鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2011/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 内閣総理大臣は、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導助言等の指示を与える権限を有するというふうに最高裁判例でも解されております。 今般の手続停止の指示も内閣総理大臣の権限の範囲内であるというふうに考えられます。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 閣議決定はいたしておりません。なお、拉致担当大臣、外務大臣とは相談をいたしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 これは、そもそも法律上は省令事項についての事務ということになりますので、手続の再開については、内閣総理大臣を初め、関係閣僚との相談というのは必要だと思いますけれども、文部大臣が行うものであり、閣議決定は必要ないというふうに解しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 手続の再開は、不測の事態が生ずる可能性が北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できた場合など、状況の変化に応じ判断するものであると解しております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 公明党の掲げておられます教育関係のマニフェストは、理科離れ対策も含め今の三点は、今の学校の現状、教育の現状を的確に踏まえた大変適切なものであるというふうに理解をいたしております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 これも委員御承知のことだと思いますけれども、小学校二年生以降の加配については、昨年と同数を確保した予算になっております。今回は、小学校一年生で既に少人数学級に活用している人数相当分の千七百人をむしろ定数化することによって、加配というのは毎年々の予算査定の中で変動いたします、削減をされる可能性もございますが、これが基礎定数に法律で位置づけられるということになりますと、それは確実に手当てをされる。そのことによって計画的な…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 御指摘のとおり、義務標準法で明確になっている分については、これは安心してといいますか、きちっとした法的な保障をもって定数が確保されておりますから、各都道府県教育委員会は、それに基づいて、その分については安心して教職員の確保ができるわけであります。 それをさらに今改善しようということになってございまして、私どもの立場から申し上げれば、より確実な形でそうした方針を示すことが望ましいというのは、委員御指摘のとおりでございま…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 中一ギャップのことも含めて中教審で御議論がされて、委員御指摘のような提言がなされているわけでございます。 先ほど来、大臣も御答弁申し上げておりますように、文部科学省といたしましては、小一から中学校三年生、普通教育段階すべてにわたっての少人数学級化ということが必要だという認識を持っております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 現行法の場合は、拘束力が強く、必ず適合しなければならない基準というふうに解されます。今回の改正案においては、標準としての基準ということになっております。 これは、都道府県教育委員会の基準により市町村教育委員会が学級編制をすることを原則としつつも、個別の学校ごとの実情に応じて、児童生徒に対する教育的配慮が必要な場合は弾力的な運用がより一層可能となるという解釈になります。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 標準とするという書きぶりは、まさにこれは、法律で明記をしているわけでありますからその方向になるわけでありますが、委員御承知のように、今回の義務標準法の改正は、結局、国の義務教育国庫負担金をどのような考え方で算定をしていくのかということにかかわる問題でございまして、さらに三分の二については、都道府県がその分については負担する。加えて、都道府県の地方単独での予算措置によって教員の人件費というのは構成されているわけでありま…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 その点は、立法府での御議論にゆだねられるべき問題だと考えております。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 現行でも、先ほど来御議論になっておりますように、総額裁量制ということなどの時期から、かなり弾力的な運用ができるということになってはございます。 それを受けて、東京都などの区、市等々においてはかなり自主的な取り組みもございますが、そのことをさらに全国津々浦々に理解を深めていく、こういう御趣旨だと思いますので、その御趣旨については私どもも理解はいたしておりますが、法制的に申し上げれば、今のことでも十分可能ではございます。…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 法律の運用に当たって、どんな法律でも幅があります。そういう中で、委員御指摘の検討の重要性といいますか、津々浦々にそのことをさらに徹底をしていくという御趣旨の御議論だというふうに思います。 もう少し申し上げますと、結局、教職員の人件費の財源負担の問題、財源確保あるいは財源増の問題と、それから、その財源によって割り当てられた人員をどのように現場に応じた形で配置をしていくのか、この両面が相まって決まっていくことでございます…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 おっしゃるとおりだと思います。 その方針で、財政状況厳しい中でございますが、ことしの予算におきましては、今御指摘の点については昨年と同数の予算を組ませていただいたところでございますが、おっしゃるとおりだと思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 御案内のように加配については、ある目的というものに従ってそれぞれこの加配定数というのを決めているわけでございます。 もちろん、今挙がっております加配項目については、重要な項目でありますし、これまでの国会の議論を踏まえてそうした項目が設定され、それについての確保がなされてきたということでございますが、本来は、教育現場のニーズというのは非常に多様であります。多様なニーズに対して弾力的に対応をしていくということが重要であり…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 まず、必要性についての御議論はそのとおりだというふうに思います。あとは、それを単に予算上確保するのか、さらにそのことを法律上位置づけるのかと、こういう御議論だというふうに思っております。 もちろん、法律上位置づけるということであれば、法律というのは、まさに法律でありますので大変な拘束力があるわけでございます。そういう意味では、より確実な手当てということで申し上げるならば、法律に位置づけられるということは、一般論として…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 委員御承知だと思いますが、特別支援学級については、現行でももちろん加配措置をやっておりますが、その大前提として、特別支援学級数に応じてその基礎定数が法律上明記されているということになっておりますので、そこは、本来でありますならば、この特別支援学級に対する実教員数の確保というこうした枠組みに現行なっております。 この枠組みが大変大事な枠組みだと私どもは思っておりまして、その枠組みとの整合性といいますか、加配を法律上位置…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の特別支援教育総合推進事業でございますけれども、全国の特別支援教育の体制整備等を推進するためのモデル事業や調査研究事業でございます。 この事業によりまして、現在までに多くの公立小中学校におきまして、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などが行われておりまして、特別支援コーディネーターの指名は、平成二十一年度で申し上げますと九九・九％の学校、校内委員会についても、九九・九％の…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 繰り返しになりますが、特別支援教育コーディネーターの四百一名の確保というのは、昨年と同数を確保しております。そのことによって九九・九％を維持しているわけでございますけれども、それはまさに加配の予算の方の話でございますが、この事業につきましては、御指摘のとおり総合的ないろいろなメニューを含んでおりますけれども、厳しい現下の財政事情等々も踏まえて御指摘のような減額の対応になっていることは、御指摘のとおりでございます。 た…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 今お挙げになりました事例などは、まさに、これまでは「従い」ということでありましたが、これからは「標準」ということでございますので、三十六人学級のままでいいですよ、しかし、それをこれまでは一人の教員でやっていたのを、例えば二人分はきちっと手当てをしますということなのでございますけれども、今のように、その趣旨がまだ十分に伝わっていない。 これまでだとそれはなかなか市の判断でできなかったわけでありますが、この法案が成立をし…