鈴木敦
会議録に記録された「鈴木敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,242 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- 半導体21 件
- 経済安保6 件
- デジタル行政6 件
- 労働・賃金6 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- GX・脱炭素1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会69 件・69%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 議院運営委員会4 件・4%
※ 全 1,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鈴木政府参考人 私ども考えてございますのは、今現在、何かここについて今後更に廃棄しなければいけないようなものが出ておる、そういうようなまた通報というかお知らせをいただければそれに対して適切に対応してまいりたいと思ってございますけれども、現時点におきましては、大きなそうした支障があるというふうには考えてございません。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木政府参考人 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転期間中の騒音につきましては、その時々の訓練所要等によりまして訓練移転の効果を実感いただけない場合というものもありますが、訓練移転によりまして普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになります。その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体、これはまさに訓練だけではなく、その当該機、一定の機数の運用そのものでございますので、離発着回数等も含めまし…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転によります効果については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その上で、そうした訓練移転期間中の離発着回数云々ということであれば、一般論として申し上げれば、やはり航空機の離発着回数というのは情勢ですとか天候等の影響によっても上下するというものでございます。ただ、いずれにいたしましても、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民の皆さんにとって深刻な問題でございまして、その軽減を図ることは重要な課…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普通交付額につきましては、法の規定に基づきまして、防衛施設の面積や関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものでございますが、このうち、宜野湾市への交付に際しまして、同法施行令ですとか施行規則の規定に基づきまして、普天間飛行場における運用の実態として飛行回数を算定の基礎の一つとしておるところでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 九条におけますところの、この九条交付金の基礎となる飛行回数というところにつきましては、平成二十七年から平成三十年におきまして増加しておるというところでございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘ございました運用の態様の変更に係る額というものにつきましては、環境整備法の施行令、それから同法の施行規則の規定に基づきまして、防衛大臣が全国における防衛施設の運用の態様の変更による影響ですとか過去の交付額の実績等を総合的に判断し、適切に交付しているというものでございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 二〇一二年四月に米側が公表したＭＶ22オスプレイの環境レビューにおきまして、御指摘のとおり、基地外まで伸びるクリアゾーンは基地外にある居住地域や商業地域といった適合的でない地域も含んでいるようである、そして、全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっているというふうに記載があることは承知してございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今申し上げましたように、この二〇一二年四月の米側公表のオスプレイの環境レビューにおいてクリアゾーンに関する記載があるということは承知してございます。また、米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知しております。 ただ、その上で申し上げれば、防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、この米軍統一施設基準等で規定…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今、先ほど申し上げましたように、もちろん、この普天間飛行場の安全性確保、これは重要な問題だというふうに我々も認識してございます。 ただ、御指摘のクリアゾーンということになりますと、繰り返しになりますが、アメリカの法令について網羅的に把握して有権的に述べる立場にないため、ここで彼らが言いますところの米軍統一施設基準等で規定されたクリアゾーン、これについての詳細についてお答えすることは困難だということを御理解いた…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省において実施してございます普天間飛行場における目視調査の結果のうち、外来機の固定翼機の離着陸等の回数につきましては、二〇一九年、令和元年度は二千六百七十八回、二〇一八年度、平成三十年度は一千五百二十回、二〇一七年度、平成二十九年度は二百三十六回を確認してございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知してございますが、その上で申し上げますと、繰り返しでございますが、防衛省として、米国の法令等につきまして網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、これらの規定の解釈についてこれ以上の詳細をお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。 ただ、今後もこうした目視調査を継続して引き続き実態把握に努めるとともに、米側に対して、航空機の運用に当たりましては地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘でございますけれども、確かに、実際のこの訓練移転、これに伴うところのその実感ということについては、なかなか受け止めが難しいところもあるかと思います。ただ、申し上げれば、確実に一定の期間、長い期間ですね、普天間に所在する航空機が訓練を移転させてそこから所在しなくなるということに伴いまして、それに伴って、当然のことながら、その分、そこにおける飛行が減っているということもまた事実でございますので、こうしたこと…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、この普通交付額につきましては、この法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の面積ですとか関連市町村の人口、それから運用の実態等を基礎として算定するものです。このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における運用の実態といたしまして、同法の施行令第十五条第五号及び同法施行規則第三条第二項の規定に基づきまして、飛行回数を算定の基礎と、算定の基礎の一つとしております…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、確たることをお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、御指摘ございましたように、米国連邦航空法、ＦＡＲ、それから米国統一施設基準、ＵＦＣにおいて、御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在するということは承知してございます。 また、この米軍統一施設基準におきまして、固定翼機が使用する滑走路の両端から約九百メー…
第203回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木政府参考人 ＰＦＯＳなどをめぐります一連の問題につきましては、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってきたところでございます。 先ほど御指摘ございましたように、米側は、昨年七月、国防省にこの問題を全般的に取り扱うタスクフォースを設置いたしまして、本年三月にはその中間報告を公表するなど、米政府内での検討を進めているというふうに承知してございます。特に、現在、米…
第203回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木政府参考人 アメリカのタスクフォースの概要でございますけれども、ことし三月に公表されてございます。その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のＰＦＡＳ汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。
第203回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木政府参考人 繰り返しみたいなことになりますけれども、ＰＦＯＳをめぐります一連の問題については、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってまいりました。 引き続き、この問題をめぐる取組の中で、米国内における議論も踏まえながら、アメリカと緊密に連携して、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
第203回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○鈴木政府参考人 米国の大統領選挙における公約等の一つ一つについて日本政府としてコメントすることは差し控えますが、現在、先ほど申し上げましたように、日米間では、在日米軍の保有する泡消火剤の交換等、これの課題についてさまざまなレベルで集中的に議論を行ってございます。 具体的には、政府として、自衛隊、消防など、我が国の施設が保有するＰＦＯＳ含有の泡消火剤の交換を加速しているところでございます。米国に対しても、在日米軍の保有する泡消火剤の非Ｐ…