鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 それは僕が悪かつたのですが、東後の結論のときには、ちよつと出ていまして、帰つて来たときにはもう解散になつておつた。それでどういうふうになつているかというようなことを実は聞いたようなわけで、最後にそういうふうにきまつたとすれば、ちよつと外に出た最後のときにそういうふうにきまつたんじやないかと思うのです。その点については僕は悪かつたと思います。（「了承」と呼ぶ者あり）
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 議員辞任の件は、次の国会で……久松君の件ですか。
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 各会派の割合は先ほど理事会できめた通りでありますか。
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 何だ休憩か。僕らは態度をきめるために六時半まで待つてくれということを要求して、そうして今までかかつて態度をきめて来たのに、今度は又休憩して又各会派で何かやるのですか。
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 メンバーはどうですか。
第10回 参議院 議院運営委員会 第36号
○鈴木直人君 それはきめたのですか。
第10回 参議院 地方行政委員会 第31号
○鈴木直人君 これは請願は部分的に取扱うことができますか。（笑声）
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 起債の許可制度が今行われておるわけですが、その際に国が半分負担するとか、三分の二負担するとかいうものについては、今の話のように非常に楽なんですね。ところが市町村等において、その市町村から見てどうしてもこれはやらなければならないというようなものがあるわけです。ところがそれは国は関係を持つていないから、どうしてもそつちのほうは中央においては重点的な考えかたを置かない、こういうことで今来ておるのです。ところがこういう自治体が自主…
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 旅館宿泊に関する遊興飲食税、これは撤廃ですね、そうなつておりますね。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 現在衆議院において入場税と遊興飲食税の軽減に関する法律が提案されるような考えかたで、関係方面と折衝されているというお話でありましたが、この経過について一応御説明を伺いたいと思います。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 政府のほうではそれについて何か全然関係はしておられないのですか。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 これを軽減しますというと、地方財源は相当少なくなる。そうしますというと、地方財政の収入面において非常に影響を及ぼすから、代り財源として国有鉄道の方面から固定資産税もとるような案も、地方税か……。固定資産税をとるような話も聞いておつたのでありますが、そういう点についてお話があつたのですか。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 狩獵者税は軽減という意味ではなく撤廃するというようなお話も聞いておりましたが、その点はどうですか。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 今私が質問しましたのは、衆議院における修正案の中に狩獵者税の撤廃というようなものは入つていないのですね。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 留保。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 留保にする理由は、まだ府県制度を廃止していいかどうかということについてのはつきりした確信が、まだ研究が実は至つて足らぬものだから、これに対して是非の結論を下し得ないから、ちよつと当分留保したい、こういう意味でございます。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 政府においては研究されていると思うのでありますが、私はこの地方公務員法附則の第二十項を審議する場合に、このことについては実は政府の見解等を聞いたように記憶していないのですが、どういう理由で下水道というものを入れなかつたのか、政府の意見を伺いたい。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 先ほども問題になつたのですが、同じ水道でも上水道は公益事業である。下水道は観念上公益事業に入つていないというような法律上の解釈がそのまま取上げられて、地方公務員法の附則に入つたという説明でありますが、この実態というものは法律上の解釈だけで解釈できるものであるか、或いは上水道事業でも下水道事業でも実際は内容的には同じものなんです。どういうものなんでしようか。実はよく知らないのですが、御説明願いたい。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 これはこの前の国会における請願でございますか。
第10回 参議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木直人君 これは法律上の手続きの問題ですけれども、一つの国会において提案されたものは、次の国会に継続して当然それは効力が発生するものでしようか。その国会が終りになれば、その案件というものは一切消滅して、そうして新らしく提案されなければ、それがそのときのその国会における案件とはならないのじやないかと思いますが、その見解はどうでしようか。