鈴木隆史
会議録に記録された「鈴木隆史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 経済産業委員会75 件・77%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 経済・産業・雇用に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 産業活力再生特別措置法に定めております事業分野別指針でございますけれども、これは、それぞれの事業を所管する主務大臣が策定することとなります。産業活力再生特別措置法によります主務大臣というのは、八省庁八大臣が主務大臣でございます。 御指摘のサービス産業につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなく、分野ごとに、それぞれの事業を所管する主務大臣がその必要性を判断するということにな…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 先生御指摘のように、サービス産業は、普通の製造業に比べて生産性が日本は低い。例えばアメリカに比べても、六割とか七割とかいうふうに低いと言われております。 その原因と考える一つは、やはり新規産業が非常に多いということで、サービス業、例えば育児支援産業とか、それからさっきもお話に出ましたけれども、業務支援サービスとか、最初はやはり中小企業の段階で入ってくる場合が多いので、そんなに大きな大企業ではないということで、まだまだサ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 生産性を上げる方法は多々あるかと思いますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、減価償却制度、これによって設備投資が増大することによって、その分需要が出てまいりますので、そういう形で生産性が向上するという方法もございます。 今御審議いただいております産業活力特別措置法におきましては、まさに先生御指摘のような、技術革新を通じてサービス産業の生産性を上げるということも大きな目的になっております。 …
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 施策を講じない場合のベースの成長率が〇・八％というふうに考えておりまして、それで、施策を講じた場合が一・四％ということで、足して二・二％ということでございます。 ただし、その施策というのは、この法律三法だけではなくて、経済成長戦略大綱に書いてあるいろいろな施策です。この三法以外にも、先ほど大臣から申し上げましたように、減価償却制度の抜本的改正であるとか、ほかの成長戦略、先ほどの三千億で認められたい…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今手元には持っておりませんけれども、アメリカは、ＩＴを非常に活用しているというのと、それから、ＩＴ化するに当たっても、制度を改変することについて非常にちゅうちょしない。要するに、日本の場合は、例えばＩＴ化する場合におきましても、今までのルールをそのまま生かしてＩＴ化しようとするので、ＩＴ化する際のソフトが非常に複雑化して、決定的な合理化に役立たない。ただ、アメリカの方は、ＩＴ化するに当たりましては…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 私の方からは、やはり経済成長をするに当たっては、我々が考えておりますサプライサイドの生産性上昇の努力も必要ですし、一方ではやはり需要サイドがないと、当然、先生おっしゃるように供給が顕在化しませんので、そういう意味で、需要サイドの一つの方法としては金融政策がございますので、ぜひ適切な金融政策をお願いしたいということでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 産業活力再生特別法において定めます分野別指針というものは、それぞれ事業を所管する主務大臣が策定することになっております。 産業活力再生特別法の主務大臣は、八省庁八大臣でございます。例えば、観光に関することであれば国交大臣であるとか、それから、先生御指摘ございました介護、育児サービス等であれば厚労大臣というふうに、それぞれ自分の所管の業種について主務大臣というのは定まっているわけでございます。 御指…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ものづくりの後継者を育成するためには、先生おっしゃるとおり、早い段階におきましてものづくりのおもしろみを伝え、若者のものづくりへの関心を高める教育が非常に重要であるというふうに考えております。 経済産業省におきましては、小中学校におきまして、ものづくりのおもしろさを体系的に体験、理解できるようにするため、民間主体の経験やアイデアを生かしました地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというものを…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 産業政策局長鈴木でございます。 それでは、具体的施策につきまして、渡辺副大臣の補足説明をさせていただきます。 お許しをいただきまして、着席で御説明をさせていただきます。 横長三枚紙の二ページ目をお開きいただきたいと思います。ここに書いてございますように、経済成長戦略大綱の具体的施策は五つのパートに分けられております。そして、これらの具体的施策は、経済産業省の施策だけではなく、広く各省の施策から成っておりまして…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 第一番目の御質問と第三番目の御質問にお答えをしたいと思います。 第一番目の医薬品・医療機器産業の関係でございますけれども、私ども厚生労働省の方とこの問題について承知しておりますのは、十九年度予算におきまして、臨床応用基礎研究、医療機器開発推進研究及びがん臨床研究の推進ということで百十四億円の要求をしております。それから、治験拠点病院の整備充実などの治験実施環境の整備で十一億円の要求をしております。それから、ジ…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） はい、失礼いたしました。 委員おっしゃるように、具体的なプランが作られていくのではないかというふうに承知をしております。 それから、三番目のサービス人材、ホスピタリティーということでございますけれども、正に委員おっしゃるとおりだと思います。やはり、日本でサービス産業を振興していく上で、一つはサービス産業に携わる人材の育成確保が非常に重要でありまして、それは、委員御指摘のように、経営者だけではなくて、やはり観光…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 委員の二番目と三番目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 大綱と、それから経済産業省が作りました新経済成長戦略との共通点と相違点ということでございますが、大綱の方は経済産業省の新経済成長戦略を基にしまして、例えば、ほかの内閣府が作りましたグローバル戦略とか、それから農水省が作りました二十一世紀新農政二〇〇六とか、各省がそれぞれ成長戦略をいろいろ作っておりますんで、それをまとめて政府・与党一体化して作…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 私ども、今厚生労働省の方からお答えございましたように考えております。 それと、一つ補足でございますけれども、正規雇用者と非正規雇用者の数の推移でございますけれども、二〇〇二年から二〇〇六年の一月から三月、これ四半期までずっと下がってまいりましたが、この二〇〇六年の四月から六月にかけましては、本年第一・四半期から第二・四半期で正規雇用者数が百十四万人増加をしております。それで、非正規雇用者はその期間十六万人減少…
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 委員御質問でございますが、法人税引き下げた場合にどういう家計とか成長に影響があるのかという御質問でございますけれども、これは法人税率だけじゃなくて、やはり経済成長がどうなるのかとかいろんな要素を多面的に検討しなければいけませんので、委員御指摘踏まえまして、私ども問題として勉強したいと思っております。
第165回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） 先生の御質問の若者、女性、高齢者の労働参加率の上昇、人材の質の向上等により〇・四％程度以上という根拠についてお尋ねでございますが、この数字は、ここで先ほど私、御説明いたしましたような制度を完全に実施すればここまで可能になるという一つの見通しでございまして、ちょっと今手元にそこら辺の詳しい積算根拠等ございませんので、また先生、改めて御説明させていただければというふうに思います。 それから、第二番目に、移転価格税…
第165回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 外国労働者の受入れにつきましては、専門的、技術的分野の労働者の受入れは積極的に対応する一方、単純労働者につきましては慎重に対応するというのが政府の基本方針でございます。 一部の地域では、先生御指摘のとおり、産業の担い手確保や国際競争力の強化のため、外国人の活用が進んでおります。しかしながら、外国人の受入れ、拡大には国内労働市場への悪影響や社会的コストの増加を懸念する声があるのもまた事実で…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省が一昨年、平成十六年でございますが、策定いたしました新産業創造戦略では、戦略分野といたしまして、先生御指摘の燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツなど七分野を抽出したところでございます。 この戦略分野につきましては、将来の展望と政策のアクションプログラム、これをきちっと明示いたしまして、技術開発に関する予算上の支援、それから燃料電池に関する規制の見直しなど、こういう施策を行いました。今…
第163回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（鈴木隆史君） お答え申し上げます。 四件の不祥事案について御説明を申し上げます。 まず、本年夏、官房企画室における研究費管理の問題が明らかになり、これに伴いまして行いました内部調査におきまして、官房会計課におけるユニセフ事務管理費の問題、通商政策局におけるアルバイト給与の経理処理の問題が判明いたしました。さらに、産業再生機構支援事案、株式会社ＯＣＣの情報管理にかかわる問題でございますが、これにつきましても明らかになったとこ…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 達増委員御指摘のとおりでございまして、外部調査委員会の報告書に記載されておりますとおり、企画室において、財団法人産業研究所が委託する基盤調査研究を産研プロと呼び、企画室の職員によりまして委託研究費の管理支出を行ってきたというふうに認識をしているところでございます。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今、報告書は、六十一人に及ぶ企画室の経験者からヒアリングをし、五十一人に上る関係者からいろいろ調査報告書等をとって、総合的に勘案した結果そういう事実を認めておりますので、私どももそうだという認識は持っております。