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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
219
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2012/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
  • 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%

※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

219 20 を表示
中小企業庁長官2012/10/23

180衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号

○鈴木(正)政府参考人 そのとおりでございます。 私ども、例えば、二十四年度予算につきましては五百億、それから二十三年度からの繰越分もございます。その枠を目いっぱい、今回、五次のときに使ったわけではございません。やはり七十億程度の予算は、余ったという言い方は大変語弊がございますけれども、まだ余裕がございました。 ただ、残念ながら、採択できる水準に至っていないグループが多うございましたので、採択ができなかったということでございます。

中小企業庁長官2012/10/23

180衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号

○鈴木(正)政府参考人 グループ補助金におきましては、かさ上げという言葉ではございませんけれども、やはり建物をつくるためには基礎工事が必要でございます。しっかりした基礎工事をしていただく、その場合には、やはり一メートル土盛りをしなきゃいけない場合もございまして、こういうものについてはグループ補助金の対象にさせていただいております。 ただ、ちょっとかさ上げという言葉ですといろいろ誤解がありますので、ちゃんと基礎工事をしっかりしていただくと…

中小企業庁長官2012/07/10

180参議院 予算委員会 第22号

○政府参考人(鈴木正徳君) 先生から御指摘ございました二重ローンでございますけれども、岩手県では十二件、また宮城県では九件、福島県では一件の買取りということで、件数で福島県が一番少なくなっている状況でございます。

中小企業庁長官2012/07/10

180参議院 予算委員会 第22号

○政府参考人(鈴木正徳君) グループ補助金についてでございますけれども、福島県におきましては、本年一月にも他県に比べまして追加いたしまして特別の公募を行いましたけれども、現在までのところ、補助金額で、国費、県費合わせまして三百八十九億円ということで、三県の中で一番少なくなっております。なお、採択のグループ数では八十件ということで、三県の中で一番多くなっております。

中小企業庁長官2012/07/10

180参議院 予算委員会 第22号

○政府参考人(鈴木正徳君) 誠に申し訳ございませんが、担当部局、今、今日は来ておりませんもので、昨日の先生のお部屋でのやり取りにつきましてはちょっと私ども詳細を存じておりません。

中小企業庁長官2012/07/10

180参議院 予算委員会 第22号

○政府参考人(鈴木正徳君) 誠に申し訳ございませんが、私の担当外でございますので答弁は控えさせていただきます。

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、例えば資金調達につきましても、これまで私ども、日本政策金融公庫から円建てで日本の国内の中小企業にお貸しをして、その日本の中小企業が現地の子会社に、今度はほかの、タイのバーツとか中国の元にかえて、それで資金を供給していた。そうなりますと、先ほどから委員御指摘のとおり、為替リスクがございます。 今回は、そのような融資に加えまして、直接債務保証を行うことによりまして、現地の通貨建て…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 先生御指摘のとおり、これまでも、商工会、商工会議所は、経営相談または税務相談、さまざまなニーズで中小企業の経営の相談を行ってこられました。 私ども、今の状況を見ますと、中小企業をめぐる課題は非常に複雑化、多様化しておりまして、今回の支援組織でございますけれども、このような複雑化、多様化しましたところについて、まずは専門的知識を持ってしっかりと財務、会計を分析していただいて、そして専門家を集めてチームとして経営指導を行っ…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 ただいま委員御指摘の認定の基準でございますけれども、まずは、中小企業の財務内容及びその経営状況の分析、事業計画の策定支援、実行支援を的確に実施する観点から、私ども三点ほど考えております。 一点は、財務及び会計等の専門的な知識を有していること。これは税理士さん、公認会計士さん、有していらっしゃいますけれども、有していること。二番目に、専門的見地から、業務内容の経営状況の分析とか指導及び助言に一定程度の業務経験を有していら…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 私ども、当初でございますけれども、百五十億から百七十億の保証を想定しているところでございます。

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 中小企業の方々、今保証を求められたときに、一千万円、二千万円、大きいところでは四、五千万円ございますけれども、それを考えますと、当初の段階といたしまして、千件から三千件程度になるかなと考えているところでございます。 また、私ども、当初の予算、二億円程度でございますけれども、この支援機関の支援がどんどん進みますときには、例えばほかの予算からのそのときの変更とか、そういうことも考えていきたいと考えておりまして、できるだけ多…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 委員御指摘の、支援機関がいろいろな支援業務を行う際の専門家でございますけれども、例えば技術の目ききもございます、先ほど委員から御指摘ございました海外展開もございます。また、その地域だけではなくて、日本全体、広域的な販路拡大もございますし、例えばほかの商店さんですと、商業活性化、また、今政務官からお答えいたしました知財管理、さまざまな専門家が必要な場合があろうかと思っています。 そのようなさまざまな場合に応じまして、専門…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 委員御指摘の、経営基盤強化計画でございます。この趣旨でございますけれども、経済的環境の著しい変化等により状況が悪化しております業種につきまして、特定業種として認定いたしまして、この特定業種につきまして、さまざまな計画をおつくりいただき変わっていただくというものでございます。これまで四業種ほど指定をさせていただきました。 最後の計画でございますけれども、平成十九年三月に最後の計画が終了いたしまして、その後、新たな業種の指…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 委員御指摘の海外におきます農商工連携ですけれども、例えば海外の農産品を使って農商工連携を海外で行う、こういうものは私ども一切想定をしておりません。今委員御指摘のございました、例えば国内で農商工連携でできましたものを海外で販売する、そういうものにつきまして御支援申し上げる。 また、これは香港で今実際に行われている例でございますけれども、日本の農産物を香港に持っていきまして、そこで加工もしまして、また販売が行われる、こうい…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 委員御指摘の中小企業会計要領でございますけれども、本年二月に取りまとめをさせていただいたところでございます。 私ども、平成十七年に中小企業の会計に関する指針をつくりましたが、これがなかなか難しくて、正直言って余り使われなかったというのが実態でございます。そういう反省を踏まえまして、今回、会計要領をつくらせていただいたところでございます。 私ども、これを広く皆様に御利用いただきたいと考えておりまして、例えば中小企業団体、…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 ただいま大臣、政務官から御答弁申し上げさせていただきましたけれども、私ども、今回は日本政策金融公庫が債務保証を行うということでございまして、これは今大臣が申し上げましたとおり、信金、信組さん、また地銀さんですと、そこが出します信用状につきまして相手国の金融機関がなかなか信用してくれないということもありますので、そういうニーズを踏まえまして、今回、法律の改正を提案させていただいたところでございます。

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 今回の法律でございますけれども、これは中小企業新事業活動促進法等の改正でございまして、これは、中小企業が新たな事業活動、海外展開を行う際、それを支援することを目的としております。 したがいまして、今委員御指摘ございましたNPO法人、NPO法人がNPO法人として海外展開をされるというときには、まことに申しわけございませんが、この法律の対象にはなっておりません。

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 ただいま委員御指摘ございましたとおり、地域の本当に小さな企業の方々はさまざまな経営課題を抱えていらっしゃいます。それに対しまして、専門家の派遣とかいうことをこれまでも中小企業基盤機構を中心にやってまいりましたけれども、全く手が行き届いていないというのが私どもの反省でございます。 今回、私ども、“ちいさな企業”未来会議を行いまして、彼ら、経営者が何が欲しいかといいますと、まず知識サポートをしてほしい、それも、今ですと、イ…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 今先生御指摘のとおり、この認定に当たりまして、基準とかどういうふうに運用していくのか、この法案を成立させていただきましたら、それが本当の肝だというふうに考えております。 現在、認定の基準ですけれども、先ほど申しましたように、一つには、財務及び会計等の専門的な知識を有していること、二番目に、専門的見地から業務内容の経営状況の分析及び指導助言につきまして一定程度の業務経験を有していること、あとは、長期的かつ継続的に支援をす…

中小企業庁長官2012/06/20

180衆議院 経済産業委員会 第9号

○鈴木政府参考人 御指摘のとおりでございます。 政府から、認定支援機関に資金的に何か援助するということではございません。