鈴木恭一
会議録に記録された「鈴木恭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,858 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会93 件・93%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,858 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○委員長（鈴木恭一君） ただいまより開会いたします。 一言ごあいさつ申し上げます。（拍手） 昨日、はからずも不肖私、逓信委員長に選任せられましたが、微力短才の私、はたしてその重責を全うし得るかいなか、非常に心配いたしておる次第でございますが、幸い委員先輩各位の御好意、御援助を賜わりまして、公平に、誠心誠意をもって本委員会の運営の実をあげることができますれば、まことに幸甚の至りに存ずる次第でございます。何分の御指導と御鞭撻を賜わりまするよ…
第35回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○委員長（鈴木恭一君） 七月二十二日、委員石原幹市郎君が辞任せられまして、その補欠に新谷寅三郎君が選任せられました。 —————————————
第35回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○委員長（鈴木恭一君） 理事の補欠互選についてお諮りいたします。 新旧委員長の交代に伴いまして、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠を互選いたします。 互選の方法は、成規の手続を省略し、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第35回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○委員長（鈴木恭一君） 御異議ないと認めます。それでは、私より理事に柴田栄君を指名いたします。（拍手） —————————————
第35回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○委員長（鈴木恭一君） 本日は予定といたしましては、調査事件を取り上げるつもりでございましたが、都合により、これを取りやめることにいたします。 なお次回の日時につきましては、一応八月三十一日並びに九月一日の午前十時開会ということにいたしておきます。 本日はこれで散会いたします。 午前九時三十二分散会
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 私は地位に関する協定につきまして、主として運輸、通信に関しまして二、三所管大臣並びに政府委員に御質問申し上げたいと存じます。 言うまでもなく、今回の地位に関する協定、すなわち新安保条約が対等の立場で締結されたということは、協定の面におきましても非常に面目を一新いたしておるのでございます。その点、国民の一人として喜ぶものでありますが、特に通信、交通、航空といったようなものは、いわゆる行政権の面におきまして問題を起こしやすいの…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 それは言葉の上でございますので、むしろ私は逆に考えるような気持でおったのでございます。よくわかりました。 そこで通信の問題に入りますが、ただいま進駐軍はＦＥＮという形で放送をいたしております。これは軍人、軍属、あるいは娯楽放送を国内でいたしているのでありますが、またその他軍事上の通信に中波、短波も使っていると思います。またいわゆるインフォーメーション・サービスという名においてＮＨＫから放送をいたしておりますが、これらのこと…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 一時的措置という、暫定措置でやっておると言われるのでありますが、解釈のしようによっては、この二項の第二段目にあります、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波歌、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題」は、両政府の当局間の取りきめにより解決しなければならない。これは別に法令の範囲内とも書いておりませんし、この取りきめは相当広く取りきめられ得るのではないかというような解釈もできるかと思うのであります。もちろん今般…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 大臣少し私の意味をおとり違いになっております。私は、この安保の条約は、日本を防衛するために相互の信頼と理解の上に立って仕事をいたしておるわけでございます。われわれとしてはできるだけ法の許す範囲内においてアメリカの行動を自由ならしめるというような考えも政治的にあるわけでございます。私がお尋ねいたしておるのは、不利であるから、不利でないからという意味じゃございませんので、この条文のどれでおやりになるのかということをお尋ねいたし…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 そうしますと、まあ事の善悪は別といたしまして、あの一時的の権利が留保せられておった、それがなくなったからやることができなくなったというのが、御解釈のようでございます。私も実はそういう意味に考えておるのでありまするが、衆議院等におきましてその点がいろいろ問題になっておりましたので、それで私ははっきりいたしておきたいと思ったから御質問申し上げたのであります。 そうしてさらに御質問申し上げたいのは、まあその条項が取り除かれた理由…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 いまだきまっておらないというお話でございますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと、私、国民の一人として思うのでございますが、大臣は衆議院におきまして民放を使えるのだと言われたこともありますが、また、民放は放送法の適用等もありまして困難であるというようなことも言われましたが、私は、放送法はここに特例がないのでございまするから、当然民放でおやりになります場合には放送法の適用があると私は思うのでございます。また進駐軍が某地…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 よく了解いたしました。しかしこの問題は、軍としても私は必要な放送の一つであると考えております。そういうふうなわけで、従来の一時的な措置の権利を留保することをやめたからといって、この種の放送に対しましては、政府はできるだけの範囲内において協力するようにお願いいたしたい、かように存じます。 そこで、さらに私、根本の問題でございまするが、この周波数の割当は現在どういうふうになっておりまするか、その点お伺いいたします。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 国際法上、電波の性格でございますが、これはいろいろ議論があると思いますが、もちろん日本で使う電波は、日本の主管庁を通して登録をして電波の運用をいたすというのがもう国際間の通念になっておることはよく承知いたしております。しかしそれはただそういう取りきめをしておるだけでございまして、かりに進駐軍が自分の電波を——アメリカの登録した電波を日本国内で使うというふうなことは、これは自由じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 それでは、一時的な措置として留保されたあの条項が消えますことによって、そういうふうな問題はないと心得てよろしゅうございますか。残っているものはもうない、かように心得てよろしゅうございますか。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 了解いたしました。 そこで次に、電電公社の電話料金の問題でございます。これも衆議院でいろいろ問題になったようでございまするが、米軍との間に電電公社の電話料金に未納金が非常に多い、今日新協定ができますにもかかわらず、まだこの問題が解決されていない。これはどういうことでございましょうか、お尋ねいたします。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 お聞きいたしますると、まあ従来電話料金としてもらっておった額は四百億その一割が問題になっておるのだということは、私も実は事務当局からお聞きいたしました。従ってこの問題は、まあ事務上と申しまするか、営業の面にはよくある問題であります。私はこれがいろいろ大きく取り上げられておるようでございまするが、さようなものではないと思っております。が、しかし、ただいまも大臣からマッカーサー大使の方にその解決について交渉中というふうなお話も…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 次に、いろいろ労働組合等の関係で問題になっておりまする日韓ケーブルの問題でございます。公社はどういう根拠に基づいて日韓ケーブルを米側に使わせているのか。また、障害修理に韓国まで出かけていく根拠はどこにあるのか。もともとこれは日本のケーブルでありましたものが、例の平和条約によりまして、半分が日本側であり、半分は相手の韓国側になっておるようでございまするが、この辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 どういう根拠で修理に出かけていっておるか。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 そうしますと、従来電電公社が、いろいろ問題になっております、あるいはベトナムに調査に行ったとか、あるいは台湾の海溝の調査に行ったとかいうふうな、電電公社の契約、公社の公社法に基づいた契約というわけでなしに、この行政協定の第七条の役務の提供であって、そしてそれは、第十二条の調査の契約である、かように解釈して差しつかえないのでございますか。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○鈴木恭一君 そこで、先般労働組合が、その就労を拒否した、しないというような問題で、組合の幹部が馘首されまして、それが裁判になっておりまして、第一審では当局が敗訴になったように聞いておるのであります。これは、いわゆる条約上——その勝訴、敗訴は別といたしまして、これはあの砂川事件のように、条約上義務がないのだというような問題ではなく、これは単に公労法上の問題であると、かように解釈してよろしゅうございますか。