鈴木良一
会議録に記録された「鈴木良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官
- 直近の発言日
- 1984/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会6 件・6%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 逓信委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 風営法の適用のあるものとそうでないものに分ける場合には、私どもは、その区別は設置されましたゲーム機の種類によってやりたい、こういうふうに考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 このゲーム機につきましては、遊技の結果が表示され、あるいは勝敗が明らかとなるもの、少なくとも点数等が出てくる、あるいは勝負がつく、そういうものを私どもは対象にしていくべきであるというふうに考えております。 ゲームの種類につきましては、防犯課長から答えさせていただきます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 一切だめだということではないのでございまして、許可の対象の機械になるということでございまして、そういう機械を設置しておる営業を許可対象にするという意味しかございません。ゲームそのものは健全であるというのはお説のとおりでございますけれども、それがやはり点数が出る、あるいは勝敗が決まるということによって賭博に利用される可能性が出てくるということでございまして、そこのところを分けて考えておるわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 いろいろ種類がございますけれども、その種類によりまして技術介入性のあるものとないものとがありますが、お手元の資料の中での右の方にありますテレビゲーム機だとかあるいはビンゴ、フリッパー型等は技術介入性が強いものと考えております。それも程度差があることを御了承いただきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 両方ございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 両方ございますけれども、どっちかといえば経営者がやるものが多うございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 一〇〇％ではございませんけれども、経営者が大部分でございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 おっしゃられるとおり、仰せこれが賭博になるかどうかというのは営業者の姿勢によって決まるものでございます。したがいまして、ゲーム機の内容によって決まるというものではないわけでございまして、それがいわゆる賭博的なにおいの非常にいたします先ほど例に挙げられましたようなものだけじゃなくて、一見健全と思われるスポーツ等を題材といたしましたゲーム機でありましても、それをもとに営業者が賭博に使っているという例も多々あるわけでござ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 二条四項で定めます業態でございますが、一号では個室付浴場業ということでいわゆるトルコぶろを規制するということでございます。 二号でございますが、「専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他」ということで、政令で定めますのはストリップ劇場、のぞき劇場、個室ヌード、こういうものがここに当たると考えられます。 三号でございますが、これは従来から規制をしておりましたモーテル、さらにモーテル類似営業、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 いわゆる風俗営業の方でいろいろ言っておりますものもすべて例示でございまして、いろいろ現実に呼称されているものとは必ずしも一致しないというのは御承知のとおりでございます。 特に、風俗関連営業になりますと大変新規のものが多うございまして、名称のつけ方も極めてまちまちでございます。必ずしも具体的な名前を挙げて内容が一致するというものではないわけでございまして、したがいまして、逆に、具体的な名前を挙げますと、その名前に当て…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 風俗関連営業というものをとらえる場合に、どういうふうにしてとらえていったらいいかという問題に帰着するわけでございますけれども、風俗関連営業というのは、公的に認めでこれの健全化を図るという営業ではどうもない、むしろ厳しい条件のもとに規制を加えて、監視をしながら、違法状態があれば厳正な処分をしていくという形の対応が一番大事である、こういうふうに考えておるわけでございます。 そこで、現時点で風俗関連営業を考えてみました場…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 先ほど申しましたようなスタンスで風俗関連営業には臨んでおるわけでございますが、今お話しのラブホテルというような問題になりますと、これはいわゆる旅館業法との兼ね合いが出てまいります。トルコぶろにつきましても、公衆浴場法等がございまして、構造、設備はそれぞれ旅館業法なり公衆浴場法でいろいろ規制するような形になっております。 そういう意味で、こういう厚生省の関係の法律と兼ね合いを持ちますものにつきましては、少年の立ち入り…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 いわゆる風俗営業等につきましては構造、設備を見ておるわけでございますけれども、これは当然のことながら風俗上の観点からチェックをしておるものであるわけでございます。この関連営業の中で今申しました公衆浴場法と旅館業法に関する部分につきましては、現にそれぞれの法律で構造、設備について規定しておるということがございます。そういう意味で、この部分はそれぞれの法律に任せるのが至当であるというふうなことになったところでございます…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 この規制は、当然のことながら、善良の風俗を保持する、あるいは清浄な環境を維持する、あるいは青少年の健全な育成を阻害する行為を規制する、そういう必要性があって地域規制を行うというものでございます。そういう必要性があるかないかということをそれぞれの地方自治体で判断を願って、そしてそういう必要性があるところから逐次行っていくということが望ましい条例の規定の仕方ではないか、かように考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 今先生がお話しのようなことも含め良して、地域規制に当たりましては、当然検討していかなければならないことだと思います。 したがいまして、それぞれの自治体がいろいろな要素を考えてそういうふうにしなければならないというふうな形になるということでございますれば、それはそういう必要な地域について網をかぶせていくということもあり得るだろうと考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 必要性を判断して、そういうふうな規制が必要であるという場合には規制をすることは可能だ、こう思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 先ほど言いましたように、善良の風俗、風俗環境の浄化、青少年の健全育成を阻害する行為を防止するために必要があるという判断をされた場合に、そういう必要性があれば、それぞれの都道府県が判断して行うべきものだと考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 モーテルにそういう規定はあるわけでございますが、モーテルの場合には、ある意味では構造、設備を変更することによりまして、別の形で営業を続けるということができるということも考慮のうちにあったものと思います。そういうことで一年以内ということをしたのだと思いますけれども、やはり営業権の問題が当然のことながらあるわけでございまして、そういうものとの調和を図っていく、しかも今度の風俗関連営業は、そういうふうに構造、設備を変更す…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 改造に軽易な費用でできるかできないかということが実は論点ではないと思うのでございます。現在営業しておる、それに予想しない経費が、金額が多いか少ないかは差はありますでしょうけれども、それがかかるということになります。それは、やはり営業権の問題というのがどうしても出てくるわけでございまして、私どもも先生のおっしゃるように、そういうものがある一定の期間でもうできなくなるということが望ましいことは言うまでもないと思うのでご…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（良）政府委員 モーテルの場合には営業を継続できるわけでございまして、その点が公共の福祉との兼ね合いで許容される範囲であるというふうに考えられたものだと思います。ところが、今先生がいろいろお話しの点は、営業をやめてしまうということになるわけでございまして、これは大変な違いがそこに生ずるということではなかろうか、こういうふうに理解をいたしております。