P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
284
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2007/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会68 件・68%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%
  • 法務委員会2 件・2%

※ 全 284 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

284 20 を表示
財務省主計局次長2007/04/27

166衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 さきの大戦におきます軍事費につきましては、昭和十二年の九月に、臨時軍事費の会計を一般会計の歳入歳出と区別して、終戦、終局までの期間を一会計年度として特別に整理するために、臨時軍事費特別会計というのが設けられまして、これによって経理されております。 その会計につきましては、戦後、昭和二十一年に勅令によりまして終結をしておりますが、その際の支出済み額が千五百五十四億円でございます。その後、当会計に所属する支出として判明した…

財務省主計局次長2007/04/27

166衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 今申し上げました千九百三十五億円の内訳のうち、旧陸軍省の所管に係る軍事費として千百十五億円、旧海軍省の所管に属する軍事費が六百五十六億円、その他旧軍需省に属する関係のものが百五十四億円ということでございます。

財務省主計局次長2007/04/27

166衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 現在価値につきましては、どのような形で換算するかというのはなかなか決め手がないところがございまして、確たることをお答えするのはなかなか難しゅうございますが、例えば昭和二十一年、先ほど申し上げました一応決算を締めたときでございますが、その国民所得と平成十九年の国民所得、国民総生産の比率を用いて計算しますと、約千百倍でございますので、そのような形で換算をするといたしますと、おおむね二百十三兆円という数字になるところでござい…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 各省庁におきます予算の執行、具体的には支払事務でございますけれども、これは、今お話がありました各府省共通システムの中にあります予算決算行政システムというのがございまして、そこで、通称ADAMSと呼んでおりますけれども、そういうシステムを使いまして、各省庁の会計事務処理を一元的に集中的に行うということが現状で行われております。 したがいまして、ODAにつきましても、その支払事務につきましてはこのADAMSを使用…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 今御指摘のとおり、ADAMSで把握しておりますのは各省庁が入力した支出金額という形でございます。 それでは、そのそれぞれの予算の執行、だれが責任を持つのかということでございますが、それぞれ各省庁の責任においてそれぞれ適正に執行するというのが大原則でございまして、それを事後的には検査院等でチェックしていただくというようなことになっております。 今後とも、ただ、今御指摘ありましたように、検査院での検査結果や、ある…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 御指摘のとおり、企業会計の考え方を導入いたしました公会計の整備ということに取り組んでおりまして、諸外国の公会計制度などの状況も参考にしながら、平成の十五年六月に公会計に関する基本的な考え方というのを取りまとめまして、この考え方に沿いまして省庁別の財務書類を平成十四年度決算分から、さらには国の財務書類の作成を平成十五年度から行ってきているところでございます。 こうした形で一応国の財務書類一通りでき上がったところ…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) お答え申し上げます。 大臣からも御答弁がありましたように、今後とも必要な水準を超える剰余金については最大限活用したいということでございますので、それぞれの年度年度でよく特会を見させていただきまして、可能な限り財政健全化の方に活用させていただきたいというふうに考えております。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 今先生が御指摘いただきましたように、特会によりましては保険特会のように事故が起きた場合に支払うというような特会もございますんで、なかなかそういう意味での想定が難しい、歳出の想定が難しい特会もあることは事実でございますけれども、先ほど大臣から御答弁がありましたように、やはりそれぞれの特会の実情をよく見させていただきまして、可能なものについてはできるだけこの厳しい財政事情の中で財政に貢献していただく必要があるとい…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 実は、特別会計、今御指摘のとおり、正に改革の対象となるべきものが十一・六兆円ということで十九年度予算ではなっているわけですが、この中には、実はそれぞれ公共事業関係費、それから社会保障関係費等々が入っております。したがいまして、それぞれ公共事業については削減目標が昨年の基本方針の中で決まっておりますし、社会保障についても削減の方針が決まっております。 そうした中で、きちっとそれぞれの歳出項目の削減を行った上で、…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) もちろん、それぞれの主要経費ごとにきちっとした目標が立っておりますので、それをきちっとやった上で、さらには特別会計についてはいろいろ御批判もありますので、そういう御批判も含めて、最大限要するに無駄なものを省いていくということで成果を上げていきたいというふうに考えております。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 現行の法体系の中では、予算とあるいは決算にどういう書類を添付するかというのを法律で記載するということになっておりまして、その作成要領については財務大臣が決めるというふうな姿になっております。 したがいまして、ここで書きました趣旨は、そういうふうな中できちっと法律で添付資料として位置付けた上で、今書いてありますような内容のものを添付資料の中できちっと書き込むように財務大臣として指示していくということで、このPR…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) まず、事実関係だけ先にちょっと述べさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、こうした必要な水準をきちんと明らかにしていくというふうなことで考えておりますので、できるだけそういうふうな説明責任が果たせるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 例えば、地震再保険特別会計のところは、大規模な地震が発生した場合に備えるということなんですが、具体的には関東大震災とか、何百年に一回という地震のために備えているものですから、実は上限が非常に大きなものですから、そういう意味で全額今は積み立てているという状況でございます。 それから、財政投融資資金の場合には政令におきまして千分の百まで積み立てるというふうになっておって、その辺での説明責任の中で、もう少しきちんと…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 約千部を作成しておりまして、御要求いただいた国会議員の方、マスコミ関係者、財政制度審議会の委員、関係省庁にお配りしておりまして、国会議員の皆様には、お求めになられた方にお渡しするという形で今やっております。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 負債超過ということでございますので、企業ですとなかなか厳しい財務状況になっているということになるかと思います。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) まだ十七年度末の今作業をしておりますけれども、そういう意味で、その十七年度末の作業が終わりますのが今年の夏ぐらいになるんですが、今の既に出ております省庁別財務書類から今ざっと試算をいたしますと、約二百八十九兆円のマイナスになるという見込みでございます。

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 御指摘の欠損金の話でございますが、それぞれの特殊法人を独法化にする際に独法化の基本となる法案が出されております。その法案の中で資産と負債、それぞれ時価評価するようにと、そしてその差額を出資金とするというような規定が大体盛り込まれております。そのそれぞれの法律の規定に基づきまして新たにできた独立行政法人の出資金が決まるというのが、それぞれの大体独法の姿になっております。 ちょっと今、十七年度の数字はちょっと手元…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 五つ申し上げますと、一つ目が年金資金運用基金の承継一般勘定、これが評価減が千三百五十六億円でございます。これは、主に年金住宅融資事業におきます国からの交付金が当該年度は未払になったことから、それによる減でございます。強制評価減でございます。 それから、二つ目が中小企業金融公庫の融資勘定でございます。これが千百六十三億円の減額になっております。理由は、主に貸倒引当金の繰入れ損によるものでございます。 それから、…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 出資先の法人で純資産の額の大きい順で申し上げますと、平成十六年度末の時点でございますけれども、一番が日本郵政公社で四兆八千七百四億円、二つ目が公営企業金融公庫で二兆四千五百三十六億円、三番目が日本道路公団二兆五百七十五億円、四番目が日本中央競馬会一兆八百七十五億円、五番目が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で一兆二百四十五億円、六番目が日本政策投資銀行六千五百九十六億円、七番目が国際協力銀行で二千九百…

財務省主計局次長2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(鈴木正規君) 三つございまして、一つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございますが、これは新幹線の建設費用をここに入れているということでございます。それから、二つ目が日本政策投資銀行でございますが、九億円でございますが、これは省エネの融資の利子補給でございます。それから、三番目が国際協力銀行、これは二百億円ございますが、これはODAとして債務免除を行ったことに係るものでございます。 以上でございます。