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自由民主党衆議院参議院
総発言数
2,945 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会88 件・88%
  • 国土総合開発特別委員会12 件・12%

※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,945 件中 20 件を表示
緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 本国会において受理したのですね。それなら問題はないのです。 —————————————

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 これは私が紹介議員になつておるのですが、これは地方公務員法が参議院において改正されるときにも問題になつたのでありますが、それは地方公務員法の最後の日に近いときに修正案が出たわけなんですけれども、大体私は今もそう思つているのですが、これに限らず、例えば地方事務所の職員のごときは、その管轄区域内において選挙運動はできないが、それ以外ではできるということになつておる。ところが同じ県の出張所にあつても、土木監督所のごときは同じ性格…

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 請願ということの関係でありまするが、先ほど小笠原君が随分賛成されました請願もございます。例えばいろんなことについてあるわけですが、その請願を直ちにそれを立法するということであるならば請願というものは必要でなくなる。そこに非常なギヤツプがあるのではないか。これは法律化するというようなことについて考えるということも、小笠原君の意見と同じように、これは議員としての考えかたであるわけでありまするから、この請願をお互いに審議する場合…

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 そうしますと、この地方行政委員会において、予算を伴わないで、勿論政府にも立法権がありますから、政府においてもそれをやるということもありましようし、又議員自身が立法化するということもありましようが、少くとも政府に立法せしめる必要はない、予算の関係もないから、従つてこれは議員自身がやり得るものなんだからというような案件については、すべて不採択にするということを確立するならば、それに賛成です。そうしますと、先ほど採択された地方公…

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 請願というものと離れて、立法という点については私も賛成です。皆さんが立法されるというのなら、私も立法者の一人となります。立法という点であれば……。ただ今は請願という点だから、趣旨が尤もだと思つて紹介議員になつておるから、その説明を紹介者として申上げておるわけであります。

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 この問題も、異議がなければ立法化するということは国会自身がやり得ることなんですが、これは請願全体に関係することなんですけれども、国会自身が余り財政に関係ないようなことで、それで請願を受理すると、その場合に国会自身が改正ができるというようなものについても、その改正かたの立案を政府にするように送付するというようなやりかたを今までやつて来ているわけですが、まあ国会がだんだん立法機関にもなつて来るわけなんですけれども、こういうよう…

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 三百七十條ですね。文書を以てしなければならないというようにしますようになつた理由ですね。

緑風会1951/03/26

第10回 参議院 地方行政委員会 第29号

○鈴木直人君 この国民健康保険税は目的税でありまするから、市町村において財政的な計画を立てる場合には一般の税と違つて、一般の税は一般収入となつて、そうしてそれがどの方面に使われるかということは総合的に財政計画によつて支出される、こういうことになるわけでしようが、これは目的税であるからして、恐らく健康保険というものの一つの特別会計のようなものを作つて、そうしてこの健康保険によつてとつたところの収入は、そつくりそのまま国民健康保険のために使…

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 今度の源泉徴收が所得税の源泉徴收と違うという点は、所得税は当該年度の所得にかける、ところがこの住民税の所得割というのは前年度の所得についてかけるという点が違うという点が一つ、それから徴收の方法がその人の住んでいる町村が源泉徴收で取るということを條例できめれば、その町村においてその町村の住民から住民別に住民税というものを決定して、そうしてその人たちの勤めておる会社、銀行に通知をする、そうすると一月に幾らの割合で町村税を納める…

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 その点はわかりましたが、例えばこの参議院の事務局に勤めている人がおる。その人がいろいろな町村から通つて来ておるわけでありますが、甲の町村は源泉徴收をするということをきめた、併し乙の町村は源泉徴收をするということをきめないということが、その町村によつて自由でありますから、参議院の事務局から見ますと、或る人には源泉徴收をしてやつて、或る人には源泉徴收をしないで済む、こういうふうに同じく参議院の事務局に勤めておる人でも、その住ん…

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 私は甲町村、乙町村ということを言つているのです。

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 先ほどの銀行の問題ですが、それぞれの町村が思い思いに銀行を指定して特別徴収義務者にそれを言うてやるということになると、非常に特別徴収義務者の方面が手続が煩雑じやないだろうかと思うのですが、むしろその特別徴収義務者、一つの会社なら会社、参議院なら参議院というところで取引銀行というようなものがあるでしようから、それといつも取引をして金銭の出入をしているわけですから、俸給なんかそこから取るわけですから、そういう銀行を特別徴収義務…

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 仮に浦和市なら浦和市が條例で源泉徴収をするということを決定したとします。そうすると浦和市から東京市内に通つておる人が一万人なら一万人というものの勤先を全部調べることになるわけですが、そうするとその近くの銀行ということになると、一万人の浦和市民は殆んど東京都内に散らばつておると思うのですが、そうなりますと銀行まで何百ということになるのじやないか。それを全部指定するということはそれは困難で、そうかといつて東京都内の銀行を三つ四…

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 基準財政収入額の算定について基準税率を百分の十から百分の八十に改めることによつて財源を増額なさるというような形になつたわけですが、百分の七十の場合には二十六年度の地方財政収入の総額は幾らで、百分の八十になると幾らになつて、その差額は幾らになりますか。

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 こういうふうに改正されますと、地方財政委員会において勧告されましたところのあの数字から二百億程度が平衡交付金の不用額として出て来るということになりますか。

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 基準財政収入額を上げたから、当然基準財政需要額が百分の十%上がるということになる理論はどうもはつきりしないように思うのですが、どういうのですか。

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 そういうような計算であるとするならば、先ほど大臣が説明されたように、百分の七十を百分の八十に改める理由の一つとして、所要財源を更に増額を余儀なくされたからまあ百分のり十だけ上げたということにはならないと思うのですが……。

緑風会1951/03/20

第10回 参議院 地方行政委員会 第27号

○鈴木直人君 僕は頭が悪いものだから、まあもう少し研究して見ます。

緑風会1951/03/17

第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第7号

○鈴木直人君 今釜山におるという日本の婦女子の五百八十五人というものは、司令部のほうから日本政府に対して身元調査をするようにというような依頼があつたように説明を聞いたんですが、いわゆる司令部と言いますか、朝鮮におるアメリカの軍隊自身が五百八十五人というものをわかつておるわけですから、向うのほうで調査をして、そうして向うのほうで身元がはつきりするということはできないものですか、お聞きします。

緑風会1951/03/17

第10回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第7号

○鈴木直人君 調査項目が六つあるわけですけれども、この調査項目についてアメリカの軍隊が五百八十五人について釜山でそれぞれ調査をされて、そうして五百八十五人からいろいろ聞き取つたことについて、その項目を日本政府に示して頂いて、そうしてそれが間違いがないかどうかということをこちらで調べる、こういうことであれば非常にいいと思うのですけれども、そういうふうにアメリカの軍隊が調べた項目をはつきり示されないで、この六つの調査項目をただ抽象的に、こう…