鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 そうしますと、この船舶運送事業のほかのいわゆる海上運送事業という船舶貸渡業、それから海上運送取扱業、海運仲立業それから海運代理店業、こういうのはこの法律の今度の改正には含まないわけですけれども、それはたとえば船舶貸渡業、こういうのはこの法律を適用しないというのはどういうことなんですか、その理由は。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 ですから、この法律のたてまえが、もともと、いま考えておりまする旅客定期航路事業者あるいは不定期旅客航路事業者、こういうものの安全確保については考えていないからこういうふうな並べ方になっていると思うのです。私は厳密にいえば、この海上運送事業者のうち特に旅客定期航路事業者については、運航の安全を確保し、「もって公共の福祉を増進する」というように、この目的を変えなければおかしいですよ。内容だけ変えて目的を変えていないのですね。だか…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 あなたの言うことについてすぐ反論して悪いですけれども、局長ひとつまあ聞いてください。第三条以下に安全について十分盛っていると言うんですね。十分盛ってあるなら何もいまごろ改正する必要はない。十分盛っていないからいまごろ……。目的のところを変えるべきですよ。時間があれば私は修正案を提案して、そしてこれを直してもらいたいと思うのですけれども、時間がないようですから、何らかの次の機会にでも……。これは立法技術の問題ですけれども、第一…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 それから第二条の今度改正をすることとの関連ですけれども、現在、現行法第二条の第四項にいうところの旅客定期航路事業というのは、旅客船は十三人以上の旅客定員を有する船舶をいうわけですね。それからその次の第五項に、「この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいう。」というんですね。この不定期航路事業というのは、旅客の不定期航路事業というのと同じですか。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 そうすると、今度改正する不定期の旅客航路事業というのはこの中に入るわけですね。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 そこで、不定期の場合には、「旅客船（十三人以上）」という旅客の定数はないんですか、これはあるんですか。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 何条、二十一条……。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 それはわかりました。 そうしますと、こういう運航安全の基準を法制化する前、必要のないとき、要するに、十三名という基準がどこから出てきたか私は知りませんので教えてもらいたいんです。したがって、人命の安全については二人でも三人でも同じだと思うのですよ。二人乗っている船ならば、運航の安全を確保しなくてもいいということにはならぬでしょう。だから、十三名という定員制限というのは、この安全運航規律というものを確立するときには変えなければ…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 船舶安全法、それから港則法とか、そういうふうな法律で律し得ない面を条例できめるわけでしょう。だから、私は、その十三名ということが国際基準であると、ただそれだけを比較されてしまうことは、ちょっと問題だと思うんですよ。だから、あなたの言うことはあとでわかりました。地方条例によって、できるだけ十三名未満のものについても、十三名以上の安全確保の基準というものを守っていただくようにお願いしてある、また、運輸省としても、そういう意味にお…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 その点はぜひお願いをいたします。 それから、先ほど瀬谷委員から質問がありまして、船員法の関係になるのですが、船長の権限と運航管理者の権限との競合があるかないかという話が出ましたが、私は一つ気になるので聞いておきたいのです。 いただきました省令要綱試案によると、一定の気象・海象条件にある場合に発航の中止指示を管理者はできるわけですね。船員法第八条の船長権限というのを見ますと、「発航前の検査」について、「船長は、命令の定めるとこ…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 ただ、一定の気象あるいは海象条件というのは、一定の気象・海象条件だから、その一定というのはどういうものが基準になるか。基準については、全然、船長と運航管理者の意見がまちまちになるような、そんなものじゃおかしいですよ。そういう意味で、船長と運航管理者というのは不離一体であって問題ない。そのほかの場合、あるいは一定の気象というその条件がわかりませんから明らかにしていただいて、それ以外のもの、十のところを八だという場合に、出るか出…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 だから、運航管理規程というものを省令できめるわけですね。その省令の内容をいま私は見せてもらったのです。その中に、一定の気象・海象というのがあるから、それは波高は何メートル、風速は何メートルで、それから霧その他の視界何メートルで、そのときにはそれが基準だから出ちゃいかぬ、そのことがないでしょう、それを聞いているわけです。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 それではますます混乱しますよ。だから、これは運輸省令によって運航管理規程をつくりなさい、その規程をつくる場合には、その内容はこうですよということをちゃんと、もらっている試案の中に１からずっと６とありますね、各項目が幾つか分かれております。その中に「一定の気象・海象条件にある場合に発航中止の指示をすること。」と書いてあるから、だから、それは運輸省令で一定の気象というのはどういうことだということをある程度きめておかないと、それは…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 何だかまた本題がぼけてきちまったですね。運輸省が少なくも省令によって基準を定め、その基準に基づいて運航規程というものをつくりなさいと、そういうことを省令できめるわけですね。その運航管理規程というものはそれぞれの船会社がおつくりになるのでしょう、その基準に基づいて。それを運輸大臣に出して届け出をするわけですね。これは変更しようとするときも同様であると。もしその規程が規定に反している場合にはこれは却下できるわけですね。それはいい…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 わかりました。そうすればわれわれも安心ができるわけです。 それから、たいへん恐縮ですが、いただいたこの省令の要綱の中で、２の総トン数何トン未満とか、旅客船何隻とか、こういうあいているところはその後わかりましたか、明らかにしてもらいたいのですが。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 それから、３の一ですね、甲板部の職員として何年以上乗り組んだ経験を有する者ですか。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 それからもう一つ、３の二の旅客定期航路事業における運航の管理に関し何年以上の実務の経験を有する者ですか。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 わかりました。 この海上運送法については、私はこれで質問を終わりますが、ちょっと船員法のほうで十分間ばかり一、二伺いたいのです。 この法律を提案する経緯については、資料その他で拝見しましてわかりました。まず第一点お伺いしたいのは、この改正法案の内容は、船員中央労働委員会が答申をなさいました四つの点、この四つの点全部が改正案の中に入っておりますかどうですか。
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 大体わかりましたが、四点の——前の原田運輸大臣のときですけれども、四十四年五月十六日に船員中央労働委員会の飛鳥田会長から答申のありました四つ目に、「新たに適用対象となる漁船船員及び漁業経営体は相当な数にのぼり、」という、これは大体相当な数にのぼるというものが実際には幾つありますか。それから「かつ、経営体の規模も小規模なものが大部分であるので、事務処理増大に伴なう予算措置、所要定員の確保、船員保険の適切な運営及び国庫補助の増額…
第63回 参議院 運輸委員会 第16号
○鈴木強君 わかりました。何といいましても漁業協同組合等いわゆる関係団体の御協力がないと十分な成果があがらないと思うんです。ですから、そういう点はひとつ、ただ事務的なだけではなくて、積極的に前向きに対策を立てながら御協力いただくような方法をもっと進めていただきたいと思います。 それから全部一ぺんにはいかぬ、一万一千三百そうですね、約五万人と対象がふえていくわけですね。そこで、四十六年一月から十トン以上の船と五トン以上のサケ・マスの場合は…