鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2008/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本法案の国会提出に当たりまして、政府部内あるいは国会の関係の先生方の間で、外資規制の是非をめぐってさまざまな議論がございました。 先ほども答弁させていただきましたように、成田空港及び羽田空港のインフラとしての重要性につきましてはどなたも疑念を差し挟まないところでありますが、それを守るための規制の手法としてどういうものがいいのかというところについて、いろいろな御意見をちょうだいいた…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、国際拠点空港の競争力を強化していくためには、航空ネットワークの拡充とともに、おっしゃったようなトランジット客を引き込むような努力というのも大変重要だろうと思っています。 ただ、トランジット客を引き込むためには路線網をまず充実することが大変重要でありまして、例えば関空でありますと、中国などアジアに近いという地理的な優位性がありますので、そちらに向けての路線網を充実させていく。そうすると、ヨーロッパとか…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 横田飛行場の軍民共用化は、首都圏西部地域の航空利便性を改善し、首都圏の民間航空需要の一翼を担う意義のあるものと考えておりまして、関係省庁及び東京都と一緒になって、今米側とスタディーグループというのをやりまして検討を進めているところでございます。 アクセスも、最近、圏央道というのが八王子までつながりまして、山梨側とか埼玉側からも大変便利な位置にございます。さらには、横浜方面へもこの圏央道が延びますれば…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、我が国航空会社のパイロット全体の問題でございますが、今後、団塊の世代が大量に退職するほか、航空需要のさらなる拡大等に伴いまして、新たに必要となる人数が一層増大することが予想されております。 このような需要に対応するために、短期的には、航空会社において即戦力となる定年を迎えた操縦士の再雇用及び外国人操縦士の活用を中心とした対策、中長期的には、航空大学校による基幹的要員の安定的供給あるいは航空会社…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行の空港整備法上では、空港を、国際航空路線に必要な飛行場であります第一種空港、主要な国内航空路線に必要な飛行場であります第二種空港、地方的な航空輸送を確保するため必要な飛行場であります第三種空港の三種類に区分いたしまして、それぞれに応じた設置管理主体あるいは整備に係る費用分担のルールというものを定めております。 しかしながら、近年、第二種空港における国際航空ネットワークの著しい…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の第二種Ｂ空港につきましては、昭和五十四年から五十五年にかけまして、第三種空港のジェット化に際し、地方の負担割合を軽減するための特別な措置として、地方が引き続き管理するものの、その設置主体を地方公共団体の三種空港から国の二種空港に変更したものでございます。 従来からの二種空港、二種Ａ空港、このいわば格上げの空港を二種Ｂ空港と称しておるものでございますが、国が設置し地方が管理するというちょっと特…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 委員配付資料の五ページの試算は、国管理空港の代表的なものにつきまして、キャッシュフローベースで、それぞれの空港の収入、あるいはそれぞれの空港の費用として認識できる区分を差し引きで収支差を表示したものでありますが、どうしても全体の共通的な経費というものがございまして、そこのところは個別空港に割り振りができないという部分としてこの千二百六十六億というのが残ってしまったという事情でございます。これをもう少…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 管制の方も含めた我々の職員の人件費でありますとか、あるいはいろいろな共通の施設の整備費等でございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 空港整備が概成する中で、今後は空港の運営に重点的に取り組む必要がありまして、今回の法案もそういう趣旨でお願いをしておるわけでございますが、その観点からも、個別空港の収支を把握するというのは重要になっておると認識しております。 このために、共通的な経費の取り扱い等、技術的な課題を整理いたしまして、国が管理する空港につきましても、空港別の収支の把握及びその公表について十分検討してまいりたいと考えておりま…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 技術的な課題もいろいろございまして、鋭意検討を進めてまいりまして、確定的な期間を申し上げる状況にはございませんが、把握できる部分からお示しをしてまいりたいと思っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 現在、地方分権の議論の中でもいろいろ御議論がなされておりますが、私どもとしては、やはり拠点的な空港については引き続き国が設置管理するような現在の状態が望ましいと思っておりますけれども、国内航空は特にネットワークとして機能しておりますので、個別の空港がばらばらに運営されて成り立っているというわけではございません。そこのところを十分認識する必要があると思っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としても、地方路線の航空サービスの維持、充実は重要であると認識しておりまして、先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、国管理空港の着陸料の引き下げ、あるいは固定資産税の軽減措置等をやっておるところでございます。また、利用促進協議会等についても国も一緒になってやっておるわけでありますが、能登空港の搭乗率保証制度のような、地元が空港の利用促進を図るために頑張ってやっていただいている制度というの…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 スカイマーク社に対しましては、本社部門及び就航している空港に対して安全監査を実施しているところでありまして、運航乗務員の乗務体制を管理している本社部門に対しましては、おおむね三カ月に一回の頻度で実施しております。 その際、運航乗務員の乗務体制につきましては、その計画、実績等に関して、航空局の定める基準を踏まえて、運航規程附属書に定められた基準に適合しているかどうかについて監査しております。抜き打ち検…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 平成十八年度の監査件数が総数十三件。うち抜き打ちが五件でございます。十九年度は十四件中七件、それから二十年度は、まだ年度初めでございますが、三件中一件が抜き打ちでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 これまでの監査におきまして、スカイマーク社においては乗務安全の基準は満たしておったわけでありますが、委員御指摘のように、余り余裕のある体制ではなくて、かなりスタンバイの人間も少ない状況下でかなりぎりぎりの体制で運航しておったと認識しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、基準を満たせばいいというものではなくて、安定的な路線を続けるということが重要であると思っておりますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在全体的にパイロット不足の状況にございまして、特に外国人のパイロットなどは、中国などが今大変に発展をしております関係でかなり引っ張りだこの状況にございまして、なかなか確保が大変な状況にございます。 したがいまして、スカイマーク社としてもパイロットの確保にかなり…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 御指摘の報道の事実につきましては、現在、事故調査委員会が調査中の事案でございまして、事故調査委員会が正式に発表したものではないと私ども承知しております。 エンジン洗浄も含めまして、いろいろな整備を航空会社が委託するという面につきましては、経営の効率化の点からやむを得ないものでありますが、当然、委託先の指導監督も含めまして、安全が十分に担保できるような体制でなければならないと思っておりまして、私ども、そこは航空会社に対し…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御質問の事業場認定につきましては、航空法二十条によりまして、航空機及び装備品の設計、製造、整備に関して当該事業場が適切な能力を有していることを認定するものでありまして、我が国の航空運送事業者が使用する飛行機の整備を実施しているものは、御指摘の四十六事業者でございます。 それを認定するに当たりまして、航空法施行規則三十五条で認定の基準を定めておりますが、必要な施設を有していること、組織の権限や責任分担…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 認定事業場の実地検査につきましては、うちの職員を二名から三名派遣いたしまして、三日ないし四日かけまして実地検査を行っておるというふうに承知しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○鈴木政府参考人 第三種空港は地方管理空港でございますので、空港管理者である地方公共団体がその収支状況を把握し公表すべきものと考えておりまして、今私どもの方で正確な収支というものを把握している状況にはございません。