資、化学兵器原材料、ココム対象品目等がございます。違反した場合の行政制裁でございますけれども、最高…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（鈴木隆史君） 現在は不正輸出事件の詳細につきましては調査中でございまして、いずれにいたしましても、当省としては今回の事件を重大に受けとめておりまして、七月十七日に警視庁に対し本件輸出容疑について告発したところでございます。今後容疑事実が確認された場合には、現行法にのっとり厳正に対処したいというふうに考えております。今この時点で何年かということはまだ白紙でございまして、今後厳正に対処してまいりたいということでございます。