鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1993/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 いずれにしても、急激な場合も含めて、大幅に円が高くなっていくということになると、日本経済、不景気の上にもう一つ、かなり決定的な打撃を受けることになるのではないだろうか。バブルの問題は日本経済を少しぜい肉を取ったということだろうとも思いますけれども、円高の場合は実は経済に与える影響というのはかなり広範囲に、今まで、輸出産業、それでなくても自動車や電機などはバブル崩壊後、大変厳しい状況になっていることは御案内のとおりでして…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 今度の円高が急激ということで、多少投機的なものがあるのだ、だから、ひょっとすると、それはもう少し先を見たらもとに戻っていくというふうにもし考えられているとすれば、私は、それはどうも甘いのじゃないだろうかというふうに思いますので、やはりかなりのところまで円高は進んでいくのじゃないかというのがどうも全体の見方のようですから、むしろそれを踏まえた対策というのを講じていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 そういう、これからの推移もあるだろうと思いますけれども、景気の低迷が続いておるだけに、国民の方から見れば不況感が一層強くなる。さらに、今のような電機、そういう輸出産業部門で雇用問題が具体的に出始まるということも考えられるわけですね。そうすると、なおさらこの景気対策は抜本的に、もっと前進をさせて、進めなければならない。私どもは、今野党三党で所得税減税を含むいわゆる減税を求めておりますけれども、そういうことを含めた景気対策…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 先が不透明なだけに、これ以上これで余り議論はするつもりはありません。ただ、背景にあるものが貿易収支問題を含めた大変構造的なものがあるということ、さらに、この先この円高問題がどのようになるのかという推移の問題でいえば、Ｇ７がどういうふうにこの問題で対応をしていくのか、どういうふうに決着をするのかというあたりも極めて注目をしておかなければならないことだと思います。しかし、どう見ても楽観は許されないんじゃないか、むしろ厳しい…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 昨年の六月に外国為替等の審議会、諮問機関なんでしょうけれども、ここで為替決済の先送りをすることはやめなさいという措置をしていると思いますね。そういうことは、これは守られてこなかった、だからこういう格好になっていったんだろうと思うのですけれども。どうなんでしょうか、そういう意味では、通産、大蔵はこのいわゆる指導している方の立場ですね。したがって、今、民間のそういう決算の状況だから十分に掌握できないというふうなお話でござい…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 次に、時間短縮との関連等、特に中小企業に与える影響も含めて、労基法の改正が今度の国会に提案をされるということでございますので、この問題について、基本的には労働省の管轄の問題でございますけれども、この時間短縮をやるのに難しい条件にある中小企業等の問題を抱えている、そして、そういう立場でこの問題をどうとらえるかということは、かなり重要な意味を今持っていると思いますので、そういう立場から、ちょっと労働時間短縮、労基法の改正の…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 そこで、これは通産省にお尋ねしたいのですけれども、今のように厳しいからそういう猶予措置をしているということ、それは緊急避難的だと、こういうお話でございますけれども、一方では四十時間をちゃんと守るところ、やっていく事業所、猶予措置がどんどん伸びていくということになると、その格差がますます広がってしまうのですよ。法のもとの平等という問題、原則の問題、その問題はもちろんだけれども、いわゆる労働者の立場からいったら、もちろん不…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 今の若い人が、就職をするときに何が問題かというと、休みがあるかということなのですね。こういうことがまず一番初めに自分の仕事を選ぶときに言われるくらい、労働時間の問題や休暇というものは人材を確保するためにも極めて重要なのだろうと思うのです。ですから、本当の意味で中小企業を育成振興していく、労働力を確保していくということを考えると、それは当然時間短縮をストレートにできれば一番いいと私は思うのです。今のように厳しいということ…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 猶予措置を延長するというよりは、むしろ積極的な対策をして、中小企業が一日も早く四十時間という、本当に法のもとの平等が実現できるように強く私は求めたいと思っております。 次に、商品ファンドの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 先物市場の中で新たに商品ファンドが、法が整備をされて施行されました。時間がありませんから端的にお尋ねをいたしますけれども、現在の運用状況、それから販売資格、投資顧問資格などの免許の状況、あ…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 千六百九十一億円の運用をしているということでございますけれども、それは主に外国市場での運用ということで、目標にしておった国内の市場の育成、拡大ということには現状でつながっていらっしゃいますか。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 国内の運用、もともとファンド法をつくったねらいですね、これはこの先物市場全体のいろいろな法案整備も事前にございました。新しくファンド法をつくっていわゆる国内の市場の育成、拡大も一つのねらいになっておったと思うんです。 もう一つは、ファンドそのものが一億円というかなり高いところにガードをしましたので、そんなに一般的に普及するということにはならない、大変いわゆる安全運転をしようということが出発点だったと思います。その意味で…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 そういう条件が整えばいわゆる国内での先物市場での運用というものが考えられる。ここはいろいろ業界の皆さんでも議論があるようですけれども、現状のハードルで、あるいは政令で定められている資本金等の問題で、販売資格、投資顧問の資格の許可条件等々いろいろ勘案をいたしてまいりますと、目標にしている国内市場運用というのはなかなか難しいかな、ほとんどやっぱり外国の方にお金を持っていって運用してしまうということに結果としてなるんじゃない…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 それは国内市場自身の問題だ。ファンドそのものの、今の現状のファンドの例えは一億円というかなり大口法人しかやれないというふうなことなどについては障害にはなってないんですか。
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 これ以上の論議はやめます。 それでもう一つ。先物市場が今のようになかなか整備をされていないというふうなことを含めて、取引所の合併問題というのが随分前からこれはいろいろ言われておりました。国際的な信用の問題、体質改善の問題、随分紛議がありました。そしていろいろと被害者を出してきたという経過がございます。ですから、むしろファンドなんかはいい安全な投資商品だ、こういうふうに言われている一方、一般投資家が今どんどんやっている部…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 経済全体の分野から考えれば先物市場というのは本当にごく一部の役割なんだろうと思うのですね。ですけれども、この問題は、これまでいろいろ被害者側の問題があって、法案整備も随分いろいろやってまいりました。それで、自主規制団体が新しくできて、それぞれ業界も努力をしてきているのだろうとは思いますけれども、現在の法改正後、あるいはファンドを新しくつくった、そして運用し始めだということを考えてまいりまして、従来から比べて皆さんがこの…
第126回 衆議院 商工委員会 第5号
○鈴木（久）委員 もう一つ、いわゆる会員権関係の方を通告しておったのですけれども、時間が参りましたのでやめます。ありがとうございました。
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○鈴木（久）委員 大臣が予算委員会の関係でまだこちらへ来ておりませんので、冒頭、法案全体の問題で大臣に質問をしようと思いましたけれども、まず各論から質問をして、締めくくりに大臣の方から答弁をいただくようにしたいと思います。 まず、法案の中身からお尋ねをしたいと存じますけれども、今回の法案の中身は、省エネを推進する、そのために、一つはエネルギーをたくさん使用する事業所等に対して合理化目標計画を出させて、それをきちっと行政がチェックをする、…
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○鈴木（久）委員 少し答弁を簡略にいただきたいと思うんです。質問通告いっぱいしてありますので、その辺はどうぞよろしくお願いします。 そこでこの法案で、いわゆるエネルギーの消費レベルで考えますと、産業レベルで消費している部分、運輸部門で消費している部分、あるいは家庭で消費している部分というふうなことで、産業レベルの話では、今度の法律である程度合理化目標を出させて判断基準をつくって努力をさせる、 そして従わないものはそれなりに公表したりペナ…
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○鈴木（久）委員 それで重ねてお尋ねしますが、燃費の改善のためにいろいろ努力されてきていることは承知をしておりますけれども、日本の場合、燃費の基準が一九八五年に改定されたままだ。アメリカにはＣＡＦＥという法体系があって、いわゆる貨物自動車当たりの燃費の効率その他の基準を定めていろいろ方策をいたしております。日本の場合、これからそういう燃費の効率を改善するための方策というのは運輸省独自で何か今後の方針をお持ちでございますか。
第126回 衆議院 商工委員会 第4号
○鈴木（久）委員 そこで、もう一度法案に戻って、今度の法案で、いわゆる運輸部門のそういう問題についてどうして法的網をかぶせなかったのか。産業部門と家庭、リサイクル、そういう問題についてはある程度省エネ法で、さっき言ったようないろいろなことをやる。立法は運輸省でやっているからいいのだ、こういう考え方に基づいてこの省エネ法がつくられたのかどうか。もしそうだとすると、この省エネ問題というのはいわゆる、後でちょっとお話ししますけれども、長期見通…