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通商産業省基礎産業局長参議院衆議院
総発言数
289
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省基礎産業局長
直近の発言日
1988/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 商工委員会,環境特別委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

289 20 を表示
通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 私ども法律で生活環境という言葉を使う場合に、結論はむしろ先生のおっしゃっているような意味で生活環境という言葉を使っているというのが一般的のようでございます。 公害対策基本法等で「生活環境」という言葉が出てまいりますが、その場合の意味は「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む」、こういうふうに言葉としては理解しているようでございますので、非常に幅広い言葉だと存じます…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 今回のフロンガス規制の基本はやはりオゾン層破壊の可能性があるという判断でございまして、これは成層圏の問題でございます。したがいまして、全世界的な規模における問題意識ということで、単に南極とか、確かに南極の上空にそういう現象が起きているということは事実ではございますけれども、それはやはり一応世界的な規模の問題の可能性があるという判断で本件に対応しているというふうに考えるわけでございます。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 議定書上、御指摘のございましたように、破壊の方法については今後締約国会議で決めることに相なっております。したがいまして、破壊の方法そのものはこの法律では省令で策定することになっておりますが、その際に、当然でございますが、締約国会議で決められました国際的な約束に従って対応したいと考えております。そのようなことからまいりますと、現段階におきまして破壊そのものの技術的な内容につきましてここで定義することは難しゅうございま…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 その破壊の英語の面でございますけれども、フロンの破壊の方がデストラクションでございます。オゾン層の方はデストラクションという言葉を使ってないようでございまして、デプリートという言葉だと言っております。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 例えばフロン113、これは洗浄用に使っておりますが、それにほかの例えば11、12が使えるかといえば、それは使えないそうでございます。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 破壊の方法につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、今後締約国会議で決まることになるわけでございますが、想像される破壊の技術といたしまして、大きく分けますと、一つは化学的に焼却をしていくという方法、もう一つはおっしゃいました物理的に他の物質に転換してしまうという点があると存じます。 後者の物理的に他の物質に転換する、これは非常に確認はしやすいと存じますが、問題は前者の化学的に焼却をするという点の確認の問題でご…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 フロンの確認につきましては、書面審査に加えて立入検査をするということは非常に重要な要素になるだろうと私ども想像しておりますし、特に手続上立入検査を拒んだという場合には、当然ながら確認書を出さないという形になりますのでフロンの製造の追加という方向にはまいりませんので、最終的にそれで十分担保できるのではないか、かように考えております。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 フロンの代替品には、既存の代替品と新規の代替品があると存じます。既存の代替品は、例えばフロン22というようなものでございまして、これは現実に相当使われているものでございますので、これは問題がないと思います。 今後の大きな課題は、新規の代替品だと存じます。現在、私どもが考えておりますのは、冷媒用につきましてはフロン123と言われる分野でございます。それからもう一つ、有望なフロン134aというのもございます。この二品目…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 今回お願いしております法律の基本になります条約及び議定書につきましては、その条約そのものはオゾン層保護に関する基本的な考え方の体系、いわば責務規定といいますかそういうものが並んでいるわけでございまして、それに伴います具体的な措置はすべて議定書にゆだねられたわけでございます。私ども国際的に協力をしていく過程におきまして、具体的に何が義務として各国に発生をするかということを詰めた上で、その上で対応をしようというようなこ…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 昭和六十一年ごろからフロン113の生産能力がややふえておりますが、これにつきましては、主な理由はこういうことでございます。 その当時までアメリカからの輸入がございました。これはアメリカの有力なるフロンメーカーから輸入がございましたけれども、その企業が日本に生産工場を建設したわけでございます。したがって、従来輸入されていたものが日本の国内生産に振りかわったという面で、特に六十一年から大きな増加という形になっているわけ…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 今回のモントリオール議定書によります実際上のオゾン層保護に対する効果の点につきまして、ちょっと申し上げたいと存じます。 これはアメリカのEPA、環境保護庁が最近発表いたしました、今回の議定書の実施に伴うオゾン層に対する影響でございます。これはそのシナリオを一応五つばかり描いてやっておるわけでございまして、全く規制を行わない場合、フロン、ハロンの今後の需要の伸びを年平均二ないし四%として算定いたしますと、二〇〇〇年で…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 従来、洗浄剤といたしまして有機材料が使われていたことも事実でございます。トリクロロエチレン等がまた別途長期毒性の疑いがあるというような問題がございまして、そういう意味からいきますと、洗浄剤としてのトリクロロエチレンを他に切りかえるということは一つの流れだったかと存じますけれども、ただ、その場合にフロン113を使えという指導は、直接は私どもはしておりません。 問題は今後の課題でございますけれども、我々は現在フロン11…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 大変恐縮でございますが、六十二年の調査報告書を今手元に持っておりませんが、最近私ども、今回のこういう機会でございますので、改めて主要な半導体メーカー等々につきまして実態調査を実施中でございます。私ども既に一部の点について結果を見ておりますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたとおり、フロンを用いて洗浄を行っている企業のうち三分の一程度はある程度の手は打っておりますが、それ以後につきましては今後の課題であるという…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 フロン113が外へ出された場合どうなるかということでございますが、一部は再生業者によりまして蒸留されまして、再生品として再利用されるという形になっている部分がございます。その他の部分につきまして、すなわち大変汚れのひどいものにつきましては、廃棄物処理業者にいわゆる廃油の一環として渡されましてそこで焼却処理される、こういう形になっているように聞いております。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 フロンの使用面での大きな特色は、使用形態が非常に多様性があるということでございます。例えばヘアスプレーで使いますと、それは大気中に出るわけでございますし、発泡剤で使いましたり、あるいはまた冷蔵庫等の冷媒で使いましたり、さらには御指摘の洗浄剤として使われたり、すなわち非常に使われ方が多様であり、その使われた場所におきますフロンの形態も違っております。こういうものにつきまして、排出段階で仮に規制をする議論をいたしまして…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 この上乗せ規定の趣旨を申し上げますと、このようなことになっております。 例えば海外で生産をしておりまして、ある国が輸入をしているとします。しかし、その生産をやめてこちらの生産に移すということが可能になるわけです。すなわち、こちらに生産を集中化した方が生産の合理化につながる、こういうケースがあるわけです。そうなりますと、従来輸入していたものが生産の上乗せになる、こういうケースが一つと、逆に今度はこちらで生産をして輸出…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(直)政府委員 最初に一〇%上乗せの問題でございますが、この議定書では産業合理化という表現を使っておりますけれども、今後フロンの段階的削減が進みますと、例えばある国ではもう経済的に成り立つ生産単位にならなくなるという場合がございます。そうなりますと、その国は全面的に生産をやめる、しかしどこかの国から輸入しなくてはならない、こういう事態があります。その場合に、ある程度生産能力の多い国に上乗せをして、その国は輸入するというようなことで…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鈴木(直)政府委員 オゾン層の保護の問題につきまして国際的に議論が行われましたのは国連環境計画、UNEPの場でございます。御指摘のとおり、相当前から議論がスタートしておりまして、その条約が成立した段階がございますけれども、具体的にそれによってどのような規制を実施していくかということにつきましては、むしろ議定書にゆだねられていたわけでございます。 私どもといたしまして、そのオゾン問題について前向きに対応するという方針は持っておりましたけ…

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鈴木(直)政府委員 御指摘の第三条の基本的事項等の策定、公表でございますが、これは両大臣が共同作業で策定いたしまして公表する、こういう形になっております。

通商産業省基礎産業局長1988/04/27

112衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鈴木(直)政府委員 この基本的事項につきましては、今後オゾン層保護のためのフロン等の規制につきましても、中長期的な今後の展望というものを一般的な方々、特に製造業者、ユーザー、それからもうお使いになっている使用者等にお示しをして、フロン等の規制に関します円滑な実施を図るということを目的にしているわけでございます。 そのような観点でございますので、この第一号におきましては、今後日本が、先ほどのウィーン条約あるいはモントリオール議定書により…