鈴木望
会議録に記録された「鈴木望」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会73 件・73%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 青少年問題に関する特別委員会6 件・6%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会5 件・5%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 それでは、小熊委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 この件につきましては論点が相当絞られているのではないかなというふうに思います。そういった意味で、重複した質問になることをどうぞお許しいただきたいと思います。 まず最初に、パリ条約、ウィーン条約と原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣの三系統のうちＣＳＣを日本が選択した理由を、ほかの委員からの質問で御答弁いただいているとは思いますけれども、改めてまたお願…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 パリ条約は十五カ国が締結国、ウィーン条約は三十四カ国が締結国というのに対しまして、ＣＳＣにつきましては、締結国が五カ国、しかも、今言われた五カ国の中にモロッコであるとかルーマニアであるとかアラブ首長国連邦というそういう国々が入って五カ国、しかも条約は未発効、それでもＣＳＣに加盟しようとする理由が私にとってはいま一つ胸にすとんと落ちない。 確かに、我が国にとってＣＳＣが一番望ましいということを御答弁いただきましたけれども…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 要すれば、一つは、既に日本は原子力先進国としてふさわしい水準の国内制度を有している、また、陸続きで国境を接していない、三番目として、周辺諸国の姿勢が必ずしも明確ではないという御答弁であり、それが福島の原発事故によって、やはり枠組みを早く整備しなきゃいけないというところに至ったというふうに私大ざっぱに理解をするわけであります。 先ほどの小熊委員の発言の中にもありましたけれども、福島での賠償額、約…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 今御説明を聞いて、言われた範囲では理解をする部分もあるわけですけれども、それにしても、私、現時点で加入をする理由として、福島の事故、そのための国際間の賠償の保険制度を設ける、だから急がなきゃならないという理由にはどうしても理解がいかない点があるわけであります。 一方で、拠出金の出し方の点について考えてみますと、現在、日本では原発がとまっているわけでありますね。とまっていて動いていないにもかかわらず、原発の基数に応じた拠…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 御説明は理解できるところであります。確かに、原子力事業者の責任の明確化、裁判管轄権を事故発生国に集中するといった各国共通の枠組みを定めるということに意義があるというふうに私も理解するわけでありますけれども、しかし、実際現実的に、今ここで締結した、さあ、この条約が締結されたから原発輸出に道が開かれたということがあってはいけないんじゃないのかなというふうに私は思います。 少なくとも、福島原発事故の原因が究明されていない現状…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 三十一日のこの委員会におきましても、大臣から、近隣諸国に働きかけを行って、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要であるとの御発言があったところで、それらをあわせて考えてみると、一方で、国際的な枠組みをつくるということは必要である。しかし、近隣の諸国である韓国とか中国がこの条約に仮に締結を働きかけでもってするということになりますと、裁判管轄権が事故発生国に集中することに当然…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、ＣＳＣの締結、理念としてはうなずける面が大きいとしても、締結したときに、まだ福島事故の原因究明もなされていないときに、例えば原発輸出、我が国のメーカーにその道を開くのではないかというような懸念であるとか、では、この枠組みに韓国、中国が入ってきたときに、事故が起こったら日本はプラスになるのかマイナスになるのか、いろいろ問題があろうかと思います。 そういった条約締結に伴う周…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。よろしくお願いいたします。 まず最初に、資料をお配りさせていただきます。これが新聞の実物大の資料なんですけれども、ちょっと縮小した資料です。 どういう資料かといいますと、富士山が噴火をしたと予想して、山梨県、静岡県、神奈川県の三県が合同訓練をやったときの新聞記事であります。 これは、十月十九日に行われまして、国、自衛隊、警察、住民等四千人が参加をして行われた非常に大規模な訓練でありました。富…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ただ、答弁は非常に私は不服ですね。 もう一回お聞きしたいと思いますけれども、例えば、現在の適正な車の運転の仕方等。 私も免許を持って、実際、地方におりますので、自分で運転はしております。確かに、その中に、教則本のどこかに書いてあるかもわからないですね。でも、私、そういうことについて、免許の更新時に、映画とかフィルムとかそういうもので映されているというような記憶もありませんし、改めてそういうこと…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございます。 これからそういった具体的な広報体制は多分構築をされていくと思いますが、ぜひどこかで、免許更新のときにやっているとかという言いわけ的な説明じゃなくて、防災、災害時における車の適切な運転ということできちんと広報、周知をしていただきたいと思います。 それともう一つ。災害対策基本法七条で根拠規定があると。災害対策基本法の七条を読んでみますと、確かに書いてあるといえば書いてありますね。あるんだけれども、余…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 災害対策基本法七条が必要じゃないということを私は申しているわけではありませんで、こういった基本理念は当然必要だと思うんです。それをもう一段階ブレークダウンした、車の運転に関する、現在、車がこういう発災時に一番重要な避難手段であるということは共通の認識だと思いますので、そういったものについて法制上の整備をきちんと、ただ単に教則本に書いてあるとかというレベルじゃなくて、きちんと制度的にやるというよ…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 今御答弁いただいたような状況を答弁で認識したわけですけれども、別に一般の方々はこの国会審議なんか聞いているはずがありませんので、それはどこで示すわけですか。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 考え方を施行通知で示すというお答えでしたけれども、国民の権利を制限する、だからこそこういった法律的な手当てが行われようとしているというふうに認識をしているわけですが、直接権利と関係するような要件が、基本的な考え方と言われましたが、核心的な部分が通知でいいんでしょうか。ちょっとそこの御答弁をお願いします。
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 非常に弾力的に対応しなきゃいけないということは、私も理解できます。 ただし、法律でこういうふうに書いてある、おそれとか緊急の必要、それはその程度だろうと思うんですね。だけれども、それを具体化する、ブレークダウンするときに、急に施行通知というのはいかがなものかなという感じがするんですね。 幾ら、弾力的な対応が必要、現場での対応をある程度縛ってはいけないというようなことがあるかもわかりませんが、例えば、政令で書くとか、省令…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 次に移らせてもらいたいと思います。 次に、七十六条の七、国土交通大臣等の指示規定ですけれども、この規定は、国土交通大臣が道路管理者に指示をできるという規定で、知事は、市町村長が道路管理者という場合に、国土交通大臣は、道路管理者たる知事、また道路管理者たる市町村長に指示ができるということの規定であります。 この七十六条の七を読んでいて、私は正直言って違和感を感じたんですね。従来の中央集権体制のままの規定じゃないのかなとい…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 全くおかしいと思います。広域的なネットワークを確保するために、基礎自治体の首長が、国道一号線を、きちんとした措置をとるようにということを道路管理者たる国交大臣になぜ指示ができない。 国と地方自治体は本来対等の立場であるということは、地方分権一括法等でなったはずです。にもかかわらず、従来、中央集権体制で見られていた基礎自治体の首長は、要請しかできない。道路管理者たる知事とか道路管理者たる大臣ですよ。なぜ、そこで差をつける…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、ぜひ、そういう問題意識、私は地方分権を進める立場ですので、災害対策基本法も含めて、どの法律でもやはり認識をして対応していただければなというふうに言わせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。 私は、どちらかといいますと、文部科学関係を自分の国会におけるメーンのテーマというふうに考えているものでありますので、きょうは、午前中からずっと米価の関係で集中的な審議が行われているわけですけれども、ちょっと異なった切り口で、米価問題の重要性といったことについて質問をさせていただきたいと思います。西川大臣、よろしくお願いいたします。 まず、大臣にお尋ねをさせていただきますけれども、西浦田楽と…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ぜひ、全て農水省でやっていただきたいということじゃなくて、政府で、その中心は米価を抱えている農水省だとは思いますけれども、多方面にさまざま影響がありますので、政府一体となって、米価の下落が及ぼす影響についてきめ細かな対応策をとってもらってやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 限界集落にとりまして同様に深刻な問題となっておりますものが、また集落の人…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 私の地元は、俗に言う、非常に田舎の地域でございますので、その実情を少し申し上げますと、幹線道路からちょっと入った集落、そこに主に生活しているのは高齢者の方ですね。子供たちは町の方へ出ちゃっているというのが多いわけで、そういう高齢者の方々が、昔からやっていた農業をやっている、自分で食べる分だけはつくれるからというようなことで庭先に畑とかを持っていまして。 そういう私の支持者のところにお伺いします…