鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2008/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 私どもの定義の問題で恐縮でありますが、私どもが共用空港と言っておるのは、自衛隊や米軍の飛行場を私どもが使わせていただいておる場合ということで整理をしておりまして、先生がおっしゃるように、事実上、私どもの飛行場を自衛隊が使うのが共用空港ではないかとおっしゃれば、そのとおりだと思います。ただ、その際に、どういう形がいいのかというのは、逆に自衛隊の飛行場を民間機が使う場合も含めてお互いよく協議をして整理し…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 ちょっと質問の通告が定かではありませんでしたので、手元の資料で申し上げますと、今お名前が挙がりました三法人につきましては、所管省庁出身の役員数が、航空保安施設信頼性センターが三名、それから航空保安協会が三名、空港環境整備協会が五名でございます。（川内委員「二十法人全部では」と呼ぶ）二十法人全体はちょっと集計できません。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁ありました平成十九年度に行われた衆議院調査局による予備的な調査において、今の二十二件というのが調べられておりますが、その内訳として、一般競争入札十一件、指名競争入札二件、随意契約九件と承知しております。 金額はちょっと今手元にございません。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 一般競争入札の十一件の総額が四十一億四千万余り、指名競争入札二件の総額が六千四百万余り、それから随意契約の九件の契約総額が三十九億四千万余りでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 一般競争入札十一件につきましては、すべての契約において一者のみの応募でございました。保安協会のみの応募でございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 それぞれの平均落札率でありますが、一般競争入札が九七・〇二％、指名競争入札が九六・七四％、随意契約が九八・九三％となっております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 航空機騒音対策は、昭和四十二年に制定されました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして、航空機の離着陸が頻繁に行われる場合の障害が著しいと認められる空港につきまして、国または成田空港会社が、空港周辺地域における民家等防音工事とか移転補償とか緑地帯の整備等を実施しているところであります。 しかしながら、空港周辺の住民の方々にとっては、そういう騒音基準、法律で定めら…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 周辺自治体が空港周辺の住民の方々の具体的な要望を受けて、自治体がそれを取りまとめてこの協会の方へ申請をしてきて、協会が助成やあるいは必要な事業を行っておるということでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 よく、昔、ナショナルフラッグキャリアという言い方を私どもしておりました。日本航空が日本の代表的な国際エアラインとして鶴マルというマークをつけて世界各国に飛んでおりまして、それは、私どもが各国と航空交渉いたしまして、お互いの航空権益を交換して、こっちは何便飛ばすからそっちは何便飛ばしていいよというような形で協定を結んで、その結果に基づいて飛んでおるということで、それを、ＪＡＬだけが当時は国際線を飛んで…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 空港建設に必要な事業費としては、立地条件などで大きく変動するものでありまして、長さだけで決まるものではございません。したがいまして、横田と同規模の飛行場をどこにつくるかとか、どういうやり方でつくるかということで変わってくるわけでありますが、直近の空港新設における総事業費等の例といたしましては、例えば二千五百メーターの滑走路を持つ海上空港として平成十八年二月に神戸空港が供用されましたが、その事業費は約…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 これも、用地取得にどのぐらいの費用を要するかとか、あるいは当然、騒音対策も周辺に要りますので、そういうのにどのぐらいのコストを要するか、なかなか予測がつかないところがございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 大阪国際空港は、年間一千六百万人以上の旅客数があり、関西圏の航空需要を支える重要な空港であると考えておりまして、本法案においても、国際航空輸送網または国内航空輸送網の拠点となる空港として位置づける予定でございます。 工事費の負担につきましては、大阪国際空港について、今回、負担をお願いしておるということでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 大阪国際空港における大型ジェット機等の運航による騒音被害を周辺住民が争ったいわゆる大阪国際空港訴訟の最高裁大法廷判決、昭和五十六年十二月十六日でございますが、これは、大阪国際空港が空港として使用されることによって周辺住民に騒音被害を与えていることをもって、本件空港の設置、管理に瑕疵があるとして周辺住民の損害賠償請求を認容したものでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 済みません、今直ちには承知しておりません。（穀田委員「「数字でみる航空」にあるでしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。地域の類型により違っておりますが、専ら住居の用に供される地域では、ＷＥＣＰＮＬといううるささ指数でありますが、これが七十以下、上記以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域では、同じＷＥＣＰＮＬが七十五以下となってございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 伊丹空港周辺につきましては、騒防法に基づく環境対策、騒音対策をやっておりまして、ＷＥＣＰＮＬ七十五を超える地域については第一種地域として民家防音工事を進めまして、その防音工事のなされた家屋の中では環境基準を満たしておるというような状況になっておると承知しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 いわゆる存続協定では、基本方針として、大阪国際空港については、周辺地域との調和と利用者利便の確保とを図りつつ関西国際空港開港後も存続することを運輸大臣の責任において決定すること、二つ目として、空港機能等として、同空港については、関西国際空港開港後も運輸大臣が直轄で管理運営する国内線の基幹空港とし、関西国際空港との適切な機能分担を図ることとすること、三つ目として、発着回数として、総発着回数を一日三百七…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 空港区分の見直しにつきましては、地元とも十分協議をした上で、今回の拠点空港という位置づけのもとに、大阪国際空港につきましては兵庫県及び大阪府に一定の負担をお願いする。ただし、最初から全部ということではなくて、五年間の経過措置として、耐震工事等に限定した上で負担をお願いするということで決着を見たものでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの福井空港につきましては、滑走路が短うございまして、かつてはＹＳで定期便が飛んでおりましたけれども、その後、空港を移設する新空港計画等もございましたが、なかなかうまくいきませんで、現空港のままで定期便が飛ばないという状況が現在のところ続いております。 せっかく残っております資産でありますので、何とかうまい活用の方策がないかというのは、地元福井県でもいろいろ考えておられると思いますが、私どもと…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 今お尋ねの、外国航空会社による国内運送というのは、領空主権の考え方に基づきまして、我が国のみならず、国際的にもほぼすべての国、地域において国内航空運送事業者に留保しておりまして、外国航空運送事業者には国内運送というのは認めないということになっております。いわゆるカボタージュと称する問題でございます。 したがいまして、外国航空会社が国内運送を行うということは想定しておりませんので、国内航空運送事業者が、外国航空事業者がど…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、航空大学校におきましては、年間七十二名のパイロットの養成をやっておりまして、今のところ、この人数が精いっぱいでございます。これを四半期ごとに分けまして、十八名ずつ順次卒業させていく。訓練の関係がありまして、一遍には入学、卒業できませんので、四半期ごとにローテーションさせてやってございます。 ただ、航空大学校以外に、東海大学でありますとか桜美林大学でありますとか法政大学が操縦士課程とい…