鈴木永二
会議録に記録された「鈴木永二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元臨時行政改革推進審議会会長
- 直近の発言日
- 1993/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 地方分権に関する特別委員会28 件・35%
- 予算委員会公聴会19 件・24%
- 政治改革に関する特別委員会14 件・18%
- 規制緩和に関する特別委員会9 件・11%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会7 件・9%
- 税制問題等に関する特別委員会公聴会2 件・3%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 実は、地方分権の問題でございますが、私はよく地方の若い人のグループから、ボランティア的な活動でございますが、七、八回は少なくとも出かけていって話を聞いているのですが、また私の方からもしておりますが、地方分権と言わずに、そういったグループは地方主権だということを特に強く主張しております。だから、国民に主権があるのだ、だから中央省庁の力を分けてもらうのじゃなくて、もともと自分たちが持っているものだという意識が非常に強うございま…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 簡単ですから、私の方からお答えします。 私先ほどちょっと申し上げました、規制社会というものと中央集権というものは別のようであってやはり一体のものである、ですから、地方分権を進めるためには、まず規制というものもうんと切っていかなければならない、整理していかなければならない。そうしないと、そのまま地方分権ということはまた逆にいろいろな、隣の村と隣の県とこんなに違うというようなことになっても困るわけです。これは両方、並行的に進め…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 まことに今の話と同じですが、私は、実際に地方分権を進めるには意識改革ということが一番大事だ、やはり意識がまだずれているように思います。地方分権を主張する割合に、本当の地方分権の意味合い、重要性というものに対する認識がどこまでいっているのか、今まだ総論賛成、各論反対の事態じゃないかと思いますので、ひとつ先生方のそういった意識改革への御援助をお願いしたいというのが気持ちでございます。
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 お話の御趣旨はよくわかるわけですが、正直に申し上げまして、私どもとしましては、まず地方分権するには基礎的自治体というものを固めようじゃないかというのがスタートでございました。今総理をやっておられます細川部会長にお願いして基礎的自治体というのを大分検討したのですけれども、そのころ基礎的自治体の問題については積極論が極めて少なかった。そしてパイロット自治体ということで、それではひとつテスト的にこういった制度を、法律を改正する前…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 御質問のとおりの点を痛感しておるわけでございまして、明治と申しますか、終戦後、日本の追いつけ追い越せ政策でここまで経済成長したわけでございますが、二十一世紀をにらんでみますと、もう現在もそうでございますけれども、大量生産の規格品を企業、私どもでいえばシェア主義というようなことで大量生産、大量輸出ということは望めないし、国民もそれを望んでいない、むしろ今の価値多様化の製品を期待する、地方色豊かなものを期待するということでござ…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 大変私にとっては痛い御質問でございます。先ほども申しましたように、今度せっかく手を挙げていただいたところも、パイロット制度の本当の本質からいいまして十分とは思えないというのが率直な意見でございまして、結局原因は、地方自治、自分で考えて自分でどういう行政をするかということに対するまだ十分の認識が足らないんじゃないか。それぞれの自治体は、考えておられるとおっしゃるに違いありませんけれども、まだ私どもがねらっている本当の地方自治…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 おっしゃるとおりだと思います。私どもも、地方分権のあの制度をしますときに、例えば職住接近した町づくりをするにはどうしたらいいかお考えのときには、土地基本法とか都市計画法、こういうようないろいろなことで地方は縛られておる、それを一つ一つ解決していたんじゃ間に合わない。じゃ、そういうことを、もし職住接近の町づくりをされるという場合には、こういうふうにいろいろな省庁に関係があります、どういうような法律に縛られます、それはひとつ一…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 シンプルな考えを申し上げますと、やはり地方と中央、この関係は、従来の考え方で言いますと今おっしゃったようなことになるかもしれませんけれども、やはり分権をして、しかし基礎的自治体というものもある程度しっかりしたものにしなきゃなりませんが、その中でも住民に非常に接触した行政というものは、その大きな十万なり二十万なりの都市においても、地域に分散してそういった施設をつくるということも考えられるのじゃないか。例えて言いますと、出雲市…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 今の御心配はそのとおりだろうと思いますけれども、しかし規制緩和と、今の、例えば公取のようなもので規則違反というのに対しては厳重に取り締まる、今のように適用除外項目がたくさんあって、これは別だというようなことはなくさなきゃならぬということでございますので、むしろ私は、透明で公正な行政、それから業界もそういったことでやるということで、今までがんじがらめにされておった新しい仕事につきましても、むしろ、原則自由ということになります…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 どうも法律には弱い人間でございますけれども、第八章は「地方自治の本旨に基いてこという趣旨でございまして、そのように理解しておりますが、その内容についてどこにも憲法には触れていないというふうに私は理解しておりますけれども、そういたしますとむしろ、私ども制度を見る立場からいいますと、新憲法ではそういうことを書いておきながら地方自治の本旨を十分何ら具体的に明示してないということは、非常に私なんかとしては不満で、終戦後の行政制度は…
第128回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
○鈴木参考人 正面からお答えする前に、私が今まで何をやってきたかということもちょっと聞いていただきたいと思います。 私は、正確に今すぐ出ませんけれども、日経連の会長になりましたのは、少なくともこの行革を始める前でございますから三年、それに四年の任期を置いております。最初に就任しましたときにやったことは何か。私は、地方活性化問題ということに取り組みまして、そして毎月東京で各地方からの人に来ていただいてディスカスをする、それから皆の意見を聞…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 鈴木でございます。 まず第一に、御質問の免許制についてでございますが、私は免許制を登録制にしろと言っているわけじゃございません。ただ、自由競争がもっと入るように、四十三年に制定されてから日本の証券会社で一社も入ってないと私は聞いております。そういうことでは、水はよどめば腐るわけです。ですから、私はここに競争原理を導入してぜひやっていただきたい。それには免許制でもいいと思います。ただ、もっと入るんです。基準を明確にして、そし…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 ただいま御指摘いただいたことは、今お聞きする限り、私がインタビューに答えた事柄だと思っております。 私は、銀行の不祥事に例をとりましても、これは大蔵省と日銀のいかなる検査をしても、支店単位にいろいろ行われていることが多うございますし、とても時間的にも人員的にもそれだけで不祥事がもうこれから発生しないものだとは言い切れない、私はそう思っています。 それで、やはり基本は、ちょっと修身めいたことを言って恐縮でございますが、やはり…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 今の件につきまして御報告申し上げます。 行革審はもともと証券問題で出発したわけではございません。途中からそういった問題が発生したわけでございますが、今おっしゃいましたメンバーの点におきまして長岡委員が大蔵省出身でございます。この問題が発生しましたときに、長岡氏から私に対しまして辞意を表明されました。それで、私はそのときにはっきり申し上げました。確かにそういった関係はお持ちだけれども、しかし、それで退かれるというよりも堂々と…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 お答え申し上げます。 私は、今度の不祥事は検査部門が弱かったから、行政と一緒だったからというだけのことではないと思っています。もちろん、そういったことは関係がないとは言えないと思います。私は、なぜこういった不祥事が起きたかということを見まして、今言いますと七つ、八つの大きな問題があると思いますが、ここでは直接の御質問じゃございませんのでお答えいたしませんが、私は、この不祥事が起きてきた原因を全部パッケージでとらえて、それに…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 今おっしゃいました御趣旨には私も賛成でございます。やはり世の中が変化してこれだけ世界一、二の証券会社というものが出てきておる時代において、いわゆる業界保護の行政というものの跡を引きずっていたということがこの不祥事の一つの原因でもあろう、こう思っております。しかし、それはどうしても人間には意識のずれというものがございますので、これは大蔵省だけを責めるというわけにもいかず、我々にもそういったことに陥っている面が多々あるだろうと…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 補てんの具体的内容とかそういうものにつきましては、私どもは直接はタッチいたしておりませんので、ここでお答えするだけのあれを持っておりません。 ただ、今おっしゃいましたように、これから新しい事態に対する証券業、業界の強化というものにつきまして——市場でございますね。言葉があいまいでございましたので訂正いたしますが、証券市場の強化、自由化、そういったものにつきましては一段とお力をいただきたいと思いますし、先ほど御心配の大蔵省の…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○鈴木参考人 結論の方を先に申し上げますが、できるということで提案しております。 と申しますのは、例えば銀行にしましても証券にしましても、先ほど言いましたように、大蔵省、日銀が直接支店なり本店へ行って検査してそれで摘発するということはとてもできない。これは、私先ほど申し上げました。私が言っていますのは、今緩んでまいりました審査部門とかあるいは内部牽制制度。今、会計でこれは十分研究されてどこの会社でもやっておるわけでございます。そこら辺が…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（鈴木永二君） 鈴木でございます。 本日は、このように貴重な時間をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。 それでは、消費税を初めとした税制改革並びに現在参議院で御審議中の消費税廃止関連法案、これに伴いますいわゆる代替財源法案について経済界の意見を述べさせていただきます。 初めに、税制に対する基本的な考え方でございますが、我が国経済及び社会の著しい発展を考えますと、これまでの税制は、第一にシャウプ税制以来の急速な時流…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（鈴木永二君） 御質問にお答え申し上げます。 今法人税の実効税率が高いんじゃないかという御質問、もうそのとおりでございます。それを繰 り返す時間がもったいないと思いますのでやめますが、とかくいろいろ賞与引当金はどうだとか、それから退職手当をどうだとかというような議論も間々聞きますけれども、それは税法上それから会計原則上どこの国でもそういったことを認めておる。認めておるというよりも発生したコストでございますので、それをする。退職手…