鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第16号
○鈴木一弘君 昭和五十九年度の赤字国債の発行予定額は六兆四千五百五十億、今までの特例債の赤字国債の一括現金償還、借換債に切りかえるという場合の額は五十三兆八千億、これは何か一緒の法案で出るということが大変乱はぴんとこないわけですよ。昭和六十四年になれば六十七兆円になる。それが六十年先まで償還を引き延ばすことができるように今度はなってくるわけです、場合によって。商品を多様化するでしょうけれども、しかし借換債ということになるというと、今度は…
第101回 参議院 大蔵委員会 第16号
○鈴木一弘君 我が国の国債政策の一大転換をやるのが今度のこの法律です。それに対して本年度の財源確保ということ、それに絡めて国会を通過させるというやり方は大変納得しがたい。私、認められません。現在生まれた者が六十歳になるまで負担を背負わされる、そんな無責任な遺産は国会議員としても国会としても残せないものだと思うんです。大体これを通してきた衆議院がおかしいのだ。私はそういう点で借換債の変更についての――大蔵大臣は随分と苦労されて今答弁をされ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第16号
○鈴木一弘君 委員長に答弁求めていますよ。
第101回 参議院 大蔵委員会 第16号
○鈴木一弘君 質問を留保しておきます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 私は、手数料の方と特別会計と両方やりたいと思いますが、最初に、今回の手数料の改定に際して、一つには「実費を勘案して政令で定める額」ということで三十七項目。もう一つは「実費の範囲内において」政省令で「定める額」の規定ということで二項目ということになっておりますが、「実費を勘案して」ということと「実費の範囲内において」ということとは、「勘案」と「範囲内」とはどう意味が違うんですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 次に、今までは法律によって明確に金額が明示されていたというわけでありますが、これから政省令等で決定できるようになりますから、そこで経済情勢等の変化に応じ勘案してということですが、経済情勢の変化に応じてというときの基本的考え方、基準ですね。何かガイドラインがなければならないと思うんです。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 今、行政経費云々の問題があったのですけれども、例えば割賦販売法によっては、通産省の意見としては、五十年に定められて以来現行料金は九年経過している、多少高率になるかもしれないと、こうありまして、当初より値上げ要求を求めたわけではないと、こうあります。ということは、これは大蔵省の方針の方だけでそうなったということなんですか。一方では、経費の方から考えてみて、そんな必要ないとあり、片一方の方はやれというのがあるような感じがするん…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 文部省お見えになっておりますか。 著作権紛争あっせん申請手数料というのがあります。今回の改定では現行二万円から三万五千円にということでありますが、過去三年間の申請件数はゼロだと聞いているわけです。このような手数料を値上げする意味はどうしてあるんですか、今まで三年間適用ゼロです。どうしてここで値上げしなきゃならないんですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 実際、申請件数がゼロであったということであれば、今度の改保によっても値上げをしないという手数料もあるわけですから、今のように利用する回数が減るんではないか、御不便かけてはいけないということであれば、無理やりここで上げなくてもよかったんじゃないかと思うんですよ。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 伺っていることに対しての答弁じゃないようです。答えにくいことはよくわかりますから、この辺にしましょう。 実費の範囲内において政省令で定める額ということなんですけれども、社会教育法による社会通信教育認定手数料、それからもう一つは建設省ですが、土地収用法の事業認定申請手数料、この二つがございます。例えば社会通信教育認定手数料は、現行の一万五百円から一万六千円にと、こうなってくるわけです。もう一方も変わるわけでございますけれども…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これで大変な金額に上がってくるということがわかったんですけれども、この各種手数料等についての大臣の提案理由説明で、所要の経費に係る実費により算出できるものについては実費を勘案して政令で定めると、こういうふうに言われたわけです。つまり、今回改定される各種料金の中には具体的金額が実費により算出できないというものがあるのかどうか、ここにあるのは所要の経費に係る実費により算出できるものはこういうふうにすると、こういうように大臣はお…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 その次に、各種手数料等の見直しは、先ほどからお話があったように三年に一度、今後も三年に一度というお話でございましたけれども、毎年毎年改定するよりも何年かに一度の方が国民の立場、つまり納める方の立場からはいいと思いますが、三年にしていったというのは、これは立法のときの趣旨から何かあるんだと思いますが、その三年に一度とした具体的な理由を示していただきたいのと、これは政省令に移行した場合に今後短くなるようなことはあり得ないかどう…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 従来の例に準じてということは、場合によると早くなることもあるんですかね、準ずるということになると。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 法理論上はあり得るということですね。 次は通産省でしょうか、家庭用品品質表示法による家庭用品の品質表示手数料でございますが、この品質表示法の第十八条で、手数料とは「家庭用品の価格の百分の一をこえない範囲内において政令で定める額」と、こうなっているわけです。現実にはこの法制度は運用されていない、その手数料を定めた政令も実際ないということだそうでありますけれども、そういうようなものをこの一括法案にどうして加えたんでしょうか。運…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 とにかく政令で定める額と言いながら、その政令はなかったし、運用もされたことがないものをまた入れるというのは、今度は絶対お取りいたしますと、こういうことでしょうな。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 規定の整理はいいけれども、何か今まで取らなかったものを今度は絶対に取りたいという感じを受けますね。 その次は、特許特別会計の創設と引きかえに機械類信用保険特別会計が廃止になるということで、機械類信用保険の制度はもっともっと充実をということが、これは中小企業のためにも必要だというふうに思うんでございます。今度はその業務が中小企業信用保険公庫に移管するということだけれども、さらに充実した機機類購入等の信用保険にこれを移したとき…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 いずれにしても、大変利用がふえているからこういうふうに保証額もふえるわけですから、一生懸命頑張っていただきたいし、もっと内容の充実にも精力的に取り組んでもらわないと、せっかく一つのことをやるときには転機があったときにやらなきゃなりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次は、手数料の引き上げによる増収分の問題について伺いたいんですが、今までの増収を見ますというと、五十三年度に改定されたときに百十二億円、五十六年度…
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 この増収分七十八億のうち、一般会計分が四億円ですね。二億円じゃないですか。一般会計分は二億円じゃないですか。四億円ですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 さっき四億円と言われたから、あれと思ったんですけれども、増収分七十八億、そのうち七十六億がそうすると特別会計、二億円が一般会計。大臣の提案理由で述べられた、厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額については全般的な見直しを行ったと。それにしては、一般会計で二億円というのはどういうんでしょうか、これは余りにも少ないんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 私、今回の改正によるというふうに申し上げたつもりでございますけれども、今度の五十九年度予算の各種手数料の収入は千四百九十三億円だと思いますが、そのうち一般会計分が九百十一億、特別会計分が五百八十二億、その中で特許特別会計分六十四億がありますから、それでも特別会計の方は全体で十二億円の増収となる。その中で食管特別会計分十億円ということだとそのほかたった二億円にしかなりませんけれども、一般会計分の方については、先ほどから申し上…