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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
16,539 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会72 件・72%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%

※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,539 件中 20 件を表示
日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 これは事務当局でなかなか決断のできる問題ではないと思います。そこで、総理の先ほどの友好を深めていきたいと、その可能な範囲においてですね。そういうお考え方からすれば、これは人類の平和と調和を表看板にしてやっている万博ですから、当然認められるというふうに理解をしていいんじゃないでしょうか、認めていいのじゃないでしょうか。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 まあそういうことであれば、私は、ぜひ認めるように御高配をいただきたいということをお願いをしておきます。 それからもう一つ、中国、東独、いまの朝鮮民主主義人民共和国、それから北ベトナム、こういうわが国との間に国交のない未承認国への日本人の渡航者に対して、相手の国が入国を認めたら、すなおにそれを許可するようなことはできないものでしょうか。私はそうしてもらいたいと思うのですけれども……。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 法務大臣おられますか。法務省では何か問題があったんでしょうか。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 いや、相手の国が認めた、入国してもいいということだったら、こちらも認めなさい、認めたらいいんじゃないですかということを聞いておるのです。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 向こうが認めたらですね。——じゃ、もう一回、これは時間に入れないで。中国と東独と朝鮮民主主義人民共和国と北ベトナムのような、わが国との間に国交のないいわゆる未承認国ですね、この国へ日本人が渡航したいと、こう申し出る。ところが、向こうの国はよろしいと、相手の国は入ってよろしいと、そういう場合に、日本政府はそれをすなおに認めたらどうですかと。これはアメリカでも中国の旅行制限は撤廃しているんですね。ですから、そういうことをひとつ考…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 それから乗っ取り処罰法ですね、これはいろいろ内容もちょっと変わったようですけれども、いつ国会へ出されますか。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 では、その次に移ります。 総理に伺いますが、総理大臣は、このところ、内政、外交非常に御多忙のようでございます。一昨日も、米国のケネディ財務長官やウ・タント事務総長が来日をされて、御会談になっているようでございます。当然、この会談では、懸案の繊維問題だとか、あるいは国連問題、それから沖繩の復帰の問題、資本の自由化、あるいは貿易の自由化、こういったふうなこともお話し合いになられたと思うのですけれども、外交機密上差しさわりのあるこ…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 まあ、質問がばくとした質問ですから、お答えもそうだったと思いますが、私のお伺いしたいのは、一つは、二十五周年の記念総会に佐藤総理大臣を正式に招待をしたかどうかということですね。それから、それに対して総理はどういうふうにお答えしたか、これが一つ。 それからもう一つは、国連憲章の改正、あるいは安保理事会の日本が常任理事国を希望する、これは愛知外務大臣もウ・タントさんとお会いになったときに、そういう意思表示を正式にしたようですね。…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 よくわかりました。それで、この際、私は、繊維問題が実は話題にのぼったと、こう思いましたものですから。これは後ほど……。 大蔵大臣は、ケネディさんとお会いにならなかったのですか、沖繩の財産問題でですね。たしかお会いしたように聞いているのですけれど、その点。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 日本としては、沖繩の資産を——アメリカの資産ですね。資産をどういうふうに買い取るかということに対する考え方はまとまっていないのでしょうか。これは、大蔵大臣の気持ちもまだまとまっていないのでしょうか。まあ、相手のあることですから……。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 では、この機会に繊維問題もちょっと尋ねておきたいのですけれども、いま両方がにらみ合いといいますか、対峙というか、そういうような関係、かっこうにあると思うのですけれども、しかし、アメリカの議会のほうでは規制法案を出して、賛成者が五十何名とか六十何名というようなことも報道されているのですけれども、やはり何とかこれを終結の方向にイニシアチブをだれかがとらなければいかぬと思うのですが、総理は、何か新聞の記事ですと、頼まれてもあまりや…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 この三月九日に先方におくられた覚え書きというのは、ケンドールさんの案に近いものなんでしょうか。その内容は明らかにできませんか。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 次に、総理にお尋ねしますが、先ほども横川委員から、十日の日本記者クラブの総理の演説についての御質問がありました。これは非常に幅広いものものですから、総理が施政方針演説でお述べになったよりも少しこう具体化しておる。私は、非常に興味を持ったのは、たとえば住宅とか道路の問題、いわゆる社会資本の整備、社会保障の拡充、そういうことによって国民生活を質的に充実していく、こういうような点ですね。 それからもう一つは、いま当面、私がさらに質…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 だいじょうぶだという答えをしてもらいたい。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 まあこの処方せんはあるのだが、その出し方と、出してみても、きき目がないようなことじゃ——いや、使ってくれなきゃしようがない、こういうようなことです。問題が大き過ぎますし、つまりここで十分や二十分のことで話がどうということではないのです。そこでひとつ、防災会議というものがあるわけですから、大都市の災害対策について国民がほんとうに安心できるような青写真を示していただくことじゃないかと思うのです。私は最近、科学技術庁の資源調査会と…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 そこはわかりましたけれども、具体的に処方せんをちょっとつくって国民の前に早く示してもらいたい、その作業を。そうしないと安心できないのです。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 締めくくりで総理からお答えいただきたいのですが、火災の点はだいじょぶだとおっしゃいましたけれども、いまも総理府総務長官がちょっと触れましたけれども、私たちは——道路が混雑して自動車の波ですね。これに一たん火がついたらもう逃げ場所がないのですね、全然逃げ場所がない。そこで総理はあき地ということをおっしゃったと思うのですね。一つまあ感心したのは、ビルの谷間における乱気流のことを総理は非常に言われました。先だって私は、それを取り上…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 どうぞお願いします。 それから沖繩返還の問題で、若干これは外務大臣、総理大臣にお尋ねしておきたいんですが、沖繩が返ってくることは間違いないと、こうおっしゃるわけですから、われわれはそれを信頼いたします。そこで一九七二年の、これは国会承認や調印との関係で私は伺いたいんですけれども、一九七二年、まあ前後半に分けましたら、大体どの程度をめどにしておられるかということですね。

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 最近アメリカ側の国務省高官が——これは総理に伺わなきゃいけないのですが——われわれはこの沖繩返還協定というものは、アメリカの上院の承認なり報告を必要としないというふうに理解をしておるわけですね。そういうことになっているかどうか、これは確認をしたいわけです。もしそうなっているとすれば、国務省高官が最近上院提出の必要がないということを昨年言明したけれども、最近になって上院の助言と承認は必要とするというような考え方が強くなってきて…

日本社会党1970/04/16

第63回 参議院 予算委員会 第21号

○鈴木強君 ところが、これは外務省の当局の方でもけっこうですけれども、いま私が申し上げましたようなアメリカの国務省内の見解というものが、アメリカ議会の動きその他からして、いままで上院不提出論であったが、それが後退して、上院提出必要論というものが強くなってきたと、こういうふうに、外務省の方々も考えていると聞くんですけれども、この点いかがでしょう。