鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 わが国の船籍である船舶がアメリカと紛争関係にある国によって攻撃をされた、そういうことは当然チャーターされた船にいわゆる戦略物資が積まれているわけですから、相手方の船に攻撃された場合においては、自衛艦並びに自衛隊機はどのような処置をおとりになるのでしょうか。やられっ放しか、それとも攻撃をするのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 私は前提を申し上げているわけであって、それで論議を進めているわけなんですけれども、そこでアメリカと紛争をしている国から、アメリカの戦略物資を日本の船が運んでいるのはけしからぬじゃないか、そういう場合には撃沈しますよということを再三再四申し渡しが相手の国から日本の国にあったとするわけですね。そうしたときは、組織的、計画的というよりも、向こうからそうしますよと言われた場合においてはこれはただ単に一隻が間違って撃沈されたというわけ…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 それをもとにして、いま一隻、二隻じゃ外交交渉でやろうというのですけれども、もうどんどんとそういう形で撃沈されたという形が続いたという場合においてはどうなんでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そういう問題もなかなかむずかしい問題が実はあるわけであって、これに対してアメリカも一緒になって日本の国の船籍の船を守り、日本の国も相手に対して攻撃を加えるということになると、まさしく集団自衛権の形になってしまうわけですね。そういうことで非常にむずかしい問題があるわけですが、それはそれで問題提起しておきましょう。 次に御質問申し上げたい問題ですけれども、極東有事において、マスコミの報道によりますと、アメリカのわが国に対する要望…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 地位協定第二条四項（ｂ）では、その条文の中には、一定の期間に限るというふうになっていますね。有事の場合、一定の期間を限ることはなかなかむずかしいわけでしょう。そうなってくると、解釈上大変に無理な点が出てくるわけでありますけれども、どういう形でアメリカに基地を共同使用させることを認めるようなことになるのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 一定の期間を限るというふうにある以上、一定の期間というものを共同使用する場合においては少なくとも何らか取り交わしをしなければならないわけでしょう。明記しなくてはならないでしょう。明記しないで口だけでいいのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 いまの解釈どれを見ても、一定の使用期間というものを限定するということになっているのじゃないですか。となれば、有事の場合に限定のしょうがないだろうと私は申し上げるのです。それに対しては、いわゆるこれからアメリカとその問題についての解釈あるいはまた方法は詰めていくということなんでしょうかね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 これも一つ問題が残ったような感じがいたします。 さて、防衛庁は、有事の立法の研究によって問題点が昨年の中間報告で明らかになったわけでありますが、防衛庁として法制化を考えなくてはならない問題点と、他省庁にまたがる法律事項での解釈と法律になじまない事項の手直しについては研究した、そのように言っておりますが、どう他省庁との調整をしているのか、そのままになっているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そうしますと、いま百件以上の詰めを鋭意やっておられるというわけでありますけれども、この中間報告はもうすでに出たわけでありますが、最終報告は大体いつごろをめどとしてお出しになるおつもりなのか。また、いまあなたがおっしゃっているように、他省庁の法令にかかわる問題についてはそれなりの話をしているというわけですけれども、所管庁が明確でないそういうふうな問題等についてはどういう形で詰めようとされているのですか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 中間報告だけでなしに、最終報告は出されますね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 それでは、三海峡封鎖の問題について少しお聞きいたしましょう。 アメリカの前海軍作戦部長は、六月十六日の上院外交委員会で日本の安全保障問題について証言をし、ＮＡＴＯ方面の米ソ戦争は同時に太平洋方面に連動されることになり、そのときに、米国及び日本が直ちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっているという三海峡封鎖の重要性を証言したというふうにありますけれども、そのことについては間違いございませんか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 海峡封鎖ということになりますと事実上の戦争状態になり、きわめて重大な事態を迎えると思うのです。このハロウェー前海軍作戦部長の証言のように、ＮＡＴＯ方面の米ソの戦争発生は、同時に太平洋方面の米ソ戦争になることは必至であるとしているけれども、防衛庁はその点についてはどういうふうなお考えに立っておりましょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 「米国の戦略概念の成否は、米国および日本が、ただちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっている」とありますけれども、アメリカが日本に海峡封鎖を迫ってきたとき、日本としてはどういう対処の仕方があるのでしょうか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 安保第五条の発動でないので、アメリカからの申し入れに対しては当然断わる、その点はこういうことでいいのですね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 多発戦争遂行能力を備えておりますソビエトと欧州の戦争が勃発すれば、もちろん極東の軍事情勢も変わってくるわけです。三海峡はソ連にとって潜水艦を初め艦船の重要な通路になるわけでありますが、アメリカから事前協議の対象として、日本の施設、区域から三海峡を封鎖したいという申し出があった場合、日本はノーと言われるのでしょうね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 ＮＡＴＯで戦争が勃発した。このハロウェー前海軍作戦部長は、当然日本の三海峡についてはこれができるかできないかによって重要な意味合いを持つ。ということになりますと、いまのあなたの御答弁で言いますと、そういう事態もしょせんは事前協議にかかった場合にはイエスもありノーもあるのだということになりますね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 極東の安全と平和ということで、もしアメリカの方でこれは極東の平和と安全にやはり関係があるよということになりますと、そうなった場合にはＮＡＴＯにおきますところのいわゆる戦争というものが結局はこちらの極東における平和と安全ということに結びつけて、三海峡封鎖ということをアメリカの方から言ってきた場合において、それは事前協議の対象となり、しかもそれ自体がノーでもありイエスでもあるのだ、こういうことですね。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 そうしますと、たとえば、わが国の施設、区域を使って直接戦闘作戦行動に出る場合においては当然事前協議にかかるわけでありますけれども、アメリカの第七艦隊から飛び立った航空機が三海峡を封鎖したいということであった場合、それは日本の国の主権の及ぶところであれば当然何らかの協議、随時協議がある、主権の及ばない範囲であるならばそれはアメリカが勝手に封鎖をしてもよい、こういうことなんですか。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 三海峡封鎖はわが国の自衛権の行使以外にないと櫻内外務大臣が言われましたけれども、自衛権の行使については厳密な条件があります。一つは、わが国に急迫不正の侵害がある、そしてほかに全くこれを防衛するという手段がない場合、防衛をする。それには必要な限度でとめなくてはならないというわけでありますが、そこで防衛出動命令がなされ、安保条約五条が発動された場合においては三海峡封鎖もあり得るわけでありますけれども、防衛出動待機命令以前において…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴切委員 次は、指針に基づく研究作業の実施はどうなっているかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。 防衛庁では、「日米防衛協力のための指針」に基づいて統幕会議と在日米軍司令部との間で共同作戦計画の研究作業を行って、五十六年の夏においては一応の概要がまとまった。わが国に対して武力攻撃が行われた場合の状況を設定して研究を行ったわけでありますが、指針に基づく研究作業は逐次行っているというふうに聞いておりますが、実施状況はどうな…