鈴木正規
会議録に記録された「鈴木正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 284 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2010/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会68 件・68%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 284 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木政府参考人 ＥＵの方では、加盟各国の市場に違法な木材、木材製品の持ち込みを禁止する内容の規則を本年の十月十一日に採択したというふうに伺っております。 実は、この採択された内容そのものについてはまだ完全には公表されていないのですけれども、ドラフト段階のものが公表されておりますので、それによりますと、こうしたものを禁止した上で、トレーサビリティーの義務ということで、供給者等々の情報を五年間程度保存しなさいという規定があり、また、違法行…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 国立公園は、ただいま先生からも御指摘いただきましたように、自然の保全とともに、国民の方々に自然に親しんでいただいて、美しい景観を含めて、その恵みを享受していただくということが必要でございますので、そうした形で、一つは、失われてしまったような自然とか景観を回復する、もう一つは、やはり適切に利用していただく、親しんでいただくための登山道とか園地とか展望所とか、こういうものを整備していくということでございます。 さらに、今御…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 施設としてはビジターセンターという形で、来られた方にどういう魅力があるかという御説明をする施設というのも整備しておりますし、また、来られた方が本当に自然の意味を感じていただくという形で、ガイドを通じたエコツーリズムという形ですけれども、ガイドのエコツアーを十分広めていく必要があるというふうなことで、そうしたビジターセンターの中での展示や説明の充実とか、実際の現場で御説明いただくガイドの方の質の向上とかというところが、こ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました自然再生事業でございますが、平成十五年一月に自然再生推進法が施行されまして、関係省庁それから地元の方、ＮＰＯの方々と力を合わせて、過去に損なわれた自然を取り戻していく。そのことによって、自然も回復しますし、また地域としての魅力も高まるということで、現在、全国で二十一カ所の取り組みが行われております。 今御指摘ありましたように、北海道では釧路湿原が有名でございますし、四国では室戸とか足摺宇和海のとこ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今、お話にありましたとおり、世界ジオパーク、日本では三カ所指定されております。この審査はユネスコの外郭団体がやっておりますけれども、審査の基準というのを見ますと、やはり地質等の特異性とかそういうふうなものとあわせて、環境教育とかジオツアーとか、そういう利用ということも評価の対象にかなりなっているということでございます。 実は、たまたまこうした地質的に特異な場所は、国立公園とか国定公園に重なっている部分が非常に多うござい…
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） お答え申し上げます。 これは、地域が取り組みます温暖化対策、あるいはアスベスト廃棄物あるいはＰＣＢ廃棄物に対します処分等につきまして、それを支援するものでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 温暖化対策につきましては、昨年改正いただきました温対法、温暖化対策推進法に基づきまして、都道府県等はその地域の中で排出いたしますＣＯ２などの削減目標を作っていただくことが法律上義務付けられております。それぞれこれから各都道府県で削減目標を策定していただくことになりますので、その目標を達成するために必要な施策を行っていただくということになります。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 廃棄物及びアスベストにつきましても、それぞれ法律に基づきまして地域で計画を作っていただくことになっておりますので、それに基づく事業を支援するというものでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） この基金は、先ほど申し上げましたように、温暖化対策と、アスベストとかＰＣＢなどの廃棄物を処理するための事業をまとめて一つの基金として支援するというものでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） これ御承知のとおり、国全体といたしましては京都議定書に基づきます目標は決まっておりますが、それと整合的になるように各都道府県でそれぞれの地域の中での削減目標を作っていただくよう国として法律上定めをしておりますので、それに合わせて、それぞれ都道府県等によりまして、それぞれの人口動態等々を含めまして削減目標を作っていただくというのが法の趣旨だというふうに思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 今、全体の事業につきましては大体五百五十億ということで予算を計上しております。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 済みません、ちょっと今手元にございませんけれども、その内数ということで事業を計画しているところでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） はい。約五百五十億のうち、アスベストそれからＰＣＢ、それぞれに国として恐らくこの程度は必要であろうという内容を積み上げて約五百五十億というふうにしております。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） もしかしたらお答え違うかもしれませんが、エコポイントの事業、総務省、経産省、環境省で共同でやっておりますので、三省共同で公募を掛けているということでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 事務経費につきましては、事務局の事務経費も含めた事務経費でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） ちょっと繰り返しで恐縮でございますが、エコポイントの基金の事務費に加えまして、事務局で当然事務費が掛かります。ほとんど基金においては事務費は掛かりませんけれども、実際のポイントを管理して還元商品を配付するというのが事務局の仕事ですので、ここに相当の事務費が掛かるということで、今御指摘の二十三億円というのは基金管理の事務費に加えまして、事務局において掛かる経費を加えた額ということでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（鈴木正規君） 今回、事務局と基金を別々に設置いたしましたのは、事務局というのがまさに商品を還元したりポイントを管理するところなんですが、そこが事務事業を行うに併せまして基金より支出を行うという仕組みになってございます。その基金の管理をこの民間の事務局にやらせますと牽制が利きませんので、この基金を管理するのは別法人として基金管理法人をつくると。他方で、実際の事務はエコポイントの事務局というところで事務を行うということでござい…
第171回 衆議院 環境委員会 第7号
○鈴木政府参考人 ただいまお話ございましたように、「緑の経済と社会の変革」ということで、環境大臣の御指導をいただいて今作業を進めておりますが、大臣からも繰り返しお話しされておりますのは、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する三つが大事なんだということを発言していただいております。 今御指摘いただきました説明資料でも、こういう考え方はきちんとお示ししたような内容になっているのではないかと思っておりますが、いずれにいたしまし…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 米国におきましては、ここ数年、住宅投資が伸び、住宅価格の上昇が見られたところでございますが、これに証券化技術の進展等が加わりまして、信用力の低い個人向けのサブプライムローンが急速に拡大いたしました。しかしながら、二〇〇六年以降、金利が上昇いたしまして住宅価格の上昇が鈍化したことなどから、サブプライムローンの延滞率が急激に上昇し、この結果、ただいまお話がありましたように、サブプライム関連の証券化商品…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 米国の住宅価格につきましては、住宅販売の不振による在庫の積み上がり等を背景にいたしまして、下落が続いております。足元で計数を申し上げますと、都市部におきましては一月におきまして前年比でマイナス一一・四％、全国平均でもマイナス三％の下落ということになっております。 先行きについてはなかなか見通しがたいものがございますが、現在、在庫の状況は高い水準にございますので、にわかにこうした状況が変わるという指…