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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,232 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1992/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会42 件・42%
  • 法務委員会38 件・38%
  • 商工委員会20 件・20%

※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,232 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 では、裁判係属中ずっと何もできないということになったら、一体議会の国政調査権はどうなるのですか。そんなおかしいことは絶対あり得ないでしょう。十年戦争になってしまいますよ。その間には何回選挙があって、どうなってしまうのですか。そういうことを許すというのがもし検察当局のお考えであるとすれば、これはゆゆしき問題だと思います。とてもこれからの時間だけではできないと思いますけれども、これから先ももう一度厳重な抗議をもって私たちは…

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 あと、役員構成と規模をお知らせいただきたい。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 この十四名のうち、九州地建から図られた方は何名おられますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 この六名の人、現在もおられるということでありますと、登記簿を見ればわかることかもしれませんけれども、それについての姓名を言っていただけますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 今並べられた六名の方、法務大臣御存じの方はどういう方がおられますか。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 結局、同僚またはもう少し後輩、そういった方々が現在ここにはおられるわけですね。大変親しい間柄になっておられる。 この会社、先ほど業務内容を盛りだくさんに言われたのですけれども、この盛りだくさんの内容というのはほとんど企画、立案、その他調査というようなところにあるわけで、ここで工事の施行とかなにかはされていない。特に、社団法人ですから営利団体ではないわけですから、そこまでのことをされていると思うのですが、この企画、立案を…

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 九州地建に対して調査、企画立案してさまざまな工事等についての計画を立てる、それが社団法人九州地方計画協会というところが今やっている内容だと思うのですね。そしてそれなりの対価を払ってもらってやっている、これは正常な形だと思うのですけれども、これについて、工事の請負を一たんこの社団法人九州地方計画協会が受け取るというようなことはないのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 これはマスコミ等でうわさされていることですけれども、一遍ここが請け負って、ここが施工するということはないわけでしょうから、ここからまたほかの業者に一括してこれを下請に出す、そしてそのさやというのがかなり莫大な額であると聞いております。九州地建は工事事務所長が一億までの権限を持って工事を発注することができるわけでございますから、誌上では、年間にすると何でも四、五億のものがあるということ、そのくらいの利潤が計画協会にも上が…

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 今規模のことを伺いましたから、理事は十四人ですけれども、そうすると、そこに、この協会には従業員はたくさんいるわけですか。

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 合わせて三十四名ぐらいの人で、それも、しかもいつもいるわけではなく、事務職員だけで今言った盛りだくさんの調査、立案、企画、そういったものをやっていくということについては、これはちょっと考えられないことだと思うのですね。一括下請をしないでそれをやるということは考えられない。 この問題は、現在だけでなく、今から十二、三年前にも、ちょうど大臣が当選されてしばらくたってからでしょうか、そのときにもやはりマスコミにそういった形で…

日本社会党・護憲共同1992/02/26

第123回 衆議院 法務委員会 第1号

○鈴木(喜)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 社会党の鈴木です。 まず、裁判官と検察官の報酬等また俸給等に関する法律の一部改正案について伺います。 裁判官の方の十五条、それから検察官の九条という規定がございます。この規定の趣旨を簡単に御説明いただけますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 いずれも、要するに裁判官でも一号よりももっと特に経験を積んでいる方がおられる、そういうことで非常に専門的にもっと優遇をすることが必要な場合には、一般の公務員に比べますと非常に大きな額を支給するということになっている。そこの説明としては、ただ単に、裁判官の中に特というのがあって、よりももっと上にあるのだ、副検事についても同じだ、簡判の判事さんについても同じだ、そういうふうな御説明だけで、ほかの公務員とは違って特にこういう…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 報酬は大変優位になっているから、だからその勤務の特殊性でどこへ出ていくのもそれはその中に織り込み済みだというようなことになるのでしょうか。御答弁ではそうなると思うのですけれども、非常に合理的ではない形だと思うのです。例えば先ほどの令状でありますとか、そのほかいろいろな時間外があると思いますけれども、だからといって、そういうものを時間外勤務の時間給として考えることだって決して不可能ではないわけです。優位を保つというのは、…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 そこでは日当というものが出るのですから、実際問題として休日に出るものというようなものもこれから考えていかれた方が、大いに予算もたくさん獲得されてやっていった方がいいのではないかと私は思います。 というのは、そういうことがないためなのでしょうかどうでしょうか、いわゆる水増し、または空出張ということについて、十一月三十日、十二月一日付の新聞等によっていろいろと裁判所の中のことが報道されました。平成二年度一年間で千六百件にも…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 刑事局長いらっしゃいますのでちょっと伺いたいのですけれども、これもいわゆる刑法上の問題になるんじゃないかと思うのです。横領とか背任とか詐欺とか、大きく言いますとそういう問題になると思いますけれども、この点だけまず伺っておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 この問題については、厳密に言えばそういうことになるし、一人一人の金額、一回一回の金額は確かに一万円くらい、もしかしたら可罰的違法性がないかあるかという問題になるかもしれません。しかし、全部を合わせますと二千万円ぐらいのものになるわけですから、非常に大きな問題ではあるわけです。しかもそれが集団的になされたということになりますと、非常に大きな問題になってくるんじゃないかと思います。この点は先ほどの最高裁の御答弁もありました…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 聞くところによりますと、近距離というのは、東京を中心として考えた場合には千葉とか横浜とか宇都宮とか、そういうところだというふうにお聞きしています。そういう近距離が多いということでわかったということなんですが、これは本当にその個々人の懐に入ってしまったということなんでしょうか。それとも名目的にそういうことになって、例えば裁判所や何かでほかに使わなければならないことがあるときのものにプールをするというか、そういう形になって…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 しかも、これについてもう一つわからないのは、平成元年以前には本当にないのですか。要するに、平成二年だけ特にこういうことがあって、平成元年や昭和六十三年や六十年代とか、そういうところにはこういうことはなくて、平成二年だけ裁判所でこういうことが行われたということなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 法務委員会 第3号

○鈴木(喜)委員 非常に不思議な気がしますね、平成二年だけあったということは。 これは会計検査院の方にも伺いたいのですけれども、先ほどの近距離出張で泊まるのが非常に多かったということで、どうしてだということから端緒があったということなんですけれども、そうすると、平成元年とかその前の年は、そういった帳簿や伝票等はそのときには検査されていなかったということなんでしょうか。