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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1964/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 件中 20 件を表示
公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 小選挙区制の前に腐敗選挙をなくせというようなことが、選挙制度審議会のほうで言われておりますけれども、いままでの選挙の実態というものを見てまいりますというと、買収とか文書違反というものが急増しているように見えます。この腐敗選挙についてそのような声が出ておるわけですが、政府の考えとしては、どのようにお考えですか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 公明化が進んできているという話でありますけれども、警察庁のほうの調べによれば、衆議院の選挙についても、昭和三十年のときには買収件数が一万件であったものが、三十八年には一万四千件になっている、あるいは統一地方選挙につきましては、三十年に一万八千件であったものが二万九千件になっているというように、公明化が進んでおるどころか、違反が激増しております。 ところで、こういうような状態になったのも、これは政府の姿勢に私はあると思うので…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 ことしの六月の公選法の委員会で、前の自治大臣が、政治資金についてもっと掘り下げた答申をほしい、それによって根本的に手を加えるという予定である、こういうことを答弁しておるわけです。ところが今回は、まあいまのように、その他基本の問題、ということでは入っておりますけれども、はっきりと政治資金について掘り下げた答申がほしいというような言い方はされていないわけです。これはどういうわけでございますか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 そういうことになれば、第三次選挙制度審議会の答申の中に政治資金の規正について出てくる、このように判断してよろしいのでしょうか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 小選挙区制の問題でありますけれども、これは結局は議会本位ということで、国民の意思というものは、どうしても死票が多くなりますので第二になってくる。一つの意見には、国民の意思が第一でない上に、これを強行するということになれば、一党独裁という反民主的な方向に向かわざるを得ないだろうということが言われているわけですが、現在のところどのように考えているか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 次に行政改革について、臨時行政調査会の答申が出ております。これはかなり官僚の圧力で後退したものということになっておりますが、現在の行政機構が持っている問題、そういうところから考えてみますと、そのほとんどを解決しようとしている。この点は国民大衆という側から立ってみると、すみやかに実施を望むものでありますが、政府がこれを行なう決意というものはどの程度であるか、決断あることばを聞かしていただきたいのですが、行政改革本部長は、いつ…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 現在まで行政改革に関する答申が何回か出ていると思いますが、その実現の状況はいかがなものですか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 本部長よく御存じないようでありますが、昭和二十三年の臨時行政機構改革審議会、昭和二十八年に答申のあった行政審議会、どちらも行政機構の簡素化とか統合化とかいうことをうたっているわけでありますが、一度も実施されておりません。そこで、こういうようにいままでは握りつぶされてきたわけであります。今度の答申については、これは必ず行なうということが総理からも言われたわけでありますけれども、ただそれはこのまま信用していっていいのかどうか。…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 民間に比べれば、タイムレコーダーもございませんし、労働に対するところの報酬というものも、実際には民間の場合の何倍にもなっている、こういうように言われているわけであります。それだけに、能率化の上から、国民の世論の上からも、勤務とかあるいは事務運営に関するところの項目についての実施ということが一番先決されるのではないか。制度を動かす前に、まず勤務状態、あるいは事務運営の問題、こういうものをまっ先に実施するということが必要だと思…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 なぜそういうことを申し上げますかというと、現在、法律で定められている公務員の試験による昇任の問題にしても、実際問題は空文化されているわけです。形式的に空文化されてきております。そこで、本来ならば、公務員自体のためにも、綱紀のためにも、能力のある者を国のために起用するという意味からも、法律どおり運用するのが望ましいわけでありまするけれども、これが行なわれてこなかった。この点は、行政改革本部としては、当然、こういう綱紀の面、あ…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 次に、これは自治大臣と大蔵大臣に伺いたいのですが、現在、知事であるとか、副知事であるとか、こういう地方団体の助役クラスというものがかなり大きな退職金を取っておられるようです。その功労に応じて出すのはいいのでありますけれども、機械的な出し方になっているという面が見られるわけでありますが、どういう基準を一体政府としては考えているのか、また指導をしていこうとしているのか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 条例どおりでよろしいというわけでありますけれども、実際問題が、ある知事の場合には、計算どおりいきますと四十八万円程度しかもらえない退職金であったということでありますが、加算金が千五百万円もくっついている。そういうような実態があります。その退職金総額を月割りにすると、知事の一カ月の月給より高いということが出てきている。こういうようなことは条例にはおそらくきまっていないだろう。そういう特別加算とか、そういうものについての考えで…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 四十八万は少し私の計算間違っているかもわかりません。 そこで、いま一つでありますが、すでに多くの退職金をもらっていながら、知事で、半年も二年もたっているのに、知事公邸を出ないというのがいるわけであります。そういうのを聞くんでありますけれども、これは非常識もはなはだしいわけでありますが、私として考えれば、これは自治体自身の持っている権能だから、向こうのかってにまかしておけばいいということかもしれませんが、住民の福祉ということ…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 九月実施ということに、公務員のベースアップでありますが、踏み切ったんでありますけれども、これはいままでの例年の十月一日実施にさかのぼることに比べると、かなりの前進と思われますが、どうして勧告どおりに行なわれなかったのか、やろうとしないのか。行なわれなかったというより、やろうとしないのかということでありますが、そう考えるのでありますが、さらに前進するという努力をどういうふうに考えておりますか。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 いまの自治大臣の答弁等から伺っていくと、ここら辺で交付税率を再検討しなければならないときが来ているんじゃないかということも考えられるわけでありますが、その点については、根本的ないわゆる財源措置ということは、交付税率あるいはそのほかあると思いますけれども、その辺のところの引き上げというものは考えていかれないかどうか、伺いたいのですが。

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 合理的な考えというものはどういうものか、これから先になってこなければわからないことでありますけれども、ここで大蔵大臣に少し給与問題のこの改定について、それから一般財源難ということから、だいぶ米価の値上げに対する立場というものを大蔵省はとれたというような考えを持っておる、こういうことが一部に言われておるけれども、何か給与改定を奇貨おくあたわずという形で米価のほうにはね返らすのか、その辺のところについては、どういうふうな状態で…

公明会1964/10/29

第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○鈴木一弘君 企画庁長官に伺いたいのですが、経済審議会の中期経済計画の答申が十一月の下旬には出るというお話でありますけれども、その案はすでに新聞等にもちらほら報道されております。ここでいままでの中期経済計画について、政府のほうではこの答申をもとにしてやっていくのだと思いますけれども、現在考えていると思われる明年以降の方針ですね、片方においては昭和四十年から四十三年までを七・七というような成長率を考え、物価上昇率を二・五と考えているようで…

公明会1964/07/31

第46回 参議院 商工委員会 閉会後第2号

○鈴木一弘君 先ほどの近藤委員と赤間委員の質問に関連してくるのですけれども、通産省の災害に対する考え方、行き方というのがどうもいまのように消防だけにたよっているとか、消防の責任にしているという空気がどうしても感じられる。大井の爆発現場を見てもわかると思います。簡易耐火の倉庫をつくらして、当然消防のほうで許可があったからいいという考え方かもしれませんけれども、ほんとうをいえば、ああいう硝化綿であるとかモーター・オイル等は簡易耐火の場合は許…

日本電信電話公社保全局長1964/07/31

第46回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号

○説明員(鈴木一松君) 新潟地震につきましては、応急復旧が約十億、本復旧が六十三億でございます。山陰地方の七千四百万円のうち、約一千万円が応急復旧、残り六千四百万円が本復旧でございます。

自由民主党1964/07/31

第46回 参議院 法務委員会 閉会後第2号

○鈴木一司君 議事進行について。