鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 そうすると、合併については、公正取引委員会としてはそういうようなトラストというようなものについては明確な基準というものは現在ないということですね。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 その第十五条に、「合併をしてはならない。」とありますけれども、その「合併をしてはならない。」というところが、制限というものがほかに比べると非常にゆるいようである。特に、先ほどの話のように、寡占だけをもって云々と、それは確かにバターのように一社で九〇％以上のマーケット・シェアを持っておるものもありますから、そういうようなものもあるでしょう。しかし、だからといって、国際競争力強化のためにはマーケット・シェアがかなり大きくなって…
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 いまアメリカの話が出たわけですが、世界的な傾向としては、合併をして私企業を集中するということについてはこれを避けるという傾向がある。ロバート・ケネディ長官ですか、あの人は、銀行合併を五つも最近になって却下しておるというような状態もある。当然、アメリカのほうがいいからということをいえば、対米追随ということを言われるかもしれないと思うのでありますけれども、そういう面だったらば、むしろアメリカの規定のようにきつくしていってもいい…
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 そういうことから考えていくと、いままで私も多少の例をあげたのですけれども、今回の新規増員というのは、はなはだしく寡占の状態が生まれてくるということになれば、まだ私のほうには申請はございませんけれどもというふうに委員長のんびりしておるようでありますが、この日産とプリンスの合併決議というものは業界をあっと言わせたというようなこと、また紡績も合併がはやってきておると。そういうようなことから見ると、日本の現在の大企業が考えているの…
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 これはもう積極的にもっとやってください。 それから、今度は三重運賃の問題についてちょっと伺っておきたいのですが、三重運賃の現在までの経過、運輸省からいろいろ話等もあるようでありますけれども、それについて御報告していただきたい。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 かわった案というのは、どういうのですか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 リベートを戻すわけですね、はっきりいうならば、三重目の運賃を。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 国際的な問題で、非常にむずかしいというのですけれども、独禁法の第六条には、国際的協定または国際的契約の制限というのがありますね、これに引っかかってきませんか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 第六条においては、「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」ということになっておるわけです。そうすると、これは欧州復航通貨同盟等の間に結ばれているもので、その同盟に入っているものがやるということですから、はっきりいえば、不当な不公正な取引、契約ということにならないのですか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 これに対して公正取引委員会は、運輸省から、はっきりいえば三重目の運賃を戻すという、そういうふうな案が出てきた、それに対しては、現在は態度はどうなっておりますか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 それから、私、とても心配なことが一つあるのは、運輸省からの要請をいれて、荷主側に運輸省案をのめと働きかけておる、このように新聞報道ではされておるわけです。そうすると、ここで、国会審議があるということでまあやむを得ないとしても、日を延ばして、その間に通産省側でも荷主側にいろいろ話をして、いつの間にか公正取引委員会がつんぼさじきにおる間に向こうのほうは妥結しておった、聞きましたところが、それでけっこうでございますということにな…
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 現在公正取引委員会それ自体が、まあはっきりいって、いまのままではあまりにも力が弱いのではないか。言いにくいことですけれども、はっきり申し上げれば、もっと司法的な権限というか、性格といいますか、そういうものを強くしていかなければならない。また、独占の実情というものをどんどんはっきりあらわす必要があるのではないか、こういうことがかなり言われているわけです。そういうような機能強化あるいは性格、体質改善ですか、そういうことについて…
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 次に、下請代金支払遅延等防止法の関係で伺っておきたいのですが、現在この法律で支払い期日が六十日以内ということになったわけですね。第六条のところでは、中小企業庁長官は親事業社が違反をしたようなときにこれを公正取引委員会に対して適当な措置をとるべきことを求めるということになっておりますが、その第六条に基づいて中小企業庁長官からの請求があったのはどのくらいですか。年度別でお願いしたい。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 第九条に基づいて、公正取引委員会が親事業者あるいは下請業者の事務所とか事業所に入って帳簿書類その他の物件を検査したというのは何件くらいありますか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 そのような立ち入り検査をしてもらいたい、あるいはこういうような下請代金支払いの事実があるのだけれどもといったような訴えとか、何といいますか、そういう件数はどのくらい上がっておりますか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 実際非常にこれは扱いにくい、下請業者が親事業者が不払いであるということを訴えれば、自分のところへの仕事を差しとめられるということが往々にしてあるわけですね。その実際の違反というものはしたがって上がってないのは見当がつかない、どのくらいの件数にのぼっているかということがわからないということが言えると思います。それに対して地方事務所で、先ほど聞いたところでは二十六人ということですね。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 十三人というと、一つの地方事務所で二人あるいは三人ですか、その程度のことになるわけですね。京浜地帯と京葉地帯は ——この地方事務所が札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、今度広島でできたわけですけれども、京浜地帯については、これは本局の十三人がやるわけですか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 本局の十三人というのは、全国の扱いと一緒に京浜地帯もやる、こういうことでございますか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 そうすると、全体まとめるのは十三人のうち何人ですか。十三人全部が京浜地帯なり京葉地帯に入り切りになっちゃうわけですか。
第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木一弘君 この問題でいま一つだけ聞いておきたいのですけれども、確かに品物を受領した日から起算して六十日以内の期間で、かつできるだけ短かい期間に下請代金を支払わねばならないということになっているわけですね、したがって、検査をするしないにかかわらずということにこの前法律改正でなりましたけれども、じゃ別にそこの親企業が倉庫を別の会社につくっておいて、その倉庫に入れさせるというふうなトンネルをやったときはどうなるのでございますか。