鈴木恭一
会議録に記録された「鈴木恭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,858 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会93 件・93%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,858 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 了解いたしました。 次に、気象業務のことについてお尋ねいたします。協定の第八条によりますると、日本国政府は、両政府の当局間の取りきめに従い、気象業務資料を米軍側に提供することになっております。が、米軍の日本国政府への提供義務というものを規定しておりません。これはいかにも片務的のように考えられまするが、その理由はいかがなものでございましょうか、お尋ねいたします。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 なぜ私がそれを強く申しまするかと申しますると、同条の（ｄ）項を見ますると、「地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。）」のだというようにございます。先般のチリ地震のあの津波、全く私どもは寝耳に水であったのであります。一瞬にして数百億もの財を失なった。楢橋大臣は、ぜひ自分たちとしては国際的な協力体制を作る、あるいは内部の機構を改正する、研究機構をもっと拡充したい、いろいろ…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 了解いたしました。 次に、航空についてお尋ねいたします。日本の防衛のために飛行場を使用することを許した以上は、航空の点について、ある自由というものは、これは、もう当然でございます。合意書を拝見いたしますと、飛行場に入る、あるいは基地から飛行場へ来る、これは飛べるのだというふうになっておりますが、これを拡大解釈いたしますると、米軍の飛行機というのは、日本全土すべてにわたって飛べるのだというようなことになるのでございます。その…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 ただいまの御説明で、ある点まではわかったのでございますが、協定の第六条で「すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合する。」のだ。このために両者間の取りきめによって定めるのだ。これは通信においてもそうでございまするが、この取りきめによりまして、自分の飛行機はもちろんでありまするが、三沢とか板付は、民間機が、それは外国のもので…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 次に、これはほんの一例かもしれません、全般にそういうことに相なっておるとは存じませんが、あのジョンソン基地に米軍の防空センターがある。日本の運輸省の航空センターもそこにあるようでありまするが、何か軍の仕事を日本の役人がいたしておる、アメリカ人に使われているのだというような印象を与えておるのであります。これは常識上どうかと私どもも思うのでありまするが、これはほんの一例と思うのでありますが、また真相はどうなんでございましょうか…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 わかりました。 最後に一点お尋ねいたしますが、協定の第二条には、たとえ米軍の使用しておる施設区域でも、必要がなくなったときには再検討して日本へ返還するというような規定もございます。これは当然の措置だと存じまするが、わが飛行場などは、平和条約を締結いたしますまでは現実に飛行機もなかったのでありますし、飛行場も必要はなかったのでありまするが、これは米軍が管理してもしかるべきものでありましょう。そういう点、これは語弊があるかもし…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 了解いたしました。私はこれで……。 —————————————
第34回 参議院 運輸委員会 第21号
○鈴木恭一君 今回の災害は、私どもといたしまして考えますと、全く天災のように考えられるのでありますけれども、ただいまの和達気象庁長官のお話で、やはり気象庁としての施設なり、そういうふうなものに相当の欠陥があるのではないか、施設が足りないのではないか、それだけの配慮が今日まで尽くされておらないのではないかということを、私は率直に感じたのであります。地震でも起こり得るような現象というものは予知できるように聞いておるのでありますが、この問題は…
第34回 参議院 運輸委員会 第21号
○鈴木恭一君 気象庁の仕事は、もちろん気象その他、そういうものの研究も、大きな一つでありまするが、結局国民から見れば、そういうふうな天災、この天地自然の現象というものを、前もって知らしてもらうというのが、その目的だと私どもも思うのであります。そういうふうな点について、今回の警報がおくれたということに対することは、気象庁の怠慢だと私考えておりません。要するに国の、そういう方面に対する配慮が私は足りなかったのだ。これは、百年に一ぺんのことか…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 このたび政府並びに電電公社におきましては、電信電話の設備拡充について画期的な方策を樹立されたのでございまして、第二次五カ年計画も大幅な拡大を見まして、なお先般の臨時措置法におきまして、昭和四十七年までの長期計画も樹立せられたのでありまして、この法案はその建設財源を確保するために、外債を発行し、あるいは世銀から借り入れをするという道を開くために公社法の一部を改正する、こういう趣旨のように拝見いたすのでございます。私は根本的に…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 そうしますと、外債によりますると、利子が安いとか、あるいは長期であるとか、電電公社の自主的な運営に待つ上におきましてもその方が有利である、言葉をかえて申しますると、まあ電電公社の運営に対しては、財政投融資というようなことはそれほど重点を置かなくてもよろしいのだというようなお考えなんでございましょうか。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 結局、政府としては、財政投融資もできるだけ考えてやる。しかし各方面の事情、日本の財政の状態から、外資にまでまあ一つ踏み切ろう、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 そこで、外債を発行するとか、あるいは世銀から借り入れをするということは、外国の資金が入ってくるわけでございまして、日本の電信電話事業、電電公社の経営ということに影響することがないだろうかということをわれわれは心配いたします。持に世銀から借り入れるような場合には、その運営と申しまするか、経営の内容にまでタッチしてくるという、そういう危険も考えられるので、その辺の事情はどうでございましょうか。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 最初そういう話が、外資を導入するというふうな話がありましたころに、電電公社としては、世銀は望ましくないのだ、一般公募に待とう、現に今度も世銀からは借りないでいくのだというふうなお話も聞いておるんでありまするが、法律の上におきまして、あえて世銀の借り入れと並行していかれるということは、どういうわけでございましょうか。もし、世銀ならば、どうしても私はひもつきになると思うのです。従って、その経営の面にもタッチしてくるということは…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 ただいまのように、世銀から借りても、電電公社の経営にタッチするような心配はないという見通しで、世銀からも将来借り入れをするというふうにお考えのようでありますが、もしそうであるならば、もしそういう保証があれば、私は世銀から借りるということは非常に簡単じゃないかと思うのですが、何か鉄道は世銀の方から借り入れをするというふうなこともいわれておるのでありますが、その世銀をこの際やめて、一般公募の方に移されたということはどういうこと…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 政府のこの態度は、まさに私どもも了承できるのであります。そこで、今回一般公募の方で考えておられるというのでありますが、今日までいろいろ、政府もあるいは電電公社も、主としてアメリカの市場だと思うのでありますが、そういう方面の研究はされたのでございましょうか。そこいらの経緯について一つお話し願いたい。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 世銀との交渉等につきましては、これは簡単だと思うのですけれども、公募ということになりますと、一般の金融市場と申しますか、投資引き受けの状況は、電電公社の経営とか、あるいは日本の電信電話事業というものの認識というふうなものがアメリカに相当浸透してこなければ、なかなか踏み切り困難だと思うのです。こういう点について政府なりあるいは電電公社は、ＰＲされておるのでございましょうか。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 前々から前総裁がアメリカへ行かれて、いろいろ交渉されたというふうな話も聞いておるのでございますが、それはただいま大橋総裁が述べられたように、法案も通っておらないさきに、そういうことをするのもどうかというふうなことも、私どもも考えられないわけではございません。しかし、ともかくも二千万ドル本年度公募しようというようなことにつきましては、やはり政府並びに電電公社としても、一応の見通しというものは持たれなければならないと思っておる…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 総裁はその際に相当明るい見通しというものがあるというふうな印象を受けられたでございましょうか、どうでしょうか。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○鈴木恭一君 まあ、そういう明るい見通しのあることは非常にけっこうなことなんですが、さて、その発行の条件なんでございますが、これは非常に私むずかしい問題だと思っております。ことに、昭和の初め以来、こういうケースは国債を除いてはないと思うのでありますが、これは他の産業にも関係のあることでございましょう。あるいは電力だとか鉄鋼だとか、あるいは電機機械等の方面にもそういう問題がある際でもありまするし、影響するところも非常に大きいと思います。ま…