鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 わかりました。そういたしますと單独の電報局とかいうものをおかないところの、電報を委託しておる特定郵便局というようなところにおいては、電報を配達する分についても郵政省の予算において、郵政省の人事の下におかれておる人間で事務を取扱つておる、こういうことになるわけですね。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 特に電報だけをやる者を一人おく場合においても……。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 それからこれも、小さい郵便局で電話を設置してそうして地方民にそれを利用せしめるということをやつておるようですが、これは非常に全国的に又要望の向きもあるようですが、山間、僻陬等において電話が全然ない、郵便局だけに電話がある、併しながら郵便局は局内だけで使つておる、併しそれではどうも不便だ、局内で局の人だけ使うのではなくして、その地方の数百戸の人が料金を納めて使う公衆電話もそれと同時にやりたい、こういう希望があつた場合に、やは…
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 そうしますと今の交換事務開始ですね。そのためにはどれぐらいの人数をこの新らしい二十七年度の定員の中に増員せられるようにできておりますか。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 要するに私の聞きたいのは、末端において配達をしてもらいたいという希望が非常に多い、それから山村等においては電話を一般に公開してもらいたい、こういう希望が多い、そこでだんだんとそれを実施しておるように自分も考えておるんだが、それには人が必要だということである。そうするとこの中にどれぐらい人が二十七年度含まれておるかということによつて、どれぐらいのサービスが国民に行われようとしておるかということを知ることができるから、そういう…
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 電気通信省においては配電をする工事等については、昔は何か民間会社に請負わせてやつておつたが、今度はだんだん直営にして自分の手で以てそれをやるというふうに変更されておるというふうに聞いたが、そういうことになると、請負業者が実際やつていたものを直接やるということになると、請負業者がやつておつた人間程度の仕事を本省でやるようになると思うのでございますけれども、そういう人員はもうすでにこの十四万人のうちに包含されてしまつておるわけ…
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 それからこれはまだ将来の問題でしようが、いわゆる会社になると、そうして一方はそれを監督する政府機関になるという場合には、大体この定員はどんなふうに分れる見込ですか。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 運輸省においては、これは陸運関係もあるでしようが、従来の鉄道が公社になつても、まだ本省だけで一万三千ぐらい残つておる。この電気通信省方面においては、これを殆んど残る人数が現在のところない、そういうことに思うのですが、その各省のやはり監督という点から見ても、運輸省と電気通信省では違うものなのでしようか。運輸省のほうが非常に多過ぎるような気がするのですが……。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 そうしますと、現在政府で考えている行政機構改革は、或いは確定しているかどうかわかりませんが、その仮定の案を見ますと、これは電気通信の方面が公団になつてしまつた後における電気通信省の残る部分というものは電気通信局というか、そういうもの一つだけで、その大部分は電波監理委員会がそこに入つて来る、こういうような説明を、公式ではありませんが聞いておるのですけれども、勿論電波監理事務は委員会が適当だという考え方でありますが、それは別と…
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 病院の二百三十三名というのは具体的にどこが増員されるのですか。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 郵政省と電気通信省の分れた場合に、従来逓信省の病院が二つに両省に別れたように記憶しておるのですが、そうすると郵政省の方面の病院というのは全然ないわけですか。
第13回 参議院 内閣委員会 第15号
○鈴木直人君 郵政省のほうの病院に、結核療養所とか、そういうようなものの病院の増員の必要はないのかということを聞いておるのです。
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○鈴木直人君 先ほどの御説明によりますと、この法律が施行されると同時に、曾つてポツダム勅令で指定された者は当然親の勅令がなくなるから、放追されるという事実がなくなつて来るから解除されるという結果になるということでしたが、一般の犯罪などはその法律があつた場合に犯罪を犯して刑に処せられれば、その親の法律がなくなつてもそれは残つて行くということになりますが、この條項の中には全然そういう規定はない。曾つてこの廃止される勅令によつて適用を受けた者…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○鈴木直人君 次に独立した後においてこれに類似したような考え方で以て公職に就くことを禁止するとか制限するとかいうような日本独自の考え方から行く法律というようなものをこえておるかどうかという点ですね、例えば徳田球一その他の人も追放から解除されることは当然だと思うわけですが、勿論具体的にその人を言うわけではないのですが、いわゆる極左とか極右というものについての個人について何らかの公職から排除するというような、独自の占領政策でなく日本独自の見…
第13回 参議院 内閣委員会 第14号
○鈴木直人君 それから例えば戰争犯罪人のごときかたは犯罪は残つているわけですが、併しながら公職の追放令はまあなくなつてしまう、こういう結論になるわけですが、そういう人たちの公職に就く場合には一般の公務員法なり、そういうものを適用するということになるわけですね。
第13回 参議院 内閣委員会 第12号
○鈴木直人君 直接調達の……今調達する場合にどつちが便宜かというような観点から、法理的観点から考えて、今度駐留軍という軍は、これはアメリカの軍隊である。そうしてそれに必要な建物とか設備とかいうようなものはアメリカの方面からも半分金を出す。そうして日本の半分の分はアメリカのほうに何と言いますか納めると、こういうことになるのですが、その際にアメリカの予算で建てたその建物等はアメリカの所有になるか、アメリカの予算でアメリカの軍隊の使う建物を作…
第13回 参議院 内閣委員会 第12号
○鈴木直人君 次に向うから言えば、アメリカの予算会計法というものから見れば、予算をアメリカの軍隊が使うために日本で使うという場合に、アメリカの会計法上から見てみずから注文する、みずから使う、こういうことが考えられるわけですね。それで立法的なことをアメリカでやつて、そうしてアメリカのためにアメリカの金を使うのであるけれども、日本における駐留軍に必要なものは、特別立法によつて日本から出すところの半分とそれを一緒にして何か特別な経理を作つて、…
第13回 参議院 内閣委員会 第12号
○鈴木直人君 そういうふうに仮に行つたとしまするというと、今度の第三條の第一号の分については、調達庁がやる分野というものは殆んどないということになるのじやないでしようか。役務のほうはどうか知りませんが、第二号と第三号はこれはあるように思う。第一号のほうの仕事、これは余りない、こういうことになつて、調達庁の必要もなくなるというような理論的な根拠も出て来るようになるのですが、ここに調達庁を置くということは、それはいけない、日本側としてはここ…
第13回 参議院 内閣委員会 第12号
○鈴木直人君 まあ要するに我々は間接調達ということを強くこう主張したいと、私はそう考えておりまするから、私の意見はそういう意見であることを一つこの際速記にとめて頂きたいと思います。（「宣伝用か」と呼ぶ者あり）
第13回 参議院 内閣委員会 第12号
○鈴木直人君 関連質問です。これはくどいようですが、先ほど皆さんから第三條の條約ということたついて質問があつて、政府からは答弁があつたようですが、この條約というのは安全保障條約のみを意味するものでなくして将来起り得るであろうところの條約、将来起つた場合に、発生した場合にも、その條約に基いて外国軍隊が日本国に駐留するという事実ができた場合には、当然この第三條第一号の條約というものの中に包含されて行くという解釈を以て、そういう考え方の下に條…