鈴木敦 の国会発言

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）御指摘の部分につきましては、ちょっと今確認をさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、開示できるものにつきましてはいわゆる明認作業といいますか、開示、不開示部分をはっきりさせた上で開示させて、提出させていただいているというものでございます。それ以外につきましては、その作業が終わり次第提出させていただきたいというふうに存じております。

○政府参考人（鈴木敦夫君）ただいま、ちょっと、委員の御発言からでございますけれども、私どもちょっと整理させていただきますと、最初の二十四本のボーリング調査等々につきましては出させていただきました。それについての、基づきますところの審査請求書ですとか執行停止の申立書、これについての添付書類、これについてのお話を私させていただきました。ただ、今の、ただいまございましたように、コンサルであるとかボーリング調査という言及ございましたが、これ…

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）県による埋立承認の撤回を事由としているというふうに理解してございます。

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）必ずしも委員の御意図を体しているかどうか分かりませんけれども、お話ございましたように、移植ですね、移植につきましては、その工事、その部分が、今回の辺野古湾側で申し上げれば、そこを閉じるわけでございます。この前に、当然、その中に生息を確認した保護対象のサンゴにつきましては移植を事前に行っているというものでございます。それから、大浦湾側の方につきましてのサンゴ、小型サンゴにつきましても、これは工事をする前に移植…

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）先ほど御指摘いただきまして、今、リストの中にはその件名そのものとしては出てきておりません。いろんないわゆる添付書類としての種類ごとに一覧表ございます。その中には顕示的に明らかに分かるような形でその資料は入ってございませんが、その内容等につきましてはこの中に入っているというふうに承知しておりますが、具体的にちょっと今どこに入っているかについては、今精査させていただいているというところでございます。（発言する者あ…

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）昭和、平成ですね、失礼しました、平成二十八年三月の二十四本のボーリング調査報告書につきましては、平成三十年三月に沖縄に、沖縄県に提出しております。沖縄県は、この報告書のデータを使い撤回理由を作成しております。このようなことを踏まえ、沖縄防衛局としては、審査請求書につきましては、沖縄県に提出したボーリング調査報告書の内容を踏まえて沖縄県の主張に反論する検討結果を作成したので、証拠としては添付しておりません。執…

第198回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（鈴木敦夫君）私申し上げましたのは、今申し上げたとおりでございます。形式的にその二十四本のボーリング調査報告書がそれぞれの添付書類として入っているかと申し上げれば、それは入っていないということでございます。ただ、当然その中身につきましては、特に審査請求書におきましては、地盤改良の話が撤回事由に入ってございますので、そうした要素というものが入ってございます。ただ、そこがどこに反映されているのかについては、まさに精査させてい…

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人今回実測調査で使用いたしますのは、陸上自衛隊の対空レーダー、具体的には中ＳＡＭの対空レーダーでございますが、これとイージス・アショアのレーダーでは、その具体的な出力の値、これがどの程度違うかにつきましては、やはり能力に係ることでございますのでお答えを差し控えますが、こちらの中ＳＡＭの対空レーダーの出力はイージス・アショアのレーダーに比べて小さいということでございます。ただ、この実測調査の背景、理由でございますけれども…

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人御指摘いただきましたところは、先ほども委員から御言及ございましたいわゆる保安距離といったようなものだと思いますけれども、こちらのイージス・アショアのレーダー、こうしたものの最大出力、この値をもとにした机上計算をした結果導き出されますところのレーダーの保安距離、いわゆる保安距離でございますが、こうしたものについてはしかるべきタイミングで地元の皆様に御説明させていただく予定でございます。防衛省といたしましては、地元の皆様…

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人委員御指摘の、今、戦闘機の保有数三百四十九機、これでございますけれども、これは恐らく、平成三十年版白書、これは平成三十年三月三十一日の数字として出ておりますけれども、今、平成三十一年一月末という時点で申し上げますと、Ｆ４の減勢ですとかＦ35Ａの導入が進んでおりますので、今三百三十八機の戦闘機を保有しているということになります。将来の戦闘機の保有数ということにつきましては、年度ごとの予算編成過程における取得数の精査です…

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人現在の戦闘機のパイロットの具体的な人数につきましては、自衛隊のいわゆる戦力、これが明らかになることから、お答えを差し控えます。ただ、その上で申し上げれば、パイロットの人数は、現有の戦闘機の数量を下回ることのないように措置しておりまして、今後とも我が国の防衛力を維持する上で必要不可欠な戦闘機パイロットの育成というものを計画的に進めてまいるというところでございます。

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人先ほども申し上げましたように、パイロットの人数そのものは、現有の保有機数、これを下回らないようにきちっと措置をしておるということでございます。それから、その上で、御指摘は稼働率の話だと思いますけれども、戦闘機の数をそろえるだけでなく、その稼働率の向上、これも図ることも非常に重要な課題でございます。例えば、Ｆ35Ａにつきましては、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導…

第198回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○鈴木政府参考人大変恐れ入ります。先ほど御指摘ございましたＦ35Ａ、Ｂのミサイルの搭載でございますけれども、スタンドオフミサイルということに限って申し上げれば、先ほど岩屋大臣から御説明したとおりでございます。ただ、このＦ35Ａ、Ｂにつきましては、空対空ミサイル、ＡＭＲＡＡＭというものでございますが、これも搭載可能でございますので、いわゆる要撃戦闘、こういうものも実施できるということでございます。

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人お尋ねのサンド・コンパクション・パイル工法の実績につきましては、海外、七十メートルの実績については、韓国におきまして施工されたものというふうに承知しております。また、国内におきましては、このサンド・コンパクション・パイル工法によりまして、施工本数約千七百本の実績がございます。横浜港のコンテナターミナル等で施工が行われました。この中におきまして六十五メートルの施工実績があるというふうに承知しておりますが、他事業の…

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人六十五メートルにつきましては、これは、海面まで、それから、そこから更に地盤改良を要するところ、こういうものを合わせまして六十五メートルのサンド・コンパクション・パイルによる実績であるというふうに理解してございます。いずれにいたしましても、この横浜港の実績、国内の実績につきましては、施工業者との関係もございます上、地盤改良のところだけを切り出して情報を取り出すということはなかなか難しいということと、情報を精査する…

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛省自身で行っている事業ではないということの意味におきまして、ほかの事業であり、事業主体でございますとか施工業者からの了承を得て情報等を精査する必要がございます。さらに、こうしたことを公表するということになりますと、やはりその関係者からの了承、それから精査が必要であるということで、現時点でこれ以上お答えすることは困難ということでございます。

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人この辺野古の関係におきましての具体的な内容につきましては、沖縄県が埋立承認の撤回処分の理由の一つとして埋立地の地盤に関することを挙げておりますので、沖縄防衛局におきまして審査請求中のため、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良を行うことによりまして、護岸や埋立て等の工事の所要の安定性を確保して行うことが可能であるというふうに考えてござい…

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、施工業者の了承を得て、その上で更に精査をするという必要がございますので、現時点でこれ以上お答えすることは困難だと思います。ただ、施工本数のみに関して申し上げれば、これは横浜ではございませんけれども、東京国際空港の再拡張事業におきまして、サンド・コンパクション・パイル工法及びサンドドレーン工法合わせて約二十五万本、それから、関西空港第一期事業におきま…

第198回衆議院予算委員会第13号

○鈴木（敦）政府参考人先ほど申し上げました東京国際空港の再拡張事業におきましては、最大施工水深は四十四メートル、それから、関西国際空港第一期事業におきましては、代表的な水深といたしまして四十四メートル、前者につきましても最大施工水深四十四メートルということでございます。