鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2009/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 御指名をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 私は、実は山口県で地域産学官の事業を担当した課長も務めておりました。それから、通産省を退職いたしました後は、今度は学の立場で、地域産学官、神奈川県等々のプロジェクトのメンバーに加えていただきました。 そういった今までの、もちろんこれも一部の偏った経験ではありますけれども、やはり研究者あるいは開発者の方々が本当に何を望んでおられるのかという順番が、もちろんその声に…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 今回の高校無償化でございますが、大きく申し上げると二つ目的がございます。 一つは、経済的に大変な世帯の生徒の学びを支援するということで、五百万円以下の私立だとか三百五十万円以下の私立の方々にはかなり手厚く上乗せの支援策をさせていただいているところでございます。 もう一つの目的は、国際人権規約のＡ規約の中で、教育についてすべての者の権利を、この後期中等教育については漸進的に無償化するということが書いてあ…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 先ほど来、大変、本当に重要な御議論を提起していただいていると思います。 ただ、結局、べき論と現状と、この両方のまたはざまに陥っているということはよく委員も御存じのことだと思います。 本来はこうあるべき、教師についても、あるいは保護者についても。しかし、なかなかそれを実現できていない保護者もいるし教師もいるという中で、まさにその保護者と学校の関係で申し上げれば、まさに、地域の子供は地域で育てるということでコミュニティースクー…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 マニフェストでは、教育委員会制度を抜本的に見直して教育監査委員会を設置するとともに、地域住民や保護者の学校運営の参画を一層進めるため、学校理事会を設置することということが盛り込まれております。それで、このことは、一九五六年に定められました地方教育行政法のかなり核心の部分に触れることでございますので、まさに、この四年間をかけて十分にきちっと議論をしていきたいと思っております。 ただ、現行の教育委員会制度が、例えば、教育委員長…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 各団体の要請に基づいて真に必要な人材が行っているのか、それが建前となっているのかというところはやはりきちっと見きわめていかなければいけない、こういう主張は今までもさせていただいている、そういう意味で主張はさせていただいたと思います。 私は、偶然、各大学法人の理事あるいは理事会の方々あるいは総長の方々と話をする機会もこれまでもありましたし、就任いたしてからもあります。これは率直に申し上げて両ケースある。本当は本省に戻ってほし…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 そうした主張は私が従来大分してきたので、特に変わっているわけでございません。従来の与党でありました自民党、公明党の皆様方は、団体の要請に基づき必要な協力を行っているとおっしゃっておりましたが、それと実態が違うケースもあるから、それは正すべきだということを申し上げてきました。 実態がそれと違う場合には、現政権においてもきちっとそれは正していかなければいけないというふうに思っておりますので、政策変更をする考え方はありません。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 これも、日本国教育基本法案の中で「特別な状況に応じた教育」という条項がございます。「障がいを有する子どもは、その尊厳が確保され、共に学ぶ機会の確保に配慮されつつ自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。」こういうことを言っておりまして、特別支援教育については私どもが野党のときもそれなりにかみ合った議論をさせていただいて、あの法案審議も、両方、双方で充実したものにさせていただ…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 先ほど条文を引かせていただいたのもそういうことなんですけれども、教育委員会が設置者でありますから、どこで就学するかということはそこが決める、少なくとも現行の地教行法が生きている限り、なりますね。 ただ、その際に、当然、保護者ないし御本人のまさにそれぞれの状況それから意思というものは最大限尊重をされて話し合いがなされるべきだというふうに思っております。ということでございます。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 今議論をいたしているところでございますけれども、希望利用方式をすれば、むしろ採点は早くできるわけですよね。むしろ今までは、四月にやったものが九月の二学期まで全部待たなければいけないみたいな話がありましたので、現場での指導ということで申し上げると、改善をしている部分というのもあるということは御理解もいただきたいというふうに思います。 もちろん、一方で悉皆の持つそういう可能性ということも私どもも否定しないわけではございませんが…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 委員もこの教職専門職大学院の創設には大変御尽力をされたと承知しております。 まず、やはり教員の望まれる資質、身につけなければいけない資質というものが、発達障害の問題もある、あるいは、先ほど来御議論いただきました特別支援の問題もある、あるいは最近は、両親のどちらかが日本語を母国語としない家庭の子弟が非常にふえている等々、あるいは児童虐待といったものの家庭の子供というように、十年前と比べても、相当教師に要求される能力、あるいは…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 教職大学院についても非常に貴重な御意見をいただきました。かなりイメージを共有しておりますので、大いに御参考にさせていただきたいと思います。 と同時に、そのときに、見切り発車の部分があるというふうにお話にございましたけれども、学習者の視点というか、子供たちあるいはその保護者の視点というものをやはり我々はきちっと真ん中に据えていきたいと思います。今までは、やはりどうしても大学の理論だったり、あるいは教員の理論だったりがやや先行…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 授業料については、御存じのことだと思いますが、これは無償化になっておりますので、もちろんそれ以外の学習費の負担を軽減しなければいけないという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、ここは要保護、準要保護という制度がございます。ただ、これは、御存じのように、自公政権のときに準要保護については地方に移管をされて、そこで地方の財政力によるばらつきというものがある。ここを何とかしなければいけないというのは、恐らく少なくともこの委員…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 いろいろ御指摘をいただきましたけれども、公立についても三百五十万円以下の公立高校の世帯については入学金、授業料の支援対象ということで概算要求をさせていただいております。それから、私立中学校に対する支援でございますが、これは十五歳まででございますので基本的に子ども手当の対象になるということで御理解をいただきたいと思います。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 一八二七年にマサチューセッツ州において初めて公立学校の無償化が実現をしております。南北戦争以前に六州で高校が無償化をされているというふうに承知をいたしております。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 私どもが承知している範囲で申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本以外には、イタリア、韓国、ポルトガルということだと承知しております。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 今御紹介をいただきました五百万円以下につきまして、倍額を支給するのとあわせまして、このたびの概算要求で、都道府県が低所得世帯の私立高校への授業料減免補助をできるように地方交付税の要求もさせていただいております。ここに国庫補助あるいは高校生修学支援基金を合わせますと、授業料減免補助分ということで三百二十八億円を都道府県の収入になる形を要求しておりまして、私学の状況というのは都道府県によってかなり違いますので、そこの詳細な設計…
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 御指摘のことはよくわかりますが、鋭意検討をしていきたいと思います。もちろん、極めて厳しい財政状況でもございますし、税収不足という状況もありますので、そうしたことを勘案して、まずは要求を確実に実現していくことに注力をしまして、また、きょうの御議論も踏まえて、今後の勉強の課題ということにさせていただければというふうに思います。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 三百五十万以下の世帯の授業料部分については、高等学校の就学支援金の枠で要求をさせていただいておりますので、その重なる部分については調整をして要求をさせていただいているということでございます。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 これは判例にもございますけれども、無償化の対象範囲として、授業料というものは確定した見解であります。そして、それに準ずるものとして、入学金、教科書代といったことがより学びに直結した分野でございますので、もちろん、予算に余裕があれば、その他学用品についても対象にしていきたいという思いはございますけれども、まずは議論の確定をいたしておりますことを今年度は対象にして要求をさせていただいたということでございます。
第173回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木副大臣 まず、委員は当然わかっておられると思いますが、四十五万人の皆様方は、十二万ないし二十四万円の授業料無償につながる就学奨励金を受け取るわけでございます。これは計算していただければわかると思いますけれども、四百五十五億円マイナス百二十三億円の三百三十二億円以上であるということは、もう十分おわかりだと思います。 そして、今の点も含めて、先ほど申し上げました、都道府県に対して財源を確保している部分で、まさにそれぞれの地域の事情に応…