鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のいわゆる密約問題等につきましては、外務省において徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を平成二十二年に既に公表済みでありますが、それぞれの事案につきましては、当時我が国が置かれた状況や我が国を取り巻く国際情勢の中で考えられるべきものであり、現在の情勢を前提として提案された本法案における特定秘密に該当するか否かを明確にお答えするのは困難と考えております。 第二点の、東日本大震災に関連し…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 密約につきましては、恐縮ですが、先ほどの繰り返しになりまして、現在の情勢を前提として提案された本法案において該当するかどうかを明確にお答えするのは難しいと考えております。 それから、東日本大震災の関連につきましては、基本的に災害に関する情報というのは別表のいずれにも該当しないと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 最初に、特定有害活動の定義の「かつ、」の部分でございますが、本法案第十二条第二項の特定有害活動は、我が国の内外を問わないテロリズムとは異なり、外国との関係で、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれのある活動を定義したものであります。 具体的には、「外国の利益を図る目的で行われ、」の限定をつけずに、単に、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれがある活動とすると規定するのであれば、テロリズムを含…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えします。 先ほど大臣が御答弁しましたように、法案作成中の理由によります不開示事由という必要は該当いたしませんが、それ以外の、情報公開法の個人情報やほかの非開示事由が該当するかどうかを精査の上、対応を決めたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えします。 法案を検討中であることを理由とする非開示事由というのはもう既に成立しませんので、それを理由とする非開示といたしません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 本法案が成立した暁には、各省共通の保護体制が共通のルールとして確立しますので、外国との情報交換は、特定の省庁に限らず、政府全体で行うことができるというメリットがあるところでございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 運用につきましては、本法案にも書いてありますように、基準を設けまして、各省庁共通に行っていきたいと考えますので、今後の検討課題かと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 お答えします。 行政機関の長は、特定秘密の保護に関しまして必要な措置を講ずることとされておりまして、特定秘密を電磁的にネットワーク上で管理する場合には、例えば端末へのアクセス制御やデータの書き出しの制限等、情報保全上必要な措置を講じることとしております。 また、特定秘密を利用する適合事業者への特定秘密の提供に際しましても、特定秘密の保護に関して必要な措置を講じる必要がありますが、その漏えいのリスクの観点から、インターネ…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 秘密を取り扱う区画ごとにそれぞれ担当者がいると承知しております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
○鈴木政府参考人 秘密の取扱者の範囲に入りますので、適格性審査の対象となります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 平成二十三年八月の秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告書におきましては、特別秘密として取り扱うべき事項につきまして、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の三分野を対象とすることが適当であると報告されております。 本特定秘密保護法案におきましては、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項及びテロリズムの防止に関する事項の四分野に分けております。 このうち、防衛…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 有効期間につきましては、先ほど先生御指摘のとおり原則三十年という考え方でございますが、三十年を超える場合でも、それを公開することによりまして、相手国が対抗措置をとることによって、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす場合がある情報というのも想定され得ますので、そういったものにつきましては三十年を超えて指定することが考えられます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、適性評価を実施するに当たりまして、あらかじめ評価対象者の明示的な同意を必要としているほか、適性評価におきましては、調査の対象となる事項を法律上明記いたしまして、行政機関の長が無制限に個人情報を収集することができないこととしておりまして、プライバシーを侵害するものではないと考えております。 また、先ほど申し上げましたように、対象事項は限られておりますので、政治活動、組合活動、個人の思…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 現行の国家公務員法上の守秘義務につきましては、一般職の公務員を対象とするものでありまして、特別職の公務員や契約業者には及ばないものでございます。また、自衛隊法は自衛隊について規律するものでございますので、防衛以外の安全保障に関する事項であって特に秘匿することが必要な情報の保護についての規定を置くことができないものでございます。 このように、安全保障に関する事項でありまして、特に秘匿することが必要な情報の…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、特定秘密の取り扱いの業務に従事する者が特定秘密を漏えいした場合の法定刑を十年以下の懲役としておりまして、現行の国家公務員法の守秘義務違反の一年以下の懲役や自衛隊の防衛秘密の漏えい罪であります五年以下の懲役と比較しましても、相当重い法定刑を定めていると認識しております。 したがって、十年以下の懲役という法定刑の範囲内におきまして、漏えいの目的や態様等に応じまして具体的な量刑を判断する…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 専ら公益を図る目的が認められない場合でございますが、先ほど先生御指摘の、テロリストが報道機関と偽り、テロのために情報を収集しているような例外的な場合には、専ら公益を図る目的と言えない場合もあると考えます。 また、個人のフリーランスにつきましては、報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを、職業その他社会生活上の地…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものの保護に関して必要な措置を盛り込んでおりまして、その中で、先生御指摘の情報管理体制の整備が行われるものと考えております。 また、高度通信ネットワーク社会の発展する中、各行政機関において膨大なデジタルデータが作成されておりまして、その漏えいの危険性を低下させるために、御指摘の情報管理体制の強化、整備を政府においてさら…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特定秘密の指定をした場合、本法案第三条第二項によりまして、行政機関の長は、指定に関する記録を作成するものとされております。これは、先生御指摘のような、指定番号、指定年月日、情報の内容、該当する別表の号といった、指定に関する事項を記録するために作成するものであります。 この記録につきまして情報公開請求がございました場合につきましては、情報公開法に基づく不開示事由に該当する部分を除き、開示されることとなると…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれておりますが、本法案が施行され、国会におきまして特定秘密を保護するために必要な措置が講じられましたならば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、国会法百四条三項に基づく声明を出すことなく、国会のお求めに応じまして、秘密会に特定秘密を提供することが可能となります。 また、保護措置が講じられている場合…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 国会の秘密会に特定秘密を提供する場合、国会において所要の保護措置が講じられていることが必要でございますが、特定秘密を利用し、または知る者の範囲をどのように制限するかを含めまして、具体的にどのような保護措置を講ずるかにつきましては、特定秘密の提供を受ける国会において検討されるものと考えております。