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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972 件
直近の所属会派
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直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1966/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 件中 20 件を表示
公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 その自由な競争が行なわれているということが、これは一番維持契約の中のきびしい条件の一つですけれども、実際石けんの場合はどうなんですか。すでに市場占拠率がかなり高まっているものもある。そういうことになってくると、これは目的にはずれてきているのじゃないか。いま調査するということでありまするけれども、石けんあたりはかなりいわれているわけです。花王石けんが相当の市場占拠率を持っているということは新聞にも報道されているわけですから、…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 ちょっとそれは、主査、私としては不満がある。というのは、花王石けんは、非常に市場支配が高まってきたということから、発言力も強くなってきておる。そうしていわゆる生活協同組合であるとか農協みたいな団体に対して維持契約とか価格維持ということを指示している、そういうことから公取の違反事件として取り上げられたわけですね。そこまでの問題になっているのに、これから全部一ぺん調査しなければというようなことでは、これは納得できないのですけれ…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 いまのでよくわかりますけれども、問題は、それだけ契約をしていないところには圧力が加わるとかなんとかいう、発言力が強くなったということは、逆にいえば、もはや市場支配というものが確定的になっているということじゃないんですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 この再販売価格維持契約が認められたのは、言いかえれば、中小企業、いわゆる小メーカーの過当競争防止にあると私は思う。一つには、過当競争もあるでしょうし、それと価格を指示することによって、その中小企業保護を与えていきたいというところにあったろうと思うのです。ところが、実際は、もうテレビやなんかでかなり大幅に商品の名前が出ていると、そういうようなところに対して維持契約をする。維持契約をしたのを指定するということになると、これは実…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 いまのお話で、大体諸外国においては、欧米においては、この再販売価格維持契約というものはどんどん廃止の方向に向かっていると。日本だけがここのところえらく契約ブームになってきているという、さかさの現象になってきているわけですね。そういうブームを起こしていくのも、結局、言いかえれば、公正取引委員会がその契約をしたところを指定したと。指定した九品目があるわけでありますけれども、指定をした、そういうことから、安心して、いわゆる価格カ…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 じゃ、ちょっと法律のほうに入りますけれども、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りではないというようにはっきりとした制限があるわけですが、その「一般消費者の利益を不当に害する」というのは、どのようなものを言うのですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 その届け出の規則を変更すること、まあ常時監視ができるようになっていることが一つのあれになっているようですが、そのほかに特に規則として変更を意図されているものはない、こういうあれですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 先ほど商品の、いわゆるメーカーの商標ですね、そういうものを保護するという目的からも、この契約というものの効果があったと、必要性もあったと、こういう話だったわけですが、実際頭を洗う何といいますか、シャンプーの最近のやつ、ああいうのを見ていましても、どんなメーカーもいわゆる商標どおりの製品と、それから別工場——そのほかにもう一つ工場をつくりまして、品物の質を落として、価格も落として、まあそうたいして変わらないという程度のもので…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 それはおとり廉売のことはよくわかるのですが、メーカー自体としてそういうように対抗策を商標を守るためにやっているというのが現実の姿ですよ。そういう事実、そういう状態というのはかなりあるのです。それから、あるもについても今後はそういうものがあるんだから、こういう維持契約というような項目については考え直していくなりする必要があるのではないか。できれば独禁法から消していくというような考え方をするべきではないか。むしろ商標を守ろうと…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 この維持契約でもって現在勧告しているのは三件という話でありますけれども、勧告しているのは三件なんですか、それとも審判をしているのが三件なんですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 そうすると、勧告しているのはどのくらいでしょう。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 二、三……。何と何ですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 いずれにしても、これは消費者の立場から考えれば不当なものだとしか映らないのです。現在のところ、スーパーマーケットに行きましても、そういう状態、いままで安く売られていた化粧品が上がってくる。石けんについても、いままでは何個か一ぺんに買えるほどでよかったものが、最近はどこへ行っても値段が同じであるというような不平というものはものすごく多いわけですから、先ほどやられるということを積極的にやっていただきたいと思うのです。それをやり…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 七名のうちで、地方の事務所ですか、地方事務所で当たっているのはどのくらいなんですか。これは全部本局で七名ですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 地方ではこの再販売価格維持契約行為あるいは再販売価格維持契約の吟味といいますか、あるいは不当を摘発したり、その実際に消費者の利益をそこなっていないかどうかということを見るのは、何名ずついるのですか、各地方事務所に。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 では、次に共同カルテルですか、独禁法二十四条の三の不況の共同行為の許可あるいはそのほかのことについてちょっと伺っていきたいのですが、鉄とそれから紡績について、この中に「その共同行為に参加し、又はその共同行為から脱退することを不当に制限しないこと。」とあるわけでありますが、鉄の場合にはかなり強力に、あるいは綿の場合もかなり強力な運動がなされたように聞くのですけれども、その点を不当に制限しなかったのかどうか。綿というか、繊維の…

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 非常にふしぎなんですが、いわゆる通産省の行政指導によるカルテルというのは、これは独占禁止法には違反しないのですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 それでは、住友ですか、あの行政指導から私だけははずれたいと言ったのは。通産省の次官が、輸入石炭の割り当てをしないとかいう圧力をかけたという話が伝わっておるわけですが、そういう行為等から考えると、ただの各社ごとの行政指導というようには考えられない。新聞等を通じて見ると、鉄鋼業界が集まっていろいろ協議をしてなされたように思う。その点はどうなんですか。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 私が申し上げるのは、鉄鋼業界の意向を無視してはできないことはわかる。やはり鉄鋼業界が同じように粗鋼減産の計画を各社がのんだわけでしょう。のまなければああいうことはできないわけですね。

公明党1966/03/29

第51回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○鈴木一弘君 好まないのはわかりました。好まないだけでは、独占禁止法の精神からははっきりとはずれてきているように私は思うのです。ただ、幾ら行政指導で各社別にやったからといったって、鉄鋼業界へ、おまえのところでどのくらいのめと、お互いに減産をするならばどの程度ということを生産量をきめて、それを各社が納得をし、うちのほうが少ないとかあそこが多いとかということなしに、納得をしなければでき得ないことでしょう。そうすると、もう共同行為になっていま…