鈴木珊吉
会議録に記録された「鈴木珊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海運局長
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 運輸委員会 第25号
○鈴木（珊）政府委員 さようでございます。
第68回 衆議院 運輸委員会 第25号
○鈴木（珊）政府委員 船主協会、これは業界の代表でございますけれども、先般の総会におきまして最近の業績の悪化から——四十八年度以降開銀に対します一部の利子補給、これをやめにするということを、私ども先般の新改定海運政策できめたのでございます。それを四十八年度からやめることをやめにしてくれ、それを四十六年、四十七年のべースに戻してくれということを要望しております。事実ございます。
第68回 衆議院 運輸委員会 第25号
○鈴木（珊）政府委員 いま御質問の中に、船会社と造船会社とごっちゃにされておるところがあると思いますので、そこは誤解のないように願いたいと思うのです。私が申し上げたのは、海運会社の集まり、船主協会でございますね、これがそういう政策を打ち出しまして、それで開銀への利子補給をやめるのをやめてくれということを言っております。先生御指摘の、いまの三菱造船とかいうのは、それは造船会社のことでございまして、海運会社と違うのでございます。造船会社のほ…
第68回 衆議院 運輸委員会 第25号
○鈴木（珊）政府委員 私のことばが足りなかったと思いますけれども、いままでの計画造船をいまここでやめるというわけではございませんで、いま中できめております建造量でございますね、その量がはたしてそれでいいかどうか。つまり、多少生産が落ちてまいりましたので、それに見合った船腹ということで手直しが要るんではないか、こういうことでございます。それが船腹量の問題でございますね。 もう一つ助成の問題につきましては、そういう業界の要望もあります。しか…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 どうもおそれ入りました。補足いたしまして説明申し上げたいと思います。 日本の国が貿易立国だということは、かりに景気が悪かろうが悪くなかろうが、基本的な政策理念であると存じます。買切立国である以上は、物を輸入し物を輸出する。その分量は、ときによっては変わるかもしれません。そのためには自分の船というものを持っておりませんといかぬではないか。これは自分の輸入するものを全部運ぶとかいうほどの船は要りませんけれども、少なくと…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 積み取り比率につきましては、昭和四十五年を申しますと、輸出が三七、偏入が四四・七、約四五でございます。私、先ほど申しましたのは四十六年でございます。それから四十四年は四十五年に比べまして、輸出は多少よろしいのでございまして、四〇、それから輸入のほうもやはりよろしゅうございまして、四七でございます。まあ、まちまちのところもございますけれども、概していえばそういうところを前後しているというのが現状だろうと思います。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 一、二年の差を見ますとそういう議論になると存じますけれども、たとえば四十年から見ますと、当時輸出が三五、六、輸入が四二、三というところでございまして、年を追って上がっていることは事実でございます。ただ、つい二、三年間を見ますと、上がったり下がったりで逆になっておるように見えますけれども、これはそのときの輸入魔の増減がございまして、逆の年もあるということでございまして、総体的に申しますと、やはり輸入量に対しまして日本…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 いま申しましたのは、私のほうで十分分析した結果で私は申し上げたわけではございません。この点は訂正をいたしたいと思います。まあ実績といたしまして四十年度から見ますとかなり上がっておるということを申したわけでございまして、別に長期は十年とかという意味では、ございません。その点ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 そういう数字が出ておりますのは、これは、この見通しをつくる前提といたしまして、海運造船合理化審議会というのがございまして、そこでいろいろ議論していただきましてその結果そういう数字が出たのでございます。その出た結果、どうしてそういうことになるのかということになりますと、そのときの議論は、やはり関係の鉄鋼業界あるいは石油業界、そういった生産面からそういう強い要望がございまして、むしろ鉄鋼も石油も、その論議の過程におきま…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 これにつきまして、まあ、もちろん生産業界のほうは非常に多目の船を確保したいということで、非常に多目の積み取り比率を要望しておりました。しかし、私どもといたしましては、船を持つにも限界があるんじゃないかということで、日本船にたよる比率はこの程度にしておいて、あとは外国用船を雇うという方法もあるじゃ、ないかということで、日本船での積み取り比率はその程度ということで検討したというところが実情でございます。 なお、詳しい点…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 ただいまの御質問は、現在の六カ年計画の内容でございますか。——まあ、輸出につきましては、四十四年度から四十九年度までの邦船輸送量は、輸出が大体五〇％を目標にしたいという趣旨でございます。それから輸入は、乾貨物とか石油でございますけれども、突っ込みまして五四・三これは、要するに邦船だけの輸送量を見込んでおります。それで、この輸入の中を分けまして、鉄鋼石とか．石炭とかそういった乾貨物、ドライカーゴーを分けてみますと、四…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 大体こういう程度でしかるべきじゃないだろうか。それ以上はやはり、要る場合には外国用船をして、外国の船を船会社が借りまして手当てをするということでいいのではないかというふうに私どもは考えております。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 非集約会社の中で特に三光汽船が非常に業績をあげておりますのは事実でございます。これにつきましては、いろいろ議論があると存じますけれども、私どもの分析では、やはりこの計画造船でございますと、自分の持っております船を、たとえば、不定期船におきましては、タンカーでございますね、鉄鉱、石とかそういった船におきましては、大体この船価、十年回収ぺースといいますか、そういった回収べースにおきまして財政資金の融資を受けております。…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 海造審だけに諮問すればいというものではございませんので、そういう問題につきましては十分検討したいと思います。ただ情勢が変わってきたのはつい最近でございますので、これから十分検討していきたいと思います。 それからインダストリアルキャリアの問題でございますけれども、インダストリアルキャリアが計画造船のうまみを占めているわけではちっともないのでございまして、インダストリアルキャリアについては、計画造船に参加するチャンスが…
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 おっしゃいますのは、定期船はそういった保証はございませんですね。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 原則的にいまは大体積み荷保証を主としてやっておるのが原則でございます。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 ダンカーで一部……。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 タンカーです。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 お答えいたします。 タンカーで一部荷主が特定していないのは認めた例はございます。これはタンカーフレートが非常にいい船でございまして、それでどこの石油会社ときめずに、短期の用船契約で十分まかない得るという見通しがあったときには、それはやった例がございます。
第68回 衆議院 運輸委員会 第24号
○鈴木（珊）政府委員 要するに、タンカーフレートの市況が非常によろしゅうございまして、それで特に長期の積み荷保証の荷主はきめてもらわなくても、短期の川船契約を次々に結んでいけば十分採算がとれるという見通しのものにつきまして、そういった例外を認めたということでございます。